愛知、昭59不３、昭60.4.19
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
被申立人株式会社明治屋
同株式会社明治屋名古屋支店
同関西明治屋商事株式会社
同関西明治屋商事株式会社名古屋支店
主文
１ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する別紙記載の組合員27人につき、昭和58年の賃上げの査定分の金額を昭和58年４月１日に遡及して査定分の平均金額1,100円に是正し、同人らに対し、それぞれ、是正前の査定分の金額を基礎として既に支払われた賃金と是正後の査定分の金額を基礎として計算した賃金との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する別紙記載の組合員27人につき、昭和58年の夏期一時金の査定分の金額を査定分の平均金額38,533円に是正し、同人らに対し、それぞれ、是正前の査定分の金額を基礎として既に支払われた夏期一時金の金額と是正後の査定分の金額を基礎として計算した夏期一時金の金額との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
３ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する別紙記載の組合員27人のうち、Ａ１、Ａ２及びＡ３を除く24人につき、昭和58年の年末一時金の査定分の金額を査定分の平均金額37,949円に是正し、同人らに対し、それぞれ、是正前の査定分の金額を基礎として既に支払われた年末一時金の金額と是正後の査定分の金額を基礎として計算した年末一時金の金額との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
４ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当社が昭和58年の賃上げ及び一時金の査定にあたって、貴組合員らを不利益に取り扱ったことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
昭和年月日
総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
執行委員長Ａ４殿
株式会社明治屋
代表取締役Ｂ１
関西明治屋商事株式会社
代表取締役Ｂ１
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
別紙
組合員氏名
Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、
Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ１、
Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ２、
Ａ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17、
Ａ18、Ａ19、Ａ20、Ａ21、
Ａ22、Ａ23、Ａ３、Ａ24、
Ａ25、Ａ26、Ａ27
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部（以下「組合」という。）は、被申立人株式会社明治屋名古屋支店及び同関西明治屋商事株式会社名古屋支店の従業員をもって組織された労働組合であり、総評全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という。）の下部組織であって、その組合員数は、本件申立時及び結審時とも27人である。⑵被申立人株式会社明治屋（以下「明治屋」という。）は、肩書地に本店を、全国各地に16の支店を置き、酒類及び食品の卸・小売を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は約2,200人である。
⑶被申立人株式会社明治屋名古屋支店は、明治屋の支店の一つであり、肩書地に所在し本件結審時の従業員数は約120人である。
⑷被申立人関西明治屋商事株式会社（以下「関西明治屋商事」という。）は、肩書地に本店を、名古屋市以西の各地に５の支店を置き、明治屋の酒類卸売部門を担当する株式会社であり、本件結審時の従業員数は約170人である、なお、関西明治屋商事は、浜松市以西の特定の市において営業を行っている。
⑸被申立人関西明治屋商事株式会社名古屋支店は、関西明治屋商事の支店の一つであり、肩書地に所在し、本件結審時の従業員数は約50人である。
⑹明治屋及び関西明治屋商事（以下両社を総称して「会社」という。）並びに申立外関東明治屋商事株式会社（以下「関東明治屋商事」という。）は、実質上一つの企業として運営されている。３社の代表取締役には同一人が就任しており、従業員の労働条件は同一であり、人事異動も同一企業内と全く同様に行われている。
また、明治屋名古屋支店及び関西明治屋商事名古屋支店（以下両支店を総称して「名古屋支店」という。）の社屋は共通であり、両支店の支店長には同一人が就任している。
２ 労使関係
会社と組合との労使関係は昭和47、48年頃からしだいに悪化してきている。本件のほかに、組合が当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件（初審終結分）は表１のとおりである。
表１
請求する救済
事件番号申立人被申立人終結状況
内容
愛労委昭和関西明治屋不利益取扱排除昭和58年７月８日
組合
55年(不)第５号商事支配介入排除一部救済命令
