大阪、昭58不83、昭59不49、昭60.4.5
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人土藤生コンクリート株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１及び同Ａ２に対して、昭和58年10月12日から同60年３月12日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、次の措置を含め、申立人組合員Ａ３及び同Ａ４の昭和59年１月24日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵昭和58年10月12日から原職に復帰させるまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
３ 被申立人は、申立人に対して下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ５殿
土藤生コンクリー卜株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ａ１、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ２の各氏を昭和58年10月11日付けで解雇したこと
⑵貴組合員Ａ３、同Ａ４の両氏を昭和59年１月24日付けで再解雇したこと⑶前記Ａ１氏らの解雇問題を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人土藤生コンクリート株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置いて生コンクリートの製造、販売、輸送を業としており、その従業員は本件審問終結時約30名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において、主としてセメント、生コンクリートの製造、輸送に従事する約1,000名の労働者で組織される労働組合であり、会社にはその下部組織として土藤生コン分会があり、本件審問終結時の分会員は４名である。
なお組合は、後述２のとおり昭和58年10月10日、一の労働組合が事実上二つの労働組合に分裂したものの一方であるが、その分裂前の労働組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「関生支部」という）という名称であった。
２ 関生支部分裂の経緯
⑴ 58年ごろ、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という）と関生支部との間では、関生支部の運動方針をめぐって意見の対立が生じていたが、関生支部は、運輸一般による関生支部の運動方針に対する批判は組織分裂を企てるものであるとして、関生支部への協力を求める要請書を、58年７月29日付けで全国の労働組合、運輸一般全支部等、約700団体に送付した。
⑵これに対して運輸一般は、関生支部のこの行動は運輸一般内部の団結に障害を作り出すものであるとして、58年８月25日の第61回中央執行委員会において、関生支部執行委員長Ｃ１（以下「Ｃ１」という）に対し、中央執行委員の任務を放棄し、統制を乱したとの理由で、①中央執行委員を解任する②８月25日以降６カ月間、運輸一般中央役員の被選挙権を認めないとの処分を行う旨決議した。この決議は、９月１日から３日にかけて開催された運輸一般第13回定期大会において承認された。
⑶９月８日、関生支部は、Ｃ１に対する運輸一般の前記処分を不服として、①運輸一般及び同地方本部への組合費納入の中止②運輸一般機関紙の購読停止等を決定した。また、９月26日、関生支部は、運輸一般の指導のもとに結成された「運輸一般の方針を守り、関西地区生コン支部の団結強化をはかる連絡会」の構成員36名に対し、関生支部に対する分裂活動を行ったとの理由で、３カ月ないし６カ月の権利停止処分を行った。⑷運輸一般は、関生支部が行った９月26日付け処分が「運輸一般の各支部は、運輸一般の諸決議に従って組合員の指導と統制を行う」旨定めた運輸一般規約第７条並びに関生支部規約第１条及び第７条にてらし無効であるとして、その取消しを求める要請書を、９月30日付けで関生支部に送付した。しかし、関生支部がこれに従わなかったため、運輸一般は、10月６日の第65回中央執行委員会において、関生支部の行った９月26日付け処分を取り消すとともに、Ｃ１ら32名に対して、運輸一般組合員としての権利を６カ月ないし８カ月停止する旨の処分を決定した。
また同日、運輸一般は、この処分によってＣ１ら関生支部執行部には支部大会等の招集権限がなくなったとして、関生支部組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）、同Ａ６ら11名に対し、関生支部再建委員会の設置を委嘱し「関生支部第19回定期大会」の開催を準備するよう要請した。
⑸ 10月10日、関生支部再建委員会は、茨木市において、関生支部組合員約1,000名の出席のもとに全組合員集会を開催し、出席組合員全員による直接無記名投票を行って、84年度関生支部役員を選出した。なお、Ａ５は執行委員長に選出された。
また、Ａ５は、この日引き続いて「関生支部第19回定期大会」を招集し、この大会で84年度運動方針が採択された。
