香川、昭57不７、昭58不２・３、昭60.5.30
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合の下記組合員に対してなした下記警告書及び訓告等の各処分通告書を撤回し、申立人組合の執行委員長Ａ１に対し、当該減給処分による給与減給分金392円及びこれに対する昭和58年１月22日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払わなければならない。
記
懲戒等の種類処分通告書等の日付申立人組合員氏名
警告昭和57年９月９日Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ４
訓告昭和57年11月22日Ａ５
Ａ６
Ａ７
昭和57年12月３日Ａ８
Ａ９
Ａ10
Ａ11
Ａ12
Ａ13
Ａ４
Ａ３
昭和57年12月24日Ａ14
Ａ15
Ａ16
Ａ17
Ａ18
昭和58年１月19日Ａ19
戒告昭和57年11月22日Ａ１
昭和57年12月（日の記載なし）Ａ５
昭和58年１月19日Ａ２
厳告昭和57年12月６日Ａ１
昭和58年１月19日Ａ５
減給昭和58年１月19日Ａ１
２ 被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である休憩時間中の職員室での組合ニュース及びわだち配布に対し、その職制を通じて回収、廃棄する等して、組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人学園は、本命令受領後速やかに下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
貴組合が学園高松校職員室において休憩時間中に組合ニュース及びわだちを配布したことに対して学園が組合員に対し昭和57年９月９日付けないし昭和58年１月19月付けで警告、訓告、戒告、厳告及び減給の各処分等をしたり、Ｂ１教頭補佐を通じて回収、廃棄せしめたことは、香川県地方労働委員会により不当労働行為であると認定されましたので、上記処分等を撤回し、今後このような行為は一切いたしません。
昭和年月日
香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人倉田学園
理事長Ｂ２
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら高松市所在の２校を総称して「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は、125名（うち、高松校61名）である。
⑵申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日、高松校に勤務する教職員をもって結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、25名である。
２ 組合ニュース及びわだちの配布に対する減給処分等について
⑴昭和57年９月８日昼の休憩時間中、組合の組合員Ａ３（以下「Ａ３」という。）、同Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、組合機関紙である組合ニュース№363を職員室の各教員の机上に配布した。
その後、高松校教頭補佐（労務担当）Ｂ１（以下「Ｂ１教頭補佐」という。）は、その組合ニュースを回収した。
その際、組合執行委員Ａ17（以下「Ａ17」という。）が、組合ニュースの返還を求めたが、Ｂ１教頭補佐はこれに応じず、回収した組合ニュースを廃棄した。
なお、当時、Ｂ１教頭補佐は、高松校校長Ｂ３（以下「Ｂ３校長」という。）から、職場内に配布される組合ニュースを回収するよう命令を受けていた。
⑵同月10日Ｂ１教頭補佐は、Ａ３及びＡ４に対して、前記組合ニュースの配布は就業規則に違反するとして、再びかかる行為がないよう警告する旨の同月９日付警告書（Ａ３あて：疎甲第12号証の３）を交付した。
更に、同日、Ｂ１教頭補佐は、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）及び当時の組合書記長Ａ２（本件審問終結時は組合副執行委員長〔以下「Ａ２副委員長」という。〕である。）に対して、組合が「昭和57年９月２、６、８日当校内において業務外文書を配布した」ことは就業規則に違反するとして、再びかかる行為がないよう警告する旨の同月９日付警告書（疎甲第12号証の１及び２）を交付した。
