青森、昭59不１、昭60.5.16
命令書
申立人柴田女子高等学校教職員組合
被申立人学校法人柴田学園
主文
１ 被申立人学校法人柴田学園は、申立人柴田女子高等学校教職員組合の別紙１記載の組合員らに対する昭和58年10月７日付け懲戒戒告処分及び同処分に伴う同月21日付け昇給延伸処分を取り消し、これらの処分がなかったものとして取り扱え。
２ 被申立人は、申立人の組合員であるＡ１、Ａ２及びＡ３に対する昭和58年12月28日付け懲戒戒告処分を取り消し、当該処分がなかったものとして取り扱え。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人柴田学園（以下「法人」という。）は、肩書地及びその周辺において柴田女子高等学校のほか、東北女子大学、東北女子短期大学、東北栄養専門学校、東北コンピュータ専門学校及び柴田幼稚園の各学校を経営する学校法人であり、従業員数は、277名である。柴田女子高等学校は、弘前市大字豊原一丁目２番地１に所在し、従業員数83名、生徒数1,059名、敷地面積21,951.02平方メートルである。⑵申立人柴田女子高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、柴田女子高等学校の教職員で組織する労働組合で、肩書地に事務所を置き、青森県私立学校教職員組合連合に加盟しており、組合員数は、39名である。
２ 昭和58年10月７日付け懲戒戒告処分及び同月21日付け昇給延伸処分とそれに至る経過⑴昭和58年３月30日、組合は、法人に対し、賃上げを中心とする「83春闘要求書」を提出し、これに関する団体交渉が５月６日、19日、23日と行われたが、法人は、一切賃上げに応じない態度を示し、５月27日の団体交渉でも37歳で定昇込み10パーセント、30,000円という組合の要求に対し、定昇込み3.3パーセント、7,521円、定昇別では0.07パーセント、161円という実質零回答をしたので、組合は、賃上要求を定昇別4.2パーセントに下げる一方、５月30日から、立看板、プラカード、ビラ等により法人に抗議する行動を開始した。
⑵その後、法人は、５月30日及び６月３日、団体交渉を拒否したので、組合は、６月４日、６日及び７日、それぞれ時限ストライキを行った。この中で、６月６日、ようやく団体交渉が行われ、法人は、３公社４現業の調停案に準じた定昇込み4.13パーセント、9,581円、定昇別0.93パーセント、2,157円の回答を示す一方、翌６月７日、当委員会へあっせんを申請した。６月23日の第１回あっせんで、あっせん員は、それまで団体交渉に理事長が欠席していたので、出席するよう勧告し、自主交渉を継続するよう要請した。以後、理事長が出席して、６月29日並びに７月６日及び19日、団体交渉が行われたものの、労使双方とも歩み寄りの姿勢を示さず、交渉は、進展しなかった。
⑶その後、夏休みをはさんで、８月22日及び９月７日の柴田女子高等学校職職員会議において、９月14日に挙行される柴田学園創立60周年記念式典の進め方について法人の定めたことにつき、多くの出席者から、従来差し控えてきた君が代斉唱は問題がある、記念品として日の丸の旗を配布する理由がわからない、学園内部の者のみ出席させ、生徒の父母など外部の人を招待しないのでは式典を開く意味が乏しいなどの反対意見が提起され、９月７日の職員会議では、「延期を含めて内容を考えてもらう」ことを決議した。これを受けて、組合は、９月10日付けで、法人の「理事各位」にあてて、上記式典に対する抗議及び変更を申し入れた。その後、法人は、９月12日、柴田女子高等学校長を通じ、文書で、同校教職員に対し、式典出席を命ずる「業務命令」（乙第３号証）を発した。この「業務命令」には、「一部教職員に式典に参加しない動きがある為発したものである」と添え書されていた。また、校長は、式典当日年次有給休暇を請求する者は理由を証明するよう口頭で指示した。
⑷そこで、組合は、その日のうちに、「①春闘要求未妥結の件②「創立60周年記念式典」の件③その他」について団体交渉を申し入れたが、法人は、記念式典は団体交渉の案件にならないことを理由にこれに応じなかった。この団体交渉申入れには、「誠意ある対応又は回答等がない場合には、９月14日、争議行為に入る事もありますので通告致します。」と添えられていた。
⑸組合は、９月14日、学園創立60周年記念式典直前の午前９時10分ころに柴田女子高等学校長に口頭でストライキ通告をして午前10時37分ストライキ解除の通告をし、この間約１時間27分にわたってストライキを行った。このストライキ中に式典は、開始され、予定どおり挙行され、終了した。