⑹一方、同日、Ｃ１らは、Ａ５らは分派・分裂集団であるとして、宝塚市において代議員256名の出席のもとに「関生支部第19回定期大会」を開催し、Ｃ１を執行委員長に選出するとともに、労働組合の名称を運輸一般関西地区生コン支部労働組合（以下「関生労組」という）に変更した。
また同日、関生労組は土藤生コン分会員であるＡ１、Ａ３、Ａ４及びＡ２（以下、それぞれ「Ａ１」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ２」といい、４名を総称するときは「Ａ１ら４名」という）ら89名を組織の統制を乱したとの理由で除名した。
⑺以上の経過から、同日を境に関生支部は、組合と関生労組とに事実上分裂した。なお、関生労組は59年３月４日、再度その名称を関西地区生コン支部労働組合に変更しており、本件審問終結時、会社における関生労組の組合員は11名である。
３ Ａ１ら４名の解雇について
⑴ 57年４月１日、関生支部と会社との間でユニオン・ショップ協定（以下ユ・シ協定」という）が締結された。
⑵ 58年10月11日、関生労組副委員長Ｃ２らは、会社に対して「Ａ１ら４名を10月10日付けで関生労組から除名したので、ユ・シ協定を適用して即日解雇されたい」旨申し入れた。
⑶同月11日午前10時ごろ、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）は、Ａ１ら４名を呼び「関生労組から除名通知及び解雇要求があったので、ユ・シ協定に基づき10月11日付けで解雇する」旨通告した。
これに対してＡ１ら４名は「われわれは関生労組とは無関係であり、同労組から除名される理由はない」旨述べるとともに、口ぐちに「この解雇は不当である」旨抗議した。⑷同月12日、組合の執行委員Ａ７、同Ａ８（以下「Ａ８」という）及びＡ１ら４名が、Ｂ１社長に対して、組合と関生労組との分裂の経緯及びユ・シ協定による解雇は組合の構成員には及ばない旨を記載した「申入書」を示すとともに、解雇の不当性を指摘し、その撤回を要求したが、Ｂ１社長は「申入書」の受取りを拒否し、更に「解雇は正当である」旨述べ、この要求を受け入れなかったので、話合いは物別れに終った。その後、会社は、Ａ１ら４名の被解雇者が解雇予告手当及び退職金を受け取らなかったので、それらを大阪法務局に供託した。
⑸ 60年３月13日、会社は、Ａ１ら４名に対する前記⑶の解雇を撤回したので、その後組合は、これに関する救済申立てのうち、同人らに対する解雇の撤回及び原職復帰を求める部分（解雇期間中の賃金相当額の支払いを求める部分を除く）を取り下げた。
４ Ａ１ら４名の解雇を議題とする団体交渉について
⑴ 58年10月13日、組合は、Ａ１ら４名の解雇に関する団体交渉を文書で会社に申し入れたが、会社はその文書の受取りを拒否した。
⑵その後、組合は連日のように会社を訪れて解雇の撤回を求めて解雇に関する団体交渉の開催を要求したが、会社は一切この要求には応じなかった。
⑶同月17日ごろ、解雇の撤回と団体交渉の開催を要求する組合に対して、出荷課長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は「現時点でも将来でもすべて話し合う気はない。これは社長の考えである」旨述べた。
会社は、その後も本件審問終結時に至るまで、解雇問題に関する組合との団体交渉には一切応じていない。
５ Ａ３とＡ４に対する再解雇について
⑴ 11月17日、Ａ１ら４名は大阪地方裁判所に対して、従業員としての地位保全の仮処分を申請し、12月24日、同裁判所は、Ａ１ら４名の地位保全申請を認容する旨の仮処分を決定した。
⑵同月26日、組合の副委員長Ａ９、Ａ８及びＡ１ら４名が会社を訪れて、Ａ１ら４名の解雇撤回と就労を要求したところ、応対したＢ２は「今日は社長がいないので応対できない。また明日来てくれ」と述べた。
⑶翌27日、Ａ１、Ａ３及びＡ２の３名は、会社でＢ１社長と、解雇撤回とその団体交渉について40分程話し合った。席上同社長は「裁判所のこの決定には不服だから本案訴訟で争うので団体交渉はしない」、「仮処分どおりの賃金は支払うが、就労は認めない。また組合の存在も認めない」旨述べて、同人らの就労と団体交渉の要求を拒否した。⑷会社が仮処分決定どおりの賃金を支払わないため、Ａ１ら４名の被解雇者は、毎月の賃金について７回にわたって会社の財産に対し仮差押手続を行ったところ、会社はやむなく仮処分どおりの賃金を支払った。
⑸ 59年１月11日、会社は、仮処分決定を不服として起訴命令を申し立て、本件は、現在、本案訴訟として大阪地方裁判所に係属している。
⑹Ａ１及びＡ２は、組合の指令に従い毎日会社に出向いて就労を求める組合活動（以下「就労闘争」という）に参加していたが、就労は拒否されていた。
なお、Ａ３とＡ４は病気等の理由でこの就労闘争に参加できない場合があった。１月24日、会社は、同人らが６日以上就労していないのは懲戒事由に該当するとして、同人らを再解雇した。
第２ 判断
１ Ａ１ら４名の解雇について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社がユ・シ協定に藉口してＡ１ら４名を解雇したのは、組合及び組合の一員であることを嫌悪して行った不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ａ１ら４名が除名処分を受けたから会社との間に締結されているユ・シ協定に基づき解雇したものであって、何ら不当労働行為には該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