⑶同日、組合は、Ｂ１教頭補佐が組合ニュースを回収、廃棄したことについて、学園に陳謝するよう申し入れるとともに、これに関する団体交渉を開催するよう申し入れた。更に、組合は、同月17日、29日及び10月８日にも団体交渉を申し入れた。⑷昭和57年11月９日から12月23日の間、組合員は、昼の休憩時間中、下表のとおり組合ニュース又は組合機関誌であるわだちを職員室において、各教員の机上に配布した。なお、Ｂ１教頭補佐は、配布の都度、これを回収した。
配布年月日配布物配布した組合員氏名
昭和57年11月９日わだち10日号Ａ７Ａ６
1982年11月12日付
同月12日Ａ８Ａ９
組合ニュース№373
1982年11月22日付
同月22日Ａ10 Ａ11
組合ニュース№373
同月25日組合ニュース№375 Ａ12 Ａ13
同月30日組合ニュース№376 Ａ４Ａ３
12月７日組合ニュース№377 Ａ14 Ａ15
同月９日組合ニュース№378 Ａ16 Ａ17
同月16日組合ニュース№379 Ａ18 Ａ２
組合ニュース№380 Ａ１
同月23日
わだち11・12月号Ａ19
⑸前記⑴及び⑷の組合ニュース及びわだち配布は、昼の休憩時間（午後０時40分～同１時15分）中の午後１時ごろに行われ、１回の配布に要した時間は約５分間、配布枚数は47枚程度であり、その内容は、賃金その他の労働条件及び組合の日常活動、教育に関する記事を記載したものである。
なお、職員が組合ニュース又はわだちを受け取るかどうか、あるいは、それを閲読するか廃棄するかは、各人の自由に任されていた。
⑹同年12月21日、高松校教職員有志38名を代表してＢ４（以下「Ｂ４」という。）は、Ａ１委員長に対し、学校内での組合ビラ配布の中止と職員室の各自の机上に置くことを拒否する旨の要求書（疎乙第15号証）を、また、別途Ｂ３校長に対し、学校内での組合ビラ配布をただちに中止させるよう要望書（疎乙第14号証）を、それぞれ提出した。⑺同年11月22日午前９時50分ごろから同10時20分ごろまでの間、Ｂ３校長は、Ａ１委員長、組合書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という。）、組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）及び同Ａ７（以下「Ａ７」という。）を校長室に呼び、前記⑷記載の11月９日のわだち配布に関し、Ａ１委員長及びＡ５書記長に対しては、これを配布させたことが、Ａ６及びＡ７に対しては、これを配布したことが、それぞれ就業規則第14条第12号に違反しており、同第69条第７号により、Ａ１委員長を戒告処分に、Ａ５書記長、Ａ６及びＡ７を訓告処分にする旨の11月22日付処分通告書（疎甲第13号証、同第14号証の１ないし３）を、それぞれ手交した。
⑻同年12月３日午後２時10分ごろから同３時15分ごろまでの間、Ｂ３校長は、組合員Ａ８（以下「Ａ８」という。）、同Ａ９（以下「Ａ９」という。）、同Ａ10（以下「Ａ10」という。）、同Ａ11（以下「Ａ11」という。）、同Ａ12（以下「Ａ12」という。）、同Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ４及びＡ３を校長室に呼び、前記⑷記載の11月12日、22日、25日及び30日に各人が行った組合ニュース配布が、就業規則第14条第12号に違反しており、同第69条第７号により訓告処分にする旨の12月３日付処分通告書（疎甲第17号証の１ないし７）を、それぞれ手交した。
⑼同年12月６日午前10時50分ごろＢ３校長は、Ａ１委員長及びＡ５書記長を校長室に呼び、前記⑷記載の11月12日、22日、25日及び30日に組合員をして組合ニュースを配布させたことは就業規則第14条第12号に違反しており、同第69条第７号によりＡ１委員長を厳告処分にすること及び始末書の提出を命じることを内容とする12月６日付処分通告書（疎甲第15号証）を、Ａ５書記長を戒告処分にする旨の12月付（日の記載なし）処分通告書（疎甲第16号証）を、それぞれ手交した。なお、この始末書は、本件審問終結時現在、提出されていない。
⑽同年12月24日午後０時40分ごろＢ３校長は、組合員Ａ14（以下「Ａ14」という。）、同Ａ15（以下「Ａ15」という。）、同Ａ16（以下「Ａ16」という。）、Ａ17及び組合員Ａ18（以下「Ａ18」という。）を校長室に呼び、前記⑷記載の12月７日、９日及び16日に各人が行った組合ニュース配布が、就業規則第14条第12号に違反しており、同第69条第７号により訓告処分にする旨の12月24日付処分通告書（疎甲第18号証の１ないし５）を、それぞれ手交した。