⑹学園創立60周年記念式典は、昭和58年９月14日午前９時10分ころから10時30分ころまで、柴田女子高等学校から東へ直線距離にして約300メートルの柴田学園総合運動場で行われた。高校から会場への通行経路は、幅員６メートルの道路で、徒歩による所要時間は、約５分である。高校から会場までは、高校教職員が生徒を引率して移動する予定になっていたが、全従業員83名中35名の申立人組合員がストライキを実施し、校内で職場集会を開いたり、待機したりしていたため、非組合員たる高校教職員が生徒を引率した。申立人組合員が非組合員や高校生徒らに記念式典に参加しないよう呼びかけたり、扇動した事実は認められない。
⑺その日のうちに、法人は、式典に際して行われた組合のストライキを糾弾する通告書を出し、さらに、９月16日、当該ストライキについての釈明・報告を文書で求めた。一方、９月22日及び10月４日には、春闘要求についての団体交渉が行われたが、さしたる進展はなかった。
⑻こうした中で、10月７日、法人は、９月14日のストライキ参加者に対し、懲戒戒告処分（乙第１号証）をし、さらに、10月21日、給与規程（別紙３）第５条第４号により懲戒戒告処分に伴う３か月昇給延伸処分（乙第２号証）をした。これらにつき、組合は、10月26日、文書で、法人側にその撤回を要求したが、法人は、10月31日の団体交渉で、これを拒否した。
３ 昭和58年春闘要求に係るその後の交渉経過
⑴昭和58年10月31日の春闘要求に関する団体交渉において、法人は、次のような、いわば実質賃下回答をした。
① ６月６日の賃上回答（３公社４現業の調停案に準じた定昇込み4.13パーセント、9,581円、定昇別0.93パーセント、2,157円）を撤回し、前年度にさかのぼって公務員のベースアップ率に準じた取扱いをしたい。
② 前年度は、公務員のベースアップが人事院勧告凍結により０パーセントに終わったのに対し、柴田学園では4.2パーセントの賃上げをした。今年度の公務員のベースアップ率は２パーセントである。そこで、今年度の賃上げをこれに準じて２パーセントとする代わりに、前年度の賃上げを０パーセントとしたものとして再計算し、現に賃上げ4.2パーセントとして支給した賃金との差額を返還してほしい。
③ 以上の案を組合が受け入れないならば、今後３年間、定期昇給及びベースアップをしない。
⑵これに対し、組合は、せめて前回６月６日の回答並みの１パーセントの賃上げをするよう要求したが、進展がなかった。
⑶そこで、組合は、11月11日、当委員会に対し、賃上げ、期末勤勉手当及び処分問題についてあっせんを申請した。３回のあっせんを行っても労使の歩み寄りは見られず、12月21日、あっせんは、打ち切りとなったが、その際、公益側あっせん員は、「①本年度の賃上げは行わない。②12月期末勤勉手当については、支給率を2.7か月とし、15,000円を加算する。③処分問題及び処分に伴う昇給延伸については労使で協議を継続する。」との文書勧告をした。
⑷ 12月26日、組合と法人とのトップ会談において、注人は、12月21日の公益側あっせん員の勧告に従わない旨を表明した。
４ 昭和58年12月28日付け懲戒戒告処分とそれに至る経過
⑴２の⑴記載の経過から、組合は、以下のとおり、法人の対応に抗議する行動を行った。⑵まず、昭和58年５月30日、組合旗、立看板及びプラカードを立てた。柴田女子高等学校の敷地には、東北女子大学が隣接している。立看板等の大きさ、形状、配置、周囲の状況、設置方法及び記載内容は、次のとおりである。
ア 組合旗は、高校正門の両側にそれぞれ１本、大学正門の高校円型校舎側に１本、計３本が立てられた。組合旗は、いずれも長方形の布製の旗で、長さ4.1メートル、太さ2.2センチメートルから3.5センチメートルのアルミニウム製のさおに取り付けられ、針金によって各門の鉄製の門柱にくくりつけられた。このうち、高校正門に立てられた組合旗は、１本がたて2.1メートル、横2.44メートルのえん脂色の布に白で「柴田女子高等学校教職員組合」と染め抜かれたものであり、もう１本は、たて1.85メートル、横2.7メートルの赤の布に白で「弘前電波工業高等学校教職員組合」と染め抜かれたものであり、大学正門に立てられた旗は、たて2.1メートル、横3.15メートルの赤の布に白で「青森県私立学校教職員組合連合」と染め抜かれたものである。
