命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人千代田工業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人の建設支部から昭和59 年11 月15 日付けで申入れのあった申立人の組合員X1 の解雇問題に関する事項について、申立人の建設支部と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本港湾労働組合関西地方本部
地方執行委員長 X2 殿
千代田工業株式会社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合建設支部から昭和59 年11 月15 日付けで申入れのあった貴組合員X1 氏の解雇問題に関する団体交渉を正当な理由なく拒否したことは、大阪府地方労働委員会において労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人千代田工業株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を置き、パイプ曲加工機等を製造販売しており、本件審問終結時その従業員は約40 名である。
(2) 申立人全日本港湾労働組合関西地方本部(以下「組合」という)は、全国の港湾産業及び関連産業で働く労働者で組織する個人加入の単一労働組合である全日本港湾労働組合の地方組織であり、その組合員は、本件審問終結時約7,000名である。
なお、組合には、その下部組織として建設関連労働者を中心に組織されている建設支部(以下「支部」という)がある。
2 X1 の解雇問題について
(1) X1(以下「X1」という)は、昭和57 年4 月21 日、会社提出の求人票にもとづき淀川公共職業安定所の紹介で、翌22 日会社に採用された。
なお、この求人票には、職種はトレーサー、雇用期間は常用、定年は55 歳である等の記載がなされていた。
(2) その後X1 は、特別職(嘱託)として10 月22 日から58 年4 月21 日まで勤務する旨の10 月22 日付けの契約書に署名・押印した。
(3) 58 年4 月22 日、会社は雇用期間が終了したとしてX1 の就労を拒否した。このため、同日X1 は、雇用は期間の定めのないものであり、会社の扱いは不当解雇であるとして、大阪地方裁判所に地位保全仮処分を申請した。
10 月17 日、同裁判所は、雇用は終了したものとして申請を却下した。同月26 日、X1 は、この決定を不服として大阪高等裁判所に抗告したが、同裁判所は、59 年1 月19 日、同抗告を棄却した。
なお、X1 は、抗告する一方で58 年11 月18 日、大阪地方裁判所に雇用契約存続確認等請求訴訟を提起しており、同訴訟は審問終結時現在同裁判所に係属中である。
(4) 59 年1 月、X1 は、解雇を不当として裁判で係争中である旨の証明により雇用保険法上の失業給付の仮給付を受けた。
3 X1 の解雇問題を議題とする団体交渉について
(1) X1 は、59 年2 月頃から組合加入について組合と相談を行い、7 月9 日組合に加入した。
(2) 11 月15 日、支部執行委員長X3(以下「X3」という)、同書記長X4、同執行委員X5 及びX1(以下「X3 ら4 名」という)が会社を訪れ、業務部長Y2(以下「Y2業務部長」という)及びY3 某に対して、「組合加入通知書」及び「団体交渉申入書」を手交してX1 の組合加入を通知するとともに、X1 の解雇問題に関する団体交渉を会社の事務室又は組合事務室において同月22 日に開催するように申し入れた。
(3) 同月19 日、会社は、この申入れに対して支部に同月17 日付けの「口上書」を送付した。
この口上書には、「当法人は、貴組合に対する使用者の立場にないので、団体交渉応諾義務がないと理解します」との旨記載されていた。
(4) X3 らは、団体交渉開催の要求日であった同月22 日に再度会社を訪れ、Y2 業務部長及びY4 某に対し、会社には団体交渉応諾義務がある、当事者の交渉により平和裏に解決を図りたいとして、同月30 日に団体交渉を開催するよう再度申し入れた。
これに対して、Y2 業務部長は検討する旨述べた。
(5) 会社は、支部に同月28 日付けの「口上書」を送付した。
その内容は、組合の会社に対する団体交渉権を認めるものではないことを付言した上で、双方の「立合人」を3 名以下とすること、期日は12 月6 日午前
10 時から12 時までとすることなどを条件に、議題は組合の申入事項に限定して「拝聴する」というものであった。
(6) 同月6 日、当日の会場である淀川産業会館には、組合側がX3 ら4 名、会社側は相談役Y5、Y2 業務部長及びY4 某の3 名が来ていた。
会社は、組合側が4 名来ているのは11 月28 日付け「口上書」の条件に反するものであり、話合いはできないと述べた。
これに対して、X3 ら4 名は、会社が3 名に固執するのであれば1 人は書記役として発言させない旨の提案を行ったが、会社はこれを了承せず、結局その日の話合いは行われなかった。
X3 ら4 名は、あくまで平和裏に解決を図りたいので12 月20 日までに交渉をもちたい、同月11 日までにこれについての回答を欲しい旨要請したが、会社からは何らの回答もなかった。