⑾昭和58年１月19日午前９時45分ごろから同10時50分ごろまでの間、Ｂ３校長は、Ａ１委員長、Ａ５書記長、Ａ２副委員長及び組合執行委員Ａ19（以下「Ａ19」という。）を校長室に呼び、前記⑷記載の組合ニュース又はわだちの配布に関し、Ａ１委員長には昭和57年12月７日、９日、16日及び23日に組合員をして配布させたこと並びに同月23日には自身も配布したことが、Ａ５書記長には昭和57年12月７日、９日、16日及び23日に組合員をして配布させたことが、Ａ２副委員長には同月16日に配布したことが、Ａ19には同月23日に配布したことが、それぞれ就業規則第14条第12号に違反しており、同第69条第７号により、Ａ１委員長を減給処分にし、昭和58年１月分給料から392円を差し引くこと及び始末書の提出を命じること、Ａ５書記長を厳告処分にすること及び始末書の提出を命じること、Ａ２副委員長を戒告処分にすること、Ａ19を訓告処分にすることを内容とした昭和58年１月19日付処分通告書（疎甲第19号証ないし同第22号証）を、それぞれ手交した。
なお、これら始末書は、本件審問終結時現在、提出されていない。
⑿同年１月21日、学園は、Ａ１委員長に対し、１月分給与を392円減給して支給した。⒀高松校の就業規則には、次のとおり規定されている。
（原文のまま）
第七条職員は、業務以外の事由で当校の施設を使用する場合には、所定の手続きにより願い出なければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。
（中略）
十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。
（以下略）
第十五条職員の一日の勤務時間は、左の通りとする。但し、当校の都合により全職員又は一部職員の勤務につき基準勤務時間の範囲内で、始業終業の時刻及び休憩時間を変更することがある。
一、職員
実働八時間
始業時刻午前八時三十分
終業時刻午後五時十五分
休憩時間四十五分
午後０時四十分から午後一時十五分まで
午後三時五分から午後三時十五分まで
半日授業日（土曜日）
始業時刻午前八時三十分
終業時刻午後二時五分
（以下略）
第六十七条懲戒の種類は左の通りとする。
一、譴責
イ、訓告書面で注意する。
ロ、戒告書面で注意し将来を戒める。
ハ、厳告書面で注意し将来を戒め且つ始末書を提出させる。
二、減給
始末書を提出させ、労働基準法第九十一条による減給をする。
（以下略）
第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。
（中略）
七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。
（以下略）
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立資格について
⑴当事者の主張
① 学園は、次のとおり主張する。
組合は、その組合規約において、組合員資格を高松校の教職員（ただし、校長、副校長、教頭及び事務長を除く。）、に認め、その中に、使用者の利益を代表する中間管理職を含めており、かつ、現実に、学園より昭和57年４月から中間管理職として発令された生徒指導主事Ａ20（以下「Ａ20」という。）、進路指導主事Ａ21（以下「Ａ21」という。）の両名を、組合員として加入させている。したがって、組合は、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するものであり、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により本件申立ては却下されるべきである。
② 組合は、次のとおり主張する。
ア 組合は、いわゆる主任については、組合員資格を認めており、かつ、現実に組合結成以降、進路指導主事、生徒指導主事、教務主任、厚生主任等の校務分掌についた者の組合加入を認めてきた。
イ これらの主事、主任は、事務分担の一環として教員各人に割当てられたものであり、いわゆる職階として昇格、降格などを伴うものではなく、単に校務を分掌するにすぎないものである。
ウ いわゆる主任の任務は各係のまとめ役にすぎず、管理職である教頭、校長とのパイプ役をする程度の仕事しかしていない。
エ 昭和57年度の校務分掌表によれば、生徒指導主事のＡ20は教務の時間割係としての任務を持っており、これは、分掌が任務分担にすぎず、主任、主事は職階とは言えないものであることを示している。