なお、以上のほか、一時、たて2.1メートル、横3.0メートルの赤の布に白で「東奥義塾教職員組合」と染め抜かれた旗も立てられたことがある。設置方法は、上記と同様である。
以上の組合旗に記載された団体のうち、青森県私立学校教職員組合連合は、組合の上部団体であり、弘前電波工業高等学校教職員組合及び東奥義塾教職員組合は、いずれも組合と同じく青森県私立学校教職員組合連合に所属する労働組合である。
イ 次に、立看板は、高校正門から約63メートル中に入った新校舎の玄関脇及び東北女子大学との間の通路に立てられた。この立看板は、たて91センチメートル、横182センチメートルの長方形のベニヤ板に文字を記載した白色模造紙を貼り付け、その上を透明ビニールでおおったもので、新校舎の玄関脇のものは、約１メートル間隔で壁に立てかけられ、通路のものは、約50センチメートル間隔で通路の脇の柵に立てかけられた。壁や柵に何らかの物理的損傷を与える事情は存しない。また、通行の妨害となるべき事情も存しない。枚数は、全部で12枚であり、それぞれの記載内容は、乙第35号証の１から11まで及び乙第７号証の４のとおりである。
ウ 最後に、プラカードは、イの立看板を立てた場所付近に立てられた。いずれも、長方形のベニヤ板に文字を記載した模造紙を貼ったものに長さ50センチメートルから65センチメートル、太さ３センチメートルから５センチメートルの木の柄を取り付けたもので、ベニヤ板の大きさは３種類あり、たて55センチメートル、横80センチメートルのもの１本、たて92センチメートル、横30センチメートルのもの３本、たて47センチメートル、横68センチメートルのもの８本の合計12本である。壁や柵に立てかけられた点及び並べ方は、立看板と同様である。記載内容は、11種類のものが認められ、それぞれの内容は、乙第35号証の12から16まで及び昭和60年２月25日申立人提出準備書面の「立看板・プラカード関係」の「記載内容」の⑤から⑩までのとおりである。本数が12本であるから、うち２本は同一内容のものと認められる。
⑶以上の組合旗、立看板及びプラカードは、昭和58年５月30日から９月14日まで、毎日午前８時10分ころから午後５時ころまで立てられた。ただし、５月30日は午後１時から午後４時まで、毎週土曜日は午前８時10分ころから午後１時まで、９月14日は午前８時10分ころから９時30分ころまで立てられた。また、上記期間中でも、毎週日曜日、祝日、高校総合体育大会期間中の６月11日から13日まで、理事長が団体交渉に出席するとの回答が得られた６月29日から７月５日まで、夏休み中の７月23日から８月21日までは、立てられなかった。
⑷次に、昭和58年５月31日、６月１日及び２日並びに９月12日及び13日、組合は、大学正門及び高校から約２キロメートル北にある東北女子短期大学の門の前でビラを配布した。配布時刻は、５日間とも午前８時10分ころから８時40分ころまでで、枚数は、毎日各門ごとに約150枚（５月31日に東北女子短期大学の門で配布したもの並びに６月１日及び２日に配布したものは、各門ごとに約200枚）で、配布対象者は、大学正門の場合は主に東北女子大学の教職員及び学生であり、東北女子短期大学の門の場合は主に東北女子短期大学、東北栄養専門学校及び東北コンピュータ専門学校の教職員及び学生である。ちなみに、東北女子大学の教職員は81名、学生は491名、東北女子短期大学及び２つの専門学校の教職員数は合わせて94名、学生数は合わせて739名である。ビラ配布を実行したのは、主に組合役員であり、その中には、昭和58年12月28日付け懲戒戒告処分を受けた者も含まれている。
ビラの大きさは、昭和58年５月31日に配布したもの（乙第10号証の１）及び６月１日に配布したもの（乙第10号証の２）はＢ４判大、６月２日に配布したもの（昭和60年２月25日申立人提出準備書面末尾）並びに９月12日及び13日に配布したもの（乙第14号証の１）はＢ５判大で、いずれも西洋紙を用い、法人側の経営姿勢や労働条件に関する主張を述べたものである。
⑸以上の組合活動につき、法人は、文書による抗議を繰り返した上、昭和58年12月28日、当時の組合の執行委員長Ａ１並びに副執行委員長Ａ２及びＡ３に対し、懲戒戒告処分（乙第６号証）をした。
⑹組合は、以前にも何度か組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布を行ったことがある（甲第21号証及び乙第24号証）が、これについて、法人は、組合に対し、抗議や撤去要求をしたことはあったものの、組合の執行部に対し、懲戒処分を行ったことはない。