不利益取扱排除
愛労委昭和会社、昭和60年２月28日
〃団体交渉応諾支
56年(不)第７号名古屋支店一部救済命令
配介入排除
当委員会は、愛労委昭和55年（不）第５号事件において、組合執行委員の配転が不当労働行為であると判断し、また、愛労委昭和56年（不）第７号事件において、組合員に対する昭和55年の賃上げ及び一時金の差別等が不当労働行為であると判断した。
３ 昭和58年の賃上げ及び一時金
⑴人事考課
ア 賃上げに係る人事考課
昭和58年４月、会社は、賃上げ査定のための人事考課を実施したが、名古屋支店では次のように行われた。
考課の対象期間は、昭和57年４月１日から同58年３月31日までとし、第１次考課者は課長、第２次考課者（決定者）は支店長であった。
人事考課表には、一般用（一般従業員対象）と係長用（係長及び係長待遇対象）とがあり、一般用は表２のとおりであった。
なお、係長用は、「職務能力」が、「知識」、「実行力」、「指導力」、「理解・判断力」の４小考課項目に分かれていたほかは、一般用と同様であった。
評定点は、「職務能力」及び「勤務態度」に属する各４小考課項目がそれぞれ10点満点であり、「業務実績」は20点満点であって、総合計100点満点であった。最低点は、上記小考課項目がそれぞれ４点、「業務実績」が８点とされていた。
また、名古屋支店は、人事考課にあたって、第１次考課者による考課会議を開き、Ｂ２明治屋名古屋支店総務課長が、考課上の一般的注意を行った。
イ 一時金に係る人事考課
会社は、一時金査定のための人事考課を、夏期一時金については昭和58年５月に、年末一時金については昭和58年11月に、それぞれ実施した。
考課の対象期間は、夏期一時金の場合は昭和57年11月１日から同58年４月30日までであり、年末一時金の場合は昭和58年５月１日から同年10月31日までであった。一時金の場合の人事考課表の考課項目は、賃上げの場合と同じであったが、総評定点の算出方法が賃上げの場合と異っており、「業務実績」に重点が置かれ、その評定点を２倍し、一方、「職務能力」及び「勤務態度」については、その合計評定点に0.75を乗ずることとされていた。
また、名古屋支店は、一時金の場合の人事考課にあたっても、賃上げの場合と同様の要領で、考課会議をそれぞれ開いた。
⑵協定
ア 賃上げに係る協定
昭和58年５月12日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、賃上げにつき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額係長・一般１人当り平均9,165円
配分査定分１人当り平均1,100円
実施時期昭和58年４月１日
精算等昭和58年４月分及び５月分賃上げ額は、昭和58年５月31日に精算支給し、新賃金による支給は昭和58年６月分給料より行う。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は2,400円、下限は100円とされた。
イ 夏期一時金に係る協定
昭和58年７月２日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、夏期一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和58年５月20日現在
基準内賃金月額の2.5ケ月分（係長・一般平均481,665円）
配分給料割分2.3ケ月分
査定分0.2ケ月分
支給日昭和58年７月９日
従って、査定分0.2ケ月分を金額にすると平均38,533円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は59,000円、下限は500円とされた。
ウ 年末一時金に係る協定
昭和58年12月１日、会社及び関東明治屋商事と全明労は、年末一時金につき、概ね下記内容の協定を締結した。
金額各人当り昭和58年11月20日現在
基準内賃金月額の2.65ケ月分
（係長・一般平均502,822円）
配分配分給料割分2.45ケ月分
査定分0.2ケ月分
支給日昭和58年12月８日
従って、査定分0.2ケ月分を金額にすると平均37,949円となる。
なお、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は59,000円、下限は500円とされた。
⑶査定
会社は、人事考課の評定点に基づき査定を行った。査定のランクは、Ａ（最高）からＪ（最低）までの10ランクであった。査定分の金額は、賃上げにあっては、Ａランク2,400円、Ｊランク100円、一時金にあっては、Ａランク59,000円、Ｊランク500円であった。なお、会社は、本件審査にあたって、組合員を含む名古屋支店従業員の人事考課の得点、査定結果及び各査定ランク別人員並びにＡランク及びＪランクを除く各査定ランクに対応する金額を明らかにしなかった。
組合の調査による各組合員の昭和58年の賃上げ及び一時金の査定結果は、表３のとおりであり（金額については、会社もこれを認めている。）、査定ランク別組合員数は表４のとおりである。
表３組合員査定結果
（単位円）
賃上げ夏期一時金年末一時金
氏名備考
査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額
1 Ａ５Ｊ 100 Ｊ 500 Ｉ 8,000
2 Ａ６Ｉ 200 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000
3 Ａ４Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｈ 17,000