同一企業内に二つの労働組合が併存する場合において、一方の労働組合が使用者と締結したユ・シ協定の効力は、他方の労働組合の組合員には及ばないと解することが、労働者の団結権を保障した労働組合法の趣旨にかなうものであると認められる。そこで本件の場合についてみるに、前記認定第１、２、⑸及び⑹のとおり、関生支部は58年10月10日をもって事実上組合と関生労組とに分裂したが、関生支部と会社との間で締結されたユ・シ協定が仮に関生労組と会社との間において有効に成立しているとしても、組合の一員であるＡ１ら４名にはユ・シ協定の効力は及ばないのであって、会社の主張は失当である。
以上の判断に加えて、前記認定第１、５、⑶のＢ１社長の「組合の存在を認めない」旨の発言及び会社の団体交渉拒否の態度を勘案すると、会社が58年10月11日付けでＡ１ら４名を解雇したことは、除名を奇貨としてユ・シ協定に藉口して分会員全員を会社から排除したものと判断するのが相当であり、会社のかかる行為は、Ａ１ら４名を不利益に取り扱うとともに組合を否認するものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１ら４名の解雇を議題とする団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
組合は、58年10月13日以降組合が会社に対してＡ１ら４名の解雇を議題とする団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社が正当な理由もなく団体交渉を拒否しているのは不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、①ユ・シ協定による解雇問題は大阪地方裁判所に係属しており、法的手続で審理されている事項について当事者で交渉をもつことは、かえって法的手続による事案の解決に悪影響を及ぼすから団体交渉に応じていないのであり、また、②組合からは仮処分申請後は会社に対して団体交渉の申入れもないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
会社主張①についてみると、前記認定第１、５、⑸のとおり、確かにＡ１ら４名と会社との間には解雇の効力をめぐって訴訟が係属している。しかし、本来、団体交渉は当事者間で自主的に解決することを目的とするものであるから、会社が裁判で争われていることを理由に団体交渉の開催を拒否していたことは、正当な理由が存するとは認められず、会社の主張は採用できない。
次に会社の主張②についてみると、前記認定第１、４、⑵に認められるように、組合は仮処分申請後も団体交渉を申し入れているので、会社の主張は事実に反し、採用できない。
以上要するに、会社が団体交渉を拒否していたことには正当な事由がないと判断されるのであって、会社のこのような行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法について
組合は、Ａ１ら４名の解雇を議題とする団体交渉の開催を求めているが、同人らに対する解雇は撤回されたのであるから、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要を認めない。
３ Ａ３とＡ４に対する再解雇について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社がＡ３とＡ４を59年１月24日付けで懲戒解雇したのは、組合を嫌悪してその弱体化を図った不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、同人らの再解雇は、会社が58年12月24日の大阪地方裁判所の仮処分決定に従って同人らの賃金を支払っているにもかかわらず、同人らが労務の提供を全くしていないから解雇したものであると主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１、５、⑹のとおり、会社が59年１月24日、Ａ３とＡ４を解雇したことが認められるのでその理由について検討するに、前記認定第１、５からすれば、①組合が仮処分決定後の59年12月26日と27日に、会社に対して就労を要求したこと②これに対し会社は、就労要求を拒否する旨の意思を表明したことが認められる。
以上の事実からすると、会社は組合の就労要求を拒否しておきながら、他方ではＡ３とＡ４を６日以上の不就労を理由に懲戒解雇しているが、会社のこの行為は明らかに矛盾しており、正当な理由があるとは到底認められない。
以上に加えて、前記認定第１、５、⑶のとおり、会社がＡ１ら４名の就労と解雇撤回についての団体交渉要求を拒否する態度をとり続け、また組合の存在を認めない旨の発言をしていること及び審問の全趣旨から勘案すれば、会社は、組合の指令に従った就労闘争に参加することのできなかったＡ３とＡ４を、６日以上就労していないことを理由に59年１月24日に解雇したと判断せざるを得ず、かかる会社の行為は、組合を嫌悪する会社が同人らを会社から排除して、あくまで組合の弱体化を図ったものといわざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年４月５日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02049.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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