岩手、昭59不２、昭60.5.16
命令書
申立人岩手県農業協同組合労働組合
被申立人盛岡市農業協同組合
主文
１ 被申立人は、申立人の岩手支部盛岡市分会との団体交渉を同分会副委員長Ａ１が出席することを理由に拒否してはならない。
２ 被申立人は、下記のとおり縦２メートル、横１メートルの白紙の全面に楷書で墨書し、本命令書交付の日から５日以内にこれを被申立人の本所、各事業所、各支所及び北盛出張所における従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
岩手県農業協同組合労働組合
代表者中央執行委員長Ａ２殿
盛岡市農業協同組合
代表者理事Ｂ１
当農業協同組合が、昭和59年５月11日以降の団体交渉を貴労働組合の岩手支部盛岡市分会Ａ１副委員長の出席を理由に拒否したことは、岩手県地方労働委員会から、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
（注・年月日は掲示の日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人盛岡市農業協同組合（以下「農協」という。）は、肩書地に本所を有し、総合農業協同組合として、営農・生活指導、金融・共済、購買・販売事業を営んでいる。⑵申立人岩手県農業協同組合労働組合（以下「農協労組」という。）は、農協の従業員を含め、岩手県内の農業協同組合等の従業員2,991人を構成員とする労働組合で、各関係農業協同組合等に分会を設置し、地域ごとに数分会を単位として支部を設置している。
２ 労働協約の締結とその改正経過について
⑴昭和43年１月11日農協と盛岡市農業協同組合労働組合（以下「旧労組」という。）とは労働協約を締結したが、当該労働協約（以下「協約」という。）において、組合員の範囲、協約の有効期間、改正手続等に関し、次のとおり定めた。
第２条農協の従業員である者は、労組に加入できるものとする。
但し、次の従業員は労組に加入できない。
⑴参事、支所長、室課長、次長、支所係長
第38条この協約の有効期間は、協約締結の日から１ケ年とする。
第39条この協約は、その有効期限前90日以内にどちらか一方が具体的に改正案を附して改訂の通告しない限り、この協約の有効期限は、自動的に１ケ年延長されるものとする。
第40条この協約は、前条の定めた通告に依り改定されない場合は、新協約成立迄３ケ月有効とする。
第41条この協約の有効期間中に、農協、労組、両者の組織機構、名称等の変更については、法律に依る場合を除いて本協約は有効とする。
⑵協約は、一方の当事者である旧労組が昭和51年10月21日農協労組に加入し、農協労組盛岡市分会（以下「分会」という。）となったことに伴い、協約第41条の規定により分会との間で効力を維持することとなった。
⑶農協と旧労組又は分会は、協約締結後、その第２条について、旧労組又は分会に加入できない者の範囲を農協の組織機構の変更等により次のとおり改正してきた。
ア 昭和49年６月８日参事、部長、次長、課長、支所長、支所長代理（店長を含む。）に改正
イ 昭和50年５月28日課長補佐を追加
ウ 昭和54年７月13日副支店長（本宮店のみ）を追加
エ 昭和58年４月１日支店長代理を支所課長に名称変更
３ 協約の廃棄等の申入れに関する労使間交渉等の経緯について
⑴昭和47年７月４日農協と旧労組との間において、協約は、その有効期限前90日以内にどちらか一方が具体的に改正案を付して改訂の通告をしない限り、継続しているものと確認され、同年８月３日その確認書が取り交わされた。
⑵農協労組は昭和52年４月５日付文書をもって、分会は同56年４月11日付文書をもって、それぞれ農協に対し、協約第２条に定める労組に加入できない従業員の範囲を参事、部長、次長、支所長に縮少するよう申入れをしたが、農協は、これに応じなかった。⑶農協は、昭和57年11月１日以降の団体交渉に支所長代理兼金融係長であり、分会副委員長であるＡ１（以下「Ａ１」という。）が出席するのを協約第２条を根拠に拒否したため、分会は、同月30日当委員会に団体交渉促進を調整事項とするあっせん申請（岩労委昭和57年（調）第22号事件）をした。
このあっせん手続において、農協は、管理職にある者には組合員資格はなく、労働組合法（以下「労組法」という。）第６条の規定による交渉権限の受任資格もないとの立場を崩さず、あっせんは不調となった。
さらに、農協労組は、同58年２月23日当委員会に不当労働行為救済申立て（岩労委昭和58年（不）第１号事件）を行い、その和解手続の中で協約第２条の改訂を行うことで同事件を解決しようとしたが、農協は応じなかった。
⑷分会は、昭和58年12月29日付文書で農協に対し、協約は、現状では継続して協定していく必要がないので、更新の意思はなくこれを廃棄する旨の通告をしたが、農協は、同59年１月20日付文書で分会に対し、当該通告書には協約の改正案が付されていないので、協約第39条の規定により協約は更新され、さらに１か年間有効に存続する旨の回答をした。