(7) そこで、同月11 日、X3 が会社に電話したところY2 業務部長は、「11 月17日付け口上書のとおりである。会社は、団体交渉開催要求に応諾の意思はない」旨述べた。
第2 判断
1 本件申立てが行為の日から1 年を経過しているとの主張について
(1) 会社は、X1 との雇用期間満了日である58 年4 月21 日から本件申立日である
60 年1 月29 日までに1 年間が経過しているので、組合には本件申立ての資格がないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 本件解雇問題が発生したのが58 年4 月22 日であり、申立日である60 年1月29 日までに1 年間が経過していることは会社の主張のとおりである。しかしながら、本件申立てはX1 の解雇問題そのものについての救済を求めるものではなく、同人の解雇問題についての団体交渉の応諾を求めるものであり、組合からの団体交渉開催の申入れを会社が最終的に拒否したのは前記認定第1、3(7)のとおり59 年12 月11 日であるから、行為の日から1 年を経過したものでないことは明らかであり、会社の主張は失当である。
2 団体交渉拒否について
(1) 当事者の主張要旨
① 組合は、会社が団体交渉応諾義務があるにもかかわらず、再三にわたる組合の開催要求を正当な理由なく拒否しているのは、不当労働行為であると主張する。
② これに対して、会社は、以下の点から会社には団体交渉応諾義務はなく．拒否には正当な理由があると主張する。
ア 組合は、特定事業所との結び付きを欠くものでいわゆる合同労組型の組織であって、労働組合法上の適法な組織とはいえない。
イ 仮に組合が労働組合法上の適法な組織であるとしても、X1 の退職問題が発生した時点でX1 は組合員ではなかったことなどからみて、組合は雇用する労働者の代表者とはいえない。
ウ 本件解雇問題に関する仮処分申請において会社の主張が採用され、又現在本訴において係争中であるので、その件について団体交渉に応じるのは
司法に介入することになる。
エ X1 は、「契約期間満了による退職」として自ら離職の手続きをしており、もはや団体交渉の対象は存在しない。
オ 本件のような個々の労働条件についての団体交渉を認めるのは、労働基準法第2 条第1 項に違反する。
カ 組合は、目的貫徹のために過激な行動をしており、団体交渉により解決を図るための相互の信頼関係を欠いている。
よって以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
① まず前記会社の主張アについてみるに、特定事業所との結び付きの有無は何ら労働組合法上の組合としての要件ではなく、しかも組合が資格審査において同法第2 条及び第5 条第2 項に適合するものであることは当委員会において顕著な事実であり、その主張には根拠がない。
② 会社の主張イについてみるに、X1 が不当解雇として争っていることは前記認定第1、2(3)のとおりであり、そうである以上X1 は労働組合法第7 条第2号の「雇用する労働者」であると解すべきであり、組合は雇用する労働者の代表者にあたるというべきである。
③ 会社の主張ウについてみるに、仮処分に関してX1 の主張がいれられず現に本訴で争われていることは、前記認定第1、2(3)のとおりである。
しかし、裁判で争われているとしても、当事者間で団体交渉によって解決
することを妨げるものではなく、会社の主張には理由がない。
④ 会社の主張エについてみるに、X1 は自主退職であることを認めたのではなく、争っていることの証明を受けた上で雇用保険法上の失業給付について、仮給付を受けていたことは前記認定第1、2(4)のとおりであり、会社の主張は事実に反し失当である。
⑤ 会社の主張オについてみるに、組合が団結権行使として個々の労働者の労働条件を問題とすることは当然認められており、会社の主張は失当である。
⑥ 会社の主張カについてみるに、確かに組合は60 年1 月29 日に本件申立てを行った以降である2 月8 日に会社に対して30 名程で抗議行動を行ったのをはじめ、その後においても会社や社長宅周辺へのビラまきなどを行っている事実が認められる。
しかしながら、組合が抗議行動を行ったのは、会社が団体交渉をかたくな
に拒否したためこれに対する抗議として行ったものと解せられ、その原因はむしろ会社側に存するというべきであり、会社の主張は失当である。
以上要するに、会社の主張はいずれも正当な理由があるものと認められず、このような会社の行為は正当な理由なく団体交渉開催を拒否したものというべきであり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労動行為である。
(3) 救済方法等
組合は、組合との直接の団体交渉開催を求めるが、団体交渉開催の申入れは支部からなされたことからみて、主文1 のとおり支部と行うように命ずるのが妥当と思料される。
又、組合は、陳謝文の手交のほか掲示をも求めるが、主文2 の救済をもって十分救済の実を果たし得ると考えるのでその必要を認めない。
以上の事実認定及び判断により、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和60 年5 月28 日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02058.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。