4 Ａ７Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｆ 34,000
5 Ａ８Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｇ 25,500
6 Ａ９Ｊ 100 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000
7 Ａ10 Ｈ 400 Ｇ 25,500 Ｇ 25,500
8 Ａ１Ｆ 800 Ｆ 34,000 Ｅ 40,500
9 Ａ11 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｇ 25,500
10 Ａ12 Ｉ 200 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000
11 Ａ13 Ｉ 200 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000
12 Ａ２Ｆ 800 Ｆ 34,000 Ｅ 40,500
13 Ａ14 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｈ 17,000
14 Ａ15 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｇ 25,500
15 Ａ16 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｆ 34,000
16 Ａ17 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｆ 34,000
17 Ａ18 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｇ 25,500
18 Ａ19 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｈ 17,000
19 Ａ20 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｈ 17,000
20 Ａ21 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｆ 34,000
21 Ａ22 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｉ 8,000
22 Ａ23 Ｇ 600 Ｇ 25,500 Ｆ 34,000
23 Ａ３Ｆ 800 Ｆ 34,000 Ｅ 40,500
24 Ａ24 Ｉ 200 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000
25 Ａ25 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｄ 25,500
26 Ａ26 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｊ 500
27 Ａ27 Ｈ 400 Ｈ 17,000 Ｉ 8,000
28 Ａ28 Ｊ 100 Ｉ 8,000 Ｉ 8,000 59.3.31自己都合退職表４査定ランク別組合員数
（単位人）
ランク賃上げ夏期一時金年末一時金
Ａ 0 0 0
Ｂ 0 0 0
Ｃ 0 0 0
Ｄ 0 0 0
Ｅ 0 0 3
Ｆ 3 3 5
Ｇ 8 9 6
Ｈ 8 7 4
Ｉ 4 6 9
Ｊ 5 3 1
計 28 28 28
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
⑴申立人の主張
申立人は、次のように主張する。
「会社は、昭和58年の賃上げ及び一時金につき、組合員であるが故に差別した。本件賃金差別に至る経過をみれば、不当労働行為意思の存在は明らかである。」⑵被申立人の主張
被申立人は、本案前の主張として、次の理由から、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
「①申立人は、賃金差額の支払いを求めているが、これは、原状回復を求めるものではなく、過去に遡って原状の変更を求めるものである。従って、本件申立ては、原状回復を目的とする不当労働行為制度に親しまないものであり、制度的に許容される範囲を逸脱するもの、即ち法令上実現することが不可能である救済を求めるものとして、労働委員会規則第34条第１項第６号の却下事由に該当する。」
「②申立人は、組合員が賃上げ等において不利益取扱を受けたと主張しているが、その主張は、全く具体性を欠き、労働委員会規則第32条第２項第３号の『不当労働行為を構成する具体的事実』の要件を満足させないことは明らかである。従って、本件申立ては、労働委員会規則第34条第１項第１号及び第５号の却下事由に該当する。」また、被申立人は、次の理由から、本件申立ては棄却されるべきであると主張する。「③会社は、昭和58年の賃上げ及び一時金の査定について、組合員に対してことさら同人らの組合活動を嫌って差別的取扱をなした事実はない。組合員は、勤務振りに問題があり、査定には合理的理由がある。」
「④集団的賃金差別事件における不当労働行為の立証責任は、申立人が負担すべきものであるが、本件においては、個々の組合員の勤務の実績ないし成績が申立人組合に属しない者のそれとの間に隔たりのないことが個別的に立証されておらず、不当労働行為であるとの立証がないこととなる。」
２ 判断
⑴被申立人の本案前の主張について
ア 被申立人の主張①について