⑸分会は、昭和59年４月11日付文書で農協に対し、同58年12月29日付の協約廃棄の通告により同59年４月11日をもって協約は無効となった旨の通知をしたが、農協は、同月14日付文書で分会に対し、協約第40条の規定による協約失効の前提要件が欠如しているので、協約は効力を失うことなく同月11日の経過によってもなお有効である旨の回答をした。
４ 昭和59年５月11日における団体交渉について
⑴農協と分会との間においては、事務折衝といわれる団体交渉の形態があり、この事務折衝において労使が一定の合意に達しその内容を書面に作成した場合には、その書面は労働協約として取り扱われている。
⑵昭和59年５月11日午前８時45分から、分会からはＡ３委員長、Ａ４副委員長、Ａ５書記長その他執行委員、農協からはＢ２総務部長、Ｂ３金融部長、Ｂ４企画課長、Ｂ５共済課長がそれぞれ出席し、事務折衝が行なわれたが、この事務折衝における交渉事項は、共済業務の推進等であって、その員体的内容は、農協が行う生命保険、建物保険のいわゆる農協共済の加入等の勧誘を夜間に行うことであった。
⑶この事務折衝において農協から提案された内容は、午後６時に各支所単位に職員が集合し、午後７時から９時ごろまで各家庭を訪問して保険の勧誘を行い、その業務に対して日当2,300円を支給するというものであった。
⑷農協から日当について提案を受けた後、分会は、休憩をとり、その提案内容を分会執行部で協議したが、直ちに農協の提案に応ずるという結論はでなかった。
⑸休憩後再開した事務折衝に新たに分会からＡ１が出席したところ、農協は、同人は管理職の立場にあり協約第２条の規定により組合員資格はなく、同人が出席する事務折衝を継続することはできない旨を述べた。
⑹分会は、Ａ１は分会の副委員長であり、また、協約は昭和58年12月29日付協約廃棄通告により同59年４月11日付をもって失効していると主張し、事務折衝の継続を申し入れたが、農協はこれに応じなかったので、対策を協議するためさらに休憩をとった。⑺休憩後再開した事務折衝の場において、農協は、休憩前において述べたことと同様の理由により、Ａ１が出席する事務折衝は継続できないと主張した。そこで、分会は、同人に労組法第６条の規定により交渉権限を委任し、同人は、委任状を示して事務折衝の継続を求めたが、農協はこれに応ぜず、当日のその後の事務折衝は行われなかった。農協は、その後もこの考え方に変わりはなく、同人が出席する事務折衝その他の団体交渉を拒否し続けている。
５ Ａ１の農協における地位、農協労組等の役員歴及び労働組合活動の容認について⑴農協における地位
Ａ１は、昭和48年１月５日農協に就職し、同56年４月15日太田支所長代理兼金融係長を命ぜられ、同58年４月１日農協の機構改革により支所長代理兼係長が支所課長と名称変更されたことに伴い東部支所金融課長を命ぜられ、次いで、同59年４月２日東部支所北盛出張所長を命ぜられ、同年５月11日現在同職にあった。
⑵農協労組等の役員歴
Ａ１は、農協に就職後間もなく旧労組に加入し、昭和50年旧労組書記長に、同54年分会委員長にそれぞれ就任するとともに農協労組中央執行委員を歴任し、同59年５月11日現在、分会副委員長及び農協労組中央執行委員であった。
⑶労働組合活動の容認
農協は、昭和56年４月15日Ａ１を太田支所長代理兼金融係長に昇任させたが、それに先立って内示をした直後、分会から同月４日付文書で、当時農協労組中央執行委員及び分会執行委員であったＡ１の労働組合活動を当該年度の定期大会（以下「定期大会」という。）まで認めるよう要請された。
これに対し、農協は、同月６日付文書で、定期大会終了まで同人の労働組合活動を認める旨回答した。
６ Ａ１の東部支所北盛出張所長としての職務権限について
⑴出張所長の職務権限については、農協の職制規程（昭和53年７月18日制定）に直接には規定されていないが、出張所長と同位同等の職制にある支所課長のそれに準ずるものとして取り扱われている。
支所課長の職務権限については、職制規程第19条において、次のとおり規定している。第19条課長の基本的任務、責任事項と権限および重要な諸関係は、次のとおりとする。
１．基本的任務
課長は、所属員を統轄し、所管業務を遂行することによって直系の支所長を補佐し、支所長に事故あるときは、その職務を代理し、代理して処理した事項について支所長に説明報告するとともにその結果について支所長に責任を負うことが基本的任務である。
２．責任事項および権限
課長は、組合の方針規程および決定された計画に従って、以下に述べる職務遂行の責任があり、その遂行に必要な権限を有する。
課長は、その責任事項の一部を、その遂行に必要な権限とともに部下に委任することができるが、その結果に対する全般的責任および説明の義務を委任し、または放棄することはできない。