５ 懲戒処分の理由として明示された事実
⑴法人は、昭和58年10月７日付け懲戒戒告処分の辞令において、「その実質は、右式典に反対し、これに参加しないためのストに名を借りた業務命令拒否であり、適法なストとは認め難い。右行為は、就業規則（別紙２）第69条３号に違反し、学園の服務規律を甚しく乱すものである。よって反省を求めるため同規則第70条１号により、右のとおり懲戒する。」と述べている。
⑵法人は、昭和58年12月28日付け懲戒戒告処分の辞令において、「許可なく立看板、プラカード、組合旗を立て、またその間しばしば東北女子大学、柴田女子高等学校、さらに東北女子短期大学においても学園をひぼうするビラ、チラシを配布するなど、教職者として不相応なる行動をなしたことは、被懲戒者組合執行部三役の責任における行為と思料する。右行為は、柴田学園職員就業規則第11条に違反し、学園の服務規律を甚しく乱すものである。よって同規則第70条１号により、右のとおり懲戒する。」と述べている。
６ 当委員会への不当労働行為救済申立て
以上の経過から、組合は、昭和59年１月９日、当委員会に対し、法人を相手に、別紙１に記載された組合員らに対する昭和58年10月７日付け懲戒戒告処分及び同月21日付け昇給延伸処分並びに組合員Ａ１、Ａ２及びＡ３に対する同年12月28日付け懲戒戒告処分の取消しを求める不当労働行為救済申立てをした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 争点
⑴昭和58年10月７日付け懲戒戒告処分及び同月21日付け昇給延伸処分の理由とされている同年９月14日のストライキ並びに昭和58年12月28日付け懲戒戒告処分の理由とされている同年５月30日から９月14日までの組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布については、当事者間で争いがない。
⑵ただ、法人は、これらの組合の行為が争議行為又は組合活動として正当なものと認められず、処分に値すると主張するのに対し、組合は、これらの行為は争議行為又は組合活動として正当であり、法人の懲戒処分は、労働組合の正当な行為を理由とする不利益取扱い（労働組合法第７条第１号）及び労働組合の運営に対する介入行為（同条第３号）であると主張する。
⑶したがって、本事件の争点は、上記⑴の組合の行為が争議行為又は組合活動として正当なものと認められるか否かに尽きると言える。以下この点を判断する。
２ 昭和58年９月14日の組合のストライキの正当性について
⑴昭和58年８月22日及び９月７日の柴田女子高等学校職員会議で９月14日の学園創立60周年記念式典の進め方につき反対意見が提起され、これに沿った決議がなされたこと、９月10日付けで組合が式典に対する抗議及び変更の申入れをしたこと、９月12日に法人が発した式典出席を命ずる「業務命令」にも、式典不参加の動きがあることが付記されていることから、組合が式典の進め方につき、法人の方針に反対する意見を有していたことは認められる。
⑵しかし、組合と法人とは、昭和58年３月30日以来、春闘要求をめぐる厳しい対立状態にあり、団体交渉、当委員会のあっせん、時限ストライキなどが行われたが、双方の主張は大きく隔たり、未解決のままであった。その間、法人は、しばしば団体交渉を拒否しており、とりわけストライキの前々日の９月12日にも団体交渉拒否があった。そのときの団体交渉事項には、第１に春闘要求未妥結の件を掲げており、学園創立60周年記念式典その他も含まれていたものの、主たる交渉事項のひとつは、懸案となっている春闘要求であると認められる（乙第16号証）。そして、その団体交渉申入れには、「誠意ある対応又は回答等がない場合には、９月14日、争議行為に入る事もありますので、通告致します。」と添えられている。以上の経過から見て、９月14日のストライキは、式典に反対し、これに参加しないこと自体を目的とするものであるとする法人の主張は、採用できない。