不当労働行為救済制度における「原状回復」とは、労働委員会の命令によって、不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現させることである。
本件についてみれば、申立人は、昭和58年の賃上げ及び一時金の査定等の会社の行為が不当労働行為であったと主張し、不当労働行為がなければ、より高額の金額が支給されていたはずであるとして、当該不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現すること、即ち「原状回復」を求めているのである。
従って、本件申立ては原状回復を求めるものではないとの前提に立って、却下を求める被申立人の主張は採用できない。
イ 被申立人の主張②について
申立人は、会社が申立人組合の組合員であることの故をもって当該組合員に対して不利益な取扱をしたと、具体的事実を挙げて主張しているものと認められる。従って、「申立人の主張は、『不当労働行為を構成する具体的事実』の要件を満足させない。」との被申立人の主張は採用できない。
⑵不当労働行為の成否について
ア 被申立人の主張③について
(ア) 労使関係
会社と組合との労使関係がしだいに悪化してきていることは、第１、２で認定したとおりであり、会社が組合を嫌悪してきたことは推認するに難くない。
(イ) 賃上げ及び一時金の較差
昭和58年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、第１、３、⑶で認定したとおりであり、組合員全員が賃上げ及び夏期一時金にあってはＦランク以下、年末一時金にあってはＥランク以下に査定されている事実が認められる。
会社は、本件審査にあたって、名古屋支店従業員の査定結果、各査定ランク別人員等を明らかにしなかったので、組合員の査定結果と他の従業員の査定結果とを直接比較することはできないが、昭和58年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、不自然なものであると言わざるを得ない。
従って、他に合理的な理由が認められない限り、組合員に対する昭和58年の人事考課及び査定は、不公正なものと言わざるを得ない。
(ウ) 較差の合理性
被申立人は、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、「組合員は、一般に会社の方針に対する理解を全く示さず、何事に対しても協調性がなく、職場の規律を遵守し業務を遂行するという基本的な職務態度において極めて劣悪な勤務振りであった。従って、査定には合理的理由がある。」と主張する。
そして、被申立人は、組合員が、社員販売に協力しないこと、年次有給休暇の取得手続及び取得時期が問題であること、残業や休日出勤の要請に応じないこと、始業時刻に遅れがちであり、休憩又は終業時刻になると直ちに仕事をやめること、挨拶をしないこと、ネクタイをせずサンダルばきで勤務すること、遅刻が多いことを低査定の主な理由として主張し、その他、上司の許可なく担当外の仕事を行ったこと等、数々の低査定の理由を主張する。
しかしながら、組合員の勤務状況について、被申立人は、遅刻等の状況を明らかにする裏付資料を提出する等により当委員会を納得せしめるに足る立証をしていない。また、被申立人の主張するような勤務状況が、人事考課表のどの考課項目でどのように評価され、他の従業員と比較してどの程度劣るものとされたのかについては、会社が組合員の人事考課表等の人事考課に関する資料を明らかにしなかったので、判然としない。
従って、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、被申立人が主張するような合理的理由を認めることはできず、被申立人の主張は採用できない。
イ 被申立人の主張④について
本件申立てに係る不当労働行為の成否については、後記ウで判断するとおりであり、組合員各人についての個別的立証がないから不当労働行為の立証がないとの被申立人の主張は採用できない。
ウ 不当労働行為の成立及び救済方法
前記第２、２、⑵、アで判断したことから、被申立人会社は、昭和58年の賃上げ及び一時金について、申立人組合の組合員を申立人組合の組合員であるが故に不利益に取り扱ったものと認めるのが相当であり、この行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
従って、当委員会は、申立人組合の組合員の査定分の金額を、同組合申立てのとおり、Ａ１、Ａ２及びＡ３の年末一時金を除き、第１、３、⑵で認定した査定分の平均金額に是正させることとし、主文第１項ないし第３項のとおり命令する。
⑶その他
ア 申立人が救済を求める組合員のうち、Ａ28は、第１、３、⑶（表３備考欄）で認定したとおり、本件結審時までに退職しており、退職と同時に組合規約により組合員資格を失っていると認められるから、同人に係る申立ては救済の対象から除外するのが相当である。
イ 申立人は、会社と名古屋支店が連名で謝罪文を掲示するよう求めているが、本件救済としては、主文記載の文書を申立人に交付することを相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年４月19日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02053.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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