⑴一般的責任事項と権限
① 計画
１ 課内業務計画の作成
２ 課内予算案の作成
３ 課内変更予算案の作成
４ 月次行事計画の作成
② 報告および資料の提出
（省略）
③ 方針と手続
（省略）
④ 部下に対する指導監督と統制
１ 所属員に対する委任事項遂行の推進と確認
２ 所属員の活動の調整と服務規律の維持
３ 所属員の教育訓練
４ 業務遂行のための所属員に対する訓令
５ 所属員の業務遂行に必要とする指揮、援助、監督にあたること。
⑤ 人事
１ 組合の人事方針を完全に実施するための課内の円滑な対職員関係の維持
２ 課内における職員服務状況の審査
⑥ 組織
１ 課内組織について直系の支所長への提案、助言
⑦ 対外事項
（省略）
⑧ 特命事項および庶務
（省略）
３．重要な諸関係
（省略）
⑵分掌事項については、職制規程第６条の規定によりその別表２に定めている。それによると、出張所長の人事及び労務に関する職務権限は、おおむね次のとおりである。
ア 決定の権限を有する事項
所属職員の出張命令及び外勤命令（外勤・管内）
イ 立案の権限又は検証（部下より提示された事項についてその内容を審査し、承認をしたうえ、上司にこれを提出することをいう。）の権限のみを有する事項
(ア) 所要職員の申請
(イ) 作業要員の申請
(ウ) 所属職員の時間外及び休日勤務命令
(エ) 所属職員の教育、訓練
(オ) 所属職員の出張命令及び外勤命令（県内、県外）
(カ) 所属職員の休暇、欠勤、早退、遅刻及び身上異動の承認
(キ) 所属職員の事務引継の実施
(ク) 服務規律の維持
(ケ) 出勤表の管理、報告
(コ) 当直の割出及び監督
ウ 全く関与しない事項
(ア) 所属職員の業務分掌及び配分
(イ) 人事考課の内申
(ウ) 賞罰に関する内申
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張要旨
⑴Ａ１は、農協労組の組合員であり、分会副委員長であるから団体交渉には当然出席できるものである。
⑵Ａ１の労働組合活動を定期大会まで認めるよう要請したのは、昭和56年４月当時労使間において協約上の問題で争いがあったので、円滑に労働組合任務を遂行するためであって、定期大会終了後においても労働組合活動はできると考える。
⑶協約が締結されて以来、協約第２条の改正が行われ組合員資格を有する者の範囲が縮少されていったので、分会は団結力を維持、強化するため協約第２条の改正を申し入れたが、農協はこれに応じなかった。そこで、分会としては、協約を維持していくか、あるいは協約全体を失効させるかの選択に迫られ、結局農協に協約の廃棄通告を行ったため、協約は失効した。
したがって、協約第２条を理由とする団体交渉の拒否には正当な事由はない。⑷かりに協約が有効に更新されていたとしても、分会は、Ａ１に対し労組法第６条により団体交渉の権限を委任しているのであるから、農協は、同人の出席を拒否できない。
２ 被申立人の主張要旨
⑴Ａ１は、昭和59年４月２日東部支所北盛出張所長を命ぜられたが、同出張所長は支所課長と同位同等のものであるから、協約第２条の規定により農協労組に加入することはできず、労働組合活動をすることは許されないものである。かりに同人が農協労組に加入することができるとしても、分会は、協約を順守する義務があるから、農協に対し同人の農協労組加入を主張したり、労働組合活動の是認を求めることはできない。⑵農協は、昭和56年４月15日Ａ１を太田支所長代理兼金融係長に昇任させたが、それに先立って内示をした直後、分会から同人の労働組合活動を定期大会まで認めるよう要請され、農協はこれを認めたのであるから、同人の労働組合活動は定期大会までとする合意が成立したといえる。
⑶協約第39条には、単なる期間の満了又は当事者の一方からする廃棄通告だけによっては協約を失効させることはできず、同条に定める手続、要件を充たさない限り、協約は自動的に更新され効力を維持するものであることが規定されている。分会は、農協に対し協約を更新する意思がなく廃棄する旨通告し、次いで、当該廃棄通告によって効力を失ったと通知してきたが、当該廃棄通告には協約改正のための具体案を付していない。協約第39条及び第40条並びに確認書（昭和47年８月３日付）により、不都合な点があれば具体的改正案を相手方に示して協議すべきであって、定められた手続にも従わず、即座に協約の廃棄通告をすることは、単に協約の所定の要件を具備しないばかりでなく、労使間の信義則にもとる不当なものであって、協約は、失効することなく引き続き効力を有し、分会及び農協を拘束しているものである。したがって、協約第２条によりＡ１を農協労組に加入させることができず、同人に労働組合活動をさせることは許されない。⑷農協労組がＡ１を労組法第６条の規定による受任者として団体交渉の交渉担当者とすることは、協約第２条及び労働組合活動を定期大会まで認めた前記⑵の合意に反し許されないところであり、農協が同人の出席する団体交渉を拒否したとしても不当労働行為となることはない。