オ Ａ20及びＡ21は、労働組合法第２条ただし書第１号の役員でなく、雇入れ、解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位になく、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し得る機会は皆無であり、したがって、職責上の義務と責任とが組合の組合員としての誠意と責任とに抵触することなどあるべくもなく、到底使用者の利益を代表する者ではあり得ない。
⑵判断
当委員会は、組合が前記Ａ20及びＡ21を組合員として加入させていることについても検討したうえ、組合の資格審査を行い、昭和60年５月13日、第347回公益委員会議において、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、高松校の生徒指導主事又は進路指導主事がその職務内容からみて、雇入れ、解雇、昇進若しくは異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者又は使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接する監督的地位にある労働者その他学園の利益を代表する者であると認めるに足る具体的資料はなく、学園の主張は、採用できない。
２ 組合ニュース及びわだちの配布にかかる減給処分等並びに妨害について
⑴当事者の主張
① 組合は、次のとおり主張する。
ア 組合における「組合ニュース」及び「わだち」（以下「組合ニュース等」という。）の発行は、組合の日常活動として重要なものであり、組合を維持発展させていくうえで不可欠の活動となっている。
組合が職場の労働条件や教育条件の改善や学園全体の発展を期する以上、職場の構成員全体に対して、組合の活動方針や具体的な運動を明らかにしていくことは、当然の義務である。
イ 組合ニュース等により職場の労使問題を一刻も早く組合員並びに職場全体に報告することは、組合の最も大切な日常活動であり、このことは、広く裁判所においても、労働委員会においても認められている労働組合の基本的権利である。
ウ 本件組合ニュース等の配布は、昼の休憩時間を利用してのものであり、職員室内のすべての教員机に配布しても、５分もあれば終わり、配布後の取扱いは、配布された教員の自由意思に任されており、そのことについて組合は一切干渉しないのであるから、学園の業務に障害となるなど考えられず、現実にもないことはもちろん、休憩時間の自由使用を妨げるなど、その可能性すらあり得ない。また、これまで、教育上好ましくない影響のあった事実もない。
エ 学園はＢ１教頭補佐をして、組合ニュース等を回収・廃棄させているが、これは、組合の維持発展を阻止し、ひいては、組合を壊滅せんとするもくろみより発したものにほかならない。
かかる学園の妨害行為を放置するならば日常の伝達等に極めて不便をきたし、学園の組合活動に対する暴力的対応や処分がますますエスカレートすることが予想され、組合は壊滅的被害をこうむることは明らかである。
オ したがって、正当な組合活動である組合ニュース等の配布に対する学園の減給処分等の連発は、明らかに組合員に対する不利益取扱いであるとともに組合に対する支配介入であり、また、学園の上記妨害行為は組合に対する支配介入である。
② 学園は、次のとおり主張する。
ア 企業に雇用されている労働者は、企業の所有し管理する物的施設の利用をあらかじめ許容されている場合が少なくない。しかしながら、この許容が、特段の事情がないかぎり、雇用契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ、定められた企業秩序に服する態様において使用するという限度にとどまることは当然であり、したがって、当該労働者に対し、前記の範囲を超え、又は前記と異なる態様において、それを利用し得る権限を付与するものということはできない。いわゆる企業内組合にあっては、企業の物的施設内をその活動に利用する必要性の大きいことは否定できないが、労働組合による前記施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、利用の必要性が大きいことの故に、労働組合又はその組合員において、前記施設を組合活動のために利用し得る権限を取得し、また、使用者において、前記利用を受忍する義務を負うとすべき理由はないものである。
