大阪、昭58不85、昭60.4.5
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人摂津商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１及び同Ａ２に対して、昭和58年10月12日から同60年３月20日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人から昭和59年１月10日付け文書で申し入れのあった総務部長Ｂ１の傷害事件を議題とする団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ３殿
摂津商事株式会社
代表取締役Ｂ２
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ａ１及び同Ａ２の両氏を昭和58年10月11日付けで解雇したこと⑵貴組合から昭和58年10月12日付け及び同59年１月10日付け文書で申し入れのあった、前記Ａ１氏らに対する解雇及び総務部長Ｂ１の傷害事件を議題とする団体交渉に応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人摂津商事株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの製造、販売及び輸送を営む会社であり、その従業員は、本件審問終結時約20名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において、主にセメント・生コンクリートの製造及び輸送に従事する約1,000名の労働者で組織されている労働組合であり、会社には、その下部組織として、摂津商事分会（以下「分会」という）があり、その分会員は、本件審問終結時２名である。なお、組合は、後述２のとおり、昭和58年10月10日、一の労働組合が事実上二つの労働組合に分裂したものの一方であるが、その分裂前の労働組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「関生支部」という）という名称であった。
２ 関生支部分裂の経緯
⑴ 58年ごろ、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という）と関生支部との間では、関生支部の運動方針をめぐって意見の対立が生じていたが、関生支部は、運輸一般による関生支部運動方針に対する批判は、分裂を企てるものであるとして、関生支部への協力を求める要請書を58年７月29日付けで全国の労働組合、運輸一般の全支部等、約700団体に送付した。
⑵これに対して運輸一般は、関生支部のこの行動は運輸一般内部の団結に障害を作り出すものであるとして、58年８月25日の第61回中央執行委員会において、関生支部執行委員長Ｃ１（以下「Ｃ１」という）に対し、中央執行委員の任務を放棄し、統制を乱したとの理由で①中央執行委員を解任する②８月25日以降６カ月間運輸一般中央役員の被選挙権を認めないとの処分を行う旨決議した。この決議は、９月１日から３日にかけて行われた運輸一般第13回定期大会において承認された。
⑶９月８日、関生支部は、Ｃ１に対する運輸一般の前記⑵の処分を不服として①運輸一般及び同地方本部への組合費納入の中止②運輸一般機関紙の購読停止等を決定した。また９月26日関生支部は、運輸一般の指導のもとに結成された「運輸一般の方針を守り、関西地区生コン支部の団結強化をはかる連絡会」の構成員36名に対し、関生支部に対する分裂活動を行ったとの理由で３カ月ないし６カ月の権利停止処分を行った。⑷運輸一般は、関生支部が行った９月26日付け処分が「運輸一般の各支部は、運輸一般の諸決議に従って組合員の指導と統制を行う」旨定めた運輸一般規約第７条並びに関生支部規約第１条及び第７条にてらし無効であるとして、その取消しを求める要請書を９月30日付けで関生支部に送付した。しかし関生支部がこれに従わなかったため、運輸一般は、10月６日の第65回中央執行委員会において、関生支部の行った９月26日付け処分を取り消すとともに、Ｃ１ら32名に対して、運輸一般組合員としての権利を６カ月ないし８カ月停止する旨の処分を決定した。
また同日運輸一般は、この処分によってＣ１ら関生支部執行部には支部大会等の招集権限がなくなったとして、関生支部組合員Ａ３（以下「Ａ３」という）、同Ａ４ら11名に対し、関生支部再建委員会の設置を委嘱し「関生支部第19回定期大会」の開催を準備するよう要請した。
⑸ 10月10日関生支部再建委員会は、茨木市において、関生支部組合員約1,000名出席のもとに全組合員集会を開催し、出席組合員全員による直接無記名投票を行って、84年度関生支部役員を選出した。なおＡ３は執行委員長に選出された。
またＡ３は、この日引き続いて「関生支部第19回定期大会」を招集し、この大会で84年度運動方針が採択された。
⑹一方同日Ｃ１らは、Ａ３らは分派分裂集団であるとして、宝塚市において代議員256名の出席のもとに「関生支部第19回定期大会」を開催し、Ｃ１を執行委員長に選出するとともに、労働組合の名称を運輸一般関西地区生コン支部労働組合（以下「関生労組」という）に変更した。
また同日関生労組は、分会のＡ１及びＡ２（以下「Ａ１ら２名」という）ら89名を組織の統制を乱したとの理由で除名した。
⑺以上の経過から、同日を境に、関生支部は組合と関生労組とに事実上分裂した。なお、関生労組は、59年３月４日、再度その名称を関西地区生コン支部労働組合に変更しており、本件審問終結時、会社における関生労組の組合員は６名である。
３ 本件解雇と団体交渉について
⑴関生支部が組合と関生労組とに事実上分裂する以前の58年９月16日、会社は、関生支部とユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）を締結した。
⑵ 10月11日、会社の総務部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という）は、関生労組から「Ａ１ら２名を除名したので、ユ・シ協定に基づき解雇されたい」旨の申入れを受けたため、同日、同人らに対して、「ユ・シ協定に基づき本日付けで解雇する」旨述べた。⑶ 10月12日、組合は会社に対して、Ａ１ら２名の解雇撤回を要求するとともに、その問題について団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。
しかし、会社の代表取締役Ｂ２は、「労務のことはＢ１部長にまかせてある」旨述べ団体交渉に応じようとせず、団体交渉の申入書さえ受け取らなかった。
また、Ｂ１部長も、「Ａ１ら２名が関生労組から除名された、との連絡があったので、ユ・シ協定に基づいて解雇した」と従来どおりの趣旨を述べるのみで、団体交渉の開催に応じなかった。