３ 当委員会の判断
⑴労働協約上の非組合員の範囲条項の意義について
労働協約において非組合員の範囲を定める条項は、一般に、労働組合への加入の資格について争いが生じないために労組法第２条但し書第１号に規定するいわゆる使用者の利益代表者の範囲の確認としての意味を有する定めであるか又は当該労働協約の非適用者の範囲についての定めである限りにおいてその合法性が容認されるにすぎない。したがって、たとえ労使の合意に基づいて労働協約に非組合員の範囲が定められたとしても、それが労働者の団結の組織形態、範囲に関して使用者が容喙する形となる場合には、団結権の保障としての労働組合の自治、すなわち労働組合加入者の自主的決定の権利を侵害するものとしてその効力は否定せざるをえない。
⑵協約上Ａ１を非組合員とする取扱いについて
前記第１の２で認定したとおり、協約第２条において支所課長は非組合員となっており、また、前記第１の６で認定したとおり、出張所長の職務権限は、出張所長と同位同等の職制にある支所課長のそれに準ずるものとされている。したがって、東部支所北盛出張所長の地位にあるＡ１は、同条項上は非組合員に相当するものと解される。ところで、同条項における非組合員の範囲がいかなる目的のもとに定められているかに関しての両当事者の認識は必ずしも明確ではないが、同条項は、その締結、改正のいきさつに照らし、あるいは、現行の非組合員の範囲として列挙されている職制上の地位からみて使用者の利益代表者の範囲にかかわっての規定であることが推認できる。結局、本件において、農協がＡ１の出席する団体交渉を拒否する場合に同人が協約第２条によって農協労組加入の資格を有しない旨をその団体交渉拒否の正当性を主張する有力な論拠として掲げており、当委員会においても、本件団体交渉拒否の不当労働行為の成否の鍵を握るものとして、同人が使用者の利益代表者に該当するか否かについて具体的に判断を行う必要性が認められることから、次にこの点についての判断を行うこととする。
⑶Ａ１が使用者の利益代表者に該当するか否かについて
労組法第２条但し書第１号に規定するいわゆる使用者の利益代表者に該当するか否かの判断は、その者の労働組合への加入が実質的に労働組合の自主性を損うことになるか否かの観点に基づいてなされるべきことが基本的に要請される。かかる観点のもとで何よりもＡ１の有する職務権限をつまびらかにする必要がある。
ところで、同人の農協における職務権限については、前記第１の６で認定したとおりであるが、それによると、人事及び労務に関しては、所要職員を申請するなど10項目について立案又は検証の権限があるものの、決定の権限を有するものとしては所属職員の出張命令及び外勤命令のみであり、その他農協労組の組合員としての地位と相いれない権限は有していないので、同人の農協労組への加入が実質的に農協労組の自主性を損うことになるものとは認められない。
また、審査の全過程における農協の疎明から判断しても、同人の農協労組への加入が実質的に農協労組の自主性を損うことになるものとは認められない。
したがって、同人は、労組法第２条但し書第１号に規定するいわゆる使用者の利益代表者に該当するということはできない。
⑷結論
以上のとおり、Ａ１は使用者の利益代表者と認められず、したがって同人の農協労組加入の可否は、協約第２条の規定にかかわらず、原則として農協労組の自主的決定に委ねられるべきである。
したがって、農協が、協約第２条に固執し、昭和59年５月11日の団体交渉に同人が出席した際団体交渉を継続することができないとしてこれを拒否し、以後同人の出席する団体交渉を拒否し続けていることは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断される。
なお、農協は、協約が更新され有効に存続していること及び同人の労働組合活動を定期大会までに限るとの合意があった旨を主張し、他方、農協労組は、かりに協約が有効に存続しているにしても、同人に交渉権限が委任され、適法な交渉担当者の地位にある旨を主張しているが、同人は使用者の利益代表者とは認められず、また、同人の農協労組への加入が農協労組の自主的決定に委ねられるべきものである以上、これらの点に関する判断は、必要がないものと認められる。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年５月16日
岩手県地方労働委員会
会長畑山尚三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02055.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。