⑶また、「学園創立60周年記念式典」の件という事項は、一見すると労働条件に関する事項ではないかのように見えるが、全然労働条件に関係ないとは言い切れない。法人自身当該式典への出席を「業務命令」という形で教職員に義務付けていることからも明らかなとおり、当該式典への出席は、組合員を含む教職員にとって「業務」としての意味を持つものであり、とりわけ、法人が当該式典当日年次有給休暇を請求する者は理由を証明するよう求めたことは、年次有給休暇取得が本来理由を問うことなく、原則として労働者の指定した日に与えなければならないとされているのに、この取扱いが労働者に不利益に変更されるおそれがあると組合が感じたとしてもやむを得ないと認められる。のみならず、仮に「学園創立60周年記念式典」の件が労働条件に直接関係のない事項であるとしても、組合員が教職員としての立場から、式典の進め方について意見を述べたり、法人に説明を求めたりすること自体、違法・不当なことではなく、むしろ、教育者としての職責を全うするために必要な行為であるとも考えられる。
したがって、組合の団体交渉申入れの中に「学園創立60周年記念式典」の件が含まれていたことの一事をもって、直ちにその団体交渉申入れに係る争議行為が違法となるものではない。
⑷次に、９月14日のストライキの態様については、組合は、式典開始直前にストライキを口頭で通告しているが、前々日の団体交渉申入書（乙第16号証）において文書通告がなされており、上記口頭通告は、その文書通告の実行を伝えるものにすぎない。また、法人も９月12日の「業務命令」に「一部教職員に式典に参加しない動きがある」と記載しているように、この日のストライキを予知していたと見られる。よって、争議行為としての相当性を欠くほど不穏当なストライキとは言えない。
⑸次に、学園創立60周年記念式典という特別の行事の行われる時間帯をストライキの日時として選択した点については、組合が式典の進め方に反対していたことから、あえてその日時を選んだと見られる余地はあるが、しかし、そのゆえをもって争議行為としての相当性が当然に失われるものではない。さらに、当該武典における柴田女子高等学校の教職員である組合員らの業務は、高校から式典会場である柴田学園総合運動場まで生徒を引率すること及び式典に参加することであるが、高校から式典会場までの距離は約300メートルで、徒歩による所要時間は約５分であり、引率対象はおおむね年齢15歳から18歳までの高校生であること、さらに、高校の教職員数83名に対する組合員数35名という比率から見て、引率に支障を来たすとまでは言えないことを考えれば、この日時を選択したことが争議行為としての相当性を欠くほど不合理なものとは認められない。⑹次に、就業規則第69条第３号との関係について判断する。９月12日に法人は組合員らに対し、９月14日の式典に参加せよとの「業務命令」を発しているから、９月14日の式典に参加しなかった組合員らの行為は、形式的にはこの「業務命令」に違反する。しかし、争議行為というものは、その本質上、使用者の業務命令に反して業務の正常な運営を阻害する行為であり、それが正当なものかどうかは、法の立場から目的の正当性及び手段の相当性を検討して判断すべきものであり、法の立場から判断された争議行為の正当性が使用者の発した文書によって失われるものではない。
⑺以上から、昭和58年９月14日の組合のストライキは、争議行為として正当なものと判断される。
３ 組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布の正当性について
⑴組合と法人とは、昭和58年３月30日以来、春闘要求をめぐる厳しい対立状態にあったことは、上記２の⑵に述べたとおりであり、組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布は、組合が、春闘要求に対する法人の対応に抗議して交渉を有利に導くために行った組合活動であり、その目的は正当なものと認められる。以下、手段としての相当性につき判断する。
⑵組合旗、立看板及びプラカードの設置について
ア 本件組合旗、立看板及びプラカードの形状は、第１の４の⑵に述べたとおりであるが、これらは、わが国の労働組合が通常設置している形及び大きさのもので、社会通念上とくに異常なものではない。
イ 記載内容は、春闘要求の交渉の経過、とくに交渉における法人の対応や態度を記述し、批判したものを中心とし、一部は法人の経営能力、経営態度、教育方針などに及んでいるが、労働条件の維持向上を図るためには、使用者の経営姿勢についてまである程度立ち入らざるを得ない面があり、春闘要求という賃上げを中心とする交渉の場合、経営姿勢が賃金支払能力に直結することから、とくにその必要性が高いと言える。のみならず、経営姿勢を批判すること自体は、言論の自由の範囲内である限り、市民法上も適法である。本件立看板及びプラカードの記載は、虚偽や個人攻撃にわたるものは見られず、言論の自由の範囲内のものと認められる。法人の立場からはやや誇張した表現や不穏当な言い回しと見えるものもあるであろうが、労使紛争の当事者としての発言であることを考慮すれば、とくに不相当なものではない。