⑷組合は、その後も再三会社に対して、Ａ１ら２名の解雇撤回を要求するとともに、その問題について団体交渉の開催を申し入れたが、会社は、これを拒否し続けた。⑸そこでＡ１ら２名は、11月17日、大阪地方裁判所に対して、従業員としての地位保全を求める仮処分の申請を行った。同裁判所は12月26日、同人らの主張を全面的に認める決定（以下「仮処分決定」という）を行った。
なお、前記⑵の解雇について、更に、Ａ１ら２名から本案訴訟が提起されており、この訴訟は、本件審問終結時同裁判所に係属中である。
⑹翌12月27日、組合は、この仮処分決定をもとに、会社に対して、Ａ１ら２名の解雇撤回と団体交渉の開催を申し入れたところ、会社門前で応対に出たＢ１部長は、「最高裁まで争うから会社へ来るな」と述べて団体交渉を拒否するとともに、あらかじめ所持していた日本刀を振り回し、組合の執行委員Ａ５（以下「Ａ５執行委員」という）に、同人の肋骨にまで達する傷を負わせた。
なお、この傷害事件（以下「Ｂ１事件」という）は、本件審問終結時、大阪地方裁判所に刑事事件として係属中である。
⑺ 59年１月10日、組合は会社に対し、Ａ１ら２名の解雇撤回及びＢ１事件について、団体交渉の開催を申し入れたが、本件審問終結時まで、会社はこれに応じていない。⑻ 60年３月21日、会社は、Ａ１ら２名に対する前記⑵の解雇を撤回したので、その後組合は、本件救済申立てのうち、同人らに対する解雇の撤回及び原職復帰を求める部分（解雇期間中の賃金相当額の支払いを求める部分は除く）を取り下げた。
第２ 判断
１ Ａ１ら２名の解雇について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＡ１ら２名を解雇したことは、組合を嫌悪するとともに同人らが組合員であることを嫌悪したことによるものであって、不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、Ａ１ら２名の解雇は、関生労組から同人らを除名した旨通告を受けたため、ユ・シ協定に基づいて同人らを解雇しただけであって、不当労働行為ではない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
同一企業内に二つの労働組合が並存する場合において、一方の労働組合が使用者と締結したユ・シ協定の効力は、他方の労働組合の組合員には及ばないと解することが、労働者の団結権を保障した労働組合法の趣旨にかなうものであると認められる。そこで本件の場合についてみるに、前記第１．２認定のとおり、関生支部は58年10月10日をもって事実上組合と関生労組とに分裂したが、関生支部と会社との間で締結されたユ・シ協定が仮に関生労組と会社との間においても有効に成立しているとしても、組合の一員であるＡ１ら２名にはユ・シ協定の効力は及ばないのであって、会社の主張は失当である。
また、前記第１．３．⑶及び⑹認定によれば、会社は、Ａ１ら２名の解雇に関する団体交渉の申入書さえ受け取らないばかりか、Ｂ１部長がＡ５執行委員を負傷させるなど、組合を嫌悪し、これを否認する態度に終始していることが認められる。
したがって、本件解雇は、会社が組合を嫌悪しユ・シ協定に藉口して、組合員であるＡ１ら２名を解雇したものである、と判断せざるをえず、会社のかかる行為は、同人らを不利益に取り扱うとともに組合を否認するものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ１ら２名の解雇を議題とする団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が正当な理由なくＡ１ら２名の解雇に関する団体交渉の開催を拒否していたのは不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、Ａ１ら２名の解雇については、現に裁判が係属中であり、裁判の結果によっておのずから解決するから、団体交渉を行う必要はなかった、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
Ａ１ら２名の解雇について、現に裁判で争われていることは、前記第１．３．⑸認定のとおりである。
しかし、本来、団体交渉は、当事者間で自主的に解決することを目的とするものであるから、会社が、裁判で争われていることを理由に団体交渉の開催を拒否していたことは、正当な理由が存するとは認められない。
したがって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法について
組合は、Ａ１ら２名の解雇を議題とする団体交渉の開催を求めているが、同人らに対する解雇は撤回されたのであるから、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要を認めない。
３ Ｂ１事件を議題とする団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＢ１事件に関する団体交渉の開催を拒否しているのは、不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、Ｂ１事件については現に刑事裁判が係属中であり、まだ事実関係の公的確定がなされていないから、会社が勝手にＢ１部長の行為を評価して一定の見解を示すことは、同人の基本的人権を侵害することになりかねないので、団体交渉には応じられない、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
Ｂ１事件が現に裁判で争われており、事実関係の公的確定がなされていないことは、前記第１．３．⑹認定のとおりである。
しかし、Ｂ１事件は、会社が組合の団体交渉申入れを拒否する際に起ったものであり、このＢ１部長の行為は、組合の団体交渉権を否認するものであると認められ、また、同事件をこのまま放置することは、今後の正常な労使関係を確立するための支障となるものと判断されることから、同事件について組合が団体交渉を要求することは理由がある、と認められる。
また、Ｂ１事件について団体交渉を行っても、直ちにＢ１部長の基本的人権を侵害することになる、とは認め難い。
したがって、会社は、組合の要求するＢ１事件を議題とする団体交渉に応ずる義務があるにもかかわらず、正当な理由なくこれに応じていないのであって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年４月５日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02050.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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