ウ 設置場所は、組合の主たる活動の場である柴田女子高等学校の構内及びその周辺であり、別段問題はない。法人は、高校の教職員のみでなく、東北女子大学の教職員や学生及び高校の生徒にも容易に見える場所であることを問題にしているようであるが、記載内容が不相当なものでない以上、一般公衆が見ることができる場所であっても問題はない。まして、東北女子大学の教職員及び学生は、法人が経営し、しかも柴田女子高等学校に隣接する学校の関係者である。
また、法人は、組合旗、立看板及びプラカードが可塑性ある高校生徒の目に触れることが教育上支障があると主張するようであるが、労働組合及び組合活動は、法によって保護されており、一般的にそれらを高校生の目に触れさせてはならないということは言えないし、また、本件の立看板やプラカードの内容が教育上悪影響を与えるとは認められないから、この主張も採用できない。
エ 設置のしかたについては、組合旗は、鉄製の門柱に針金でくくりつけたものであり、立看板及びプラカードは、壁や柵に立てかけられたものであり、法人の施設を損傷するおそれはない。また、個数は、組合旗３本（一時４本）、立看板12枚、プラカード12本であり、立看板及びプラカードは一定の間隔で並べられており、通行妨害になるような事情もなく、業務の運営を阻害する事情もない。設置時間も問題がない。
オ 以上のとおり、組合旗、立看板及びプラカードの設置は、組合活動として不相当なものではない。
⑶ビラの配布について
ビラの内容については、組合の法人に対する要求を中心とし、それとの関連で法人の経営に触れたものであり、⑵のイと同様、不相当なものではない。また、配布した場所は、いずれも法人の経営する学校の校門付近であり、配布した相手方は、いずれも法人の経営する学校の関係者であり、ビラの大きさ、形、枚数、配布時期についても、不相当とすべき事情はない。よって組合活動として不相当なものではない。
⑷以上の組合活動につき、法人は、①許可なくなされたこと②学園をひぼうする内容であることが就業規則第11条に違反するとの理由で処分している。
しかし、①については、不当労働行為制度による保護の対象となる組合活動の正当性は、使用者の許可を得なかったとか、就業規則の形式的文言に違反したということによって直ちに失われるものでなく、法の立場から目的の正当性及び手段としての相当性を客観的・具体的に判断されなければならない。法の立場から客観的・具体的に見て正当な組合活動と判断された場合、それに対する不利益取扱い及び支配介入は、使用者の許可権その他の権利や就業規則その他の規則に基づくものであったとしても、不当労働行為としての違法性は免れない。
②については、⑵のイ及び⑶に述べたように、とくに法人をひぼうしたものとは言えない。
なお、組合は、本件懲戒処分の対象となった表現活動以前にも、組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布を行ったことがある。従来、法人は、これについて抗議や撤去要求を行ったことはあるものの、懲戒処分をしたことはなく、法人自身、従来はこうした表現活動を懲戒処分の対象としなければならないほど不都合なものとは考えていなかったものと推測される。
⑸以上から、本件組合旗、立看板及びプラカードの設置並びにビラの配布は、組合活動として正当なものと判断される。
４ 不当労働行為の成否
法人は、上記２及び３に述べた争議行為及び組合活動を理由として懲戒処分をしたのであるから、上記２及び３のとおり、その理由とされた争議行為及び組合活動が正当なものである以上、当該懲戒処分は、労働組合法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の介入行為に該当する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年５月16日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02057.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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