前記のように、労働組合又はその組合員が使用者の所有し管理する物的施設であって、定立された企業秩序のもとに事業の運営の用に供されているものを、使用者の許諾を得ることなく、組合活動のために利用することは許されないものというべきであるから、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで、前記のような企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対して、その利用を許さないことが、前記施設につき、使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、職場環境を適正良好に保持し、規律のある業務の運営態勢を確保し得るように、前記施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許容されないものというべきである（目黒電報局事件・最高裁三小昭和52年12月13日判決、国鉄札幌事件・最高裁三小昭和54年10月30日判決参照）。
イ 組合は、その結成直後より、学園に無断で、組合ニュースの配布を開始したが、そのほとんどは、昭和57年６月17日までは朝始業時直前、同日以降は昼の休憩時間に、いずれも職員室において、各職員の机上に組合ニュースを置くという形態をとってきた。
この事態に対し、学園は、配布の開始された初期のころから、該無断配布が学園の就業規則に反するものであり、その施設管理権を侵害するものであることを理由として、終始一貫して警告を発してきたものであるが、組合は時間外配布は企業内組合の正当な組合活動として学園に受忍義務がある等と称して、現在に至るもこれをやめようとせず、依然無断配布を継続している。
ウ 職員室は、教職員が、授業時間前に職員朝礼を行い、授業時間外の時間を教材研究、成績採点等のために過ごし、あるいは、同所を訪れる生徒等を面接・指導する等の用途に使用するために供されているものであり、職員室の使用は、生徒の教育という目的を有効・適切に実現するために必要な範囲において、かつ、定められた学園秩序に服する態様において認められているのであって、教職員は、前記の範囲を超え、又は前記と異なる態様において利用し得る権限まで有するものではない。したがって、組合員において、このような職員室において、組合活動である組合ニュースの配布を行いたいのであれば、当然、学園の許可を得る必要があることはいうまでもない（大阪高裁昭和48年10月24日判時739―120参照）。前記にいわゆる学園の許可とは、就業規則に即していえば、同第７条と同第14条第12号の双方の許可が一応は考えられるが、後者の許可申請の際には、通常、時間帯等のほか、場所（すなわち施設）をも特定してこれをなすものであるから、後者の許可（すなわち業務外印刷物等の頒布の許可）あるときは、第７条にいわゆる業務以外の事由に該当すると思われる組合活動である前記頒布についての当該場所（すなわち施設）の第７条の使用許可も当然含まれるに至るものと考えられる。組合の前記無許可配布は、上記就業規則の条項に違反するものであることは明白である。また、学園は、組合がかりに上記態様の配布行為につき許可を求めてきたとしても、以下のごとき事情があるので許可する意図はない。すなわち具体的には、校内、特に職員室における組合ニュースの配布は、職員室に出入りする義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験の乏しい多数の生徒の目を、生徒にとっては、いわば学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースの紙面に触れさせることになり、教育上はなはだ好ましくないこと、休憩時間中であっても、組合ニュース配布は、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいては、その後の能率を低下させるおそれがあること、朝礼直前にあっては、配布された組合ニュースに目を奪われ、朝礼における注意が散漫になる職員もいること等の事情である。そして、かような事情がある以上、組合の組合ニュース配布を許さなくても、学園が施設管理権を濫用したことにならないのはもちろんである。
エ 学園は、高松校の施設においては、多数の中学生及び高校生を受け入れ、同所において、これら義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験に乏しい生徒に教育をほどこすことを、その主たる業務としているものであるが、これら生徒は、その授業を受ける教室、運動場等はもちろんのこと、職員室その他のあらゆる学園施設に自由に出入りすることが予定されているものである。これら生徒の目を、生徒にとってはいわば学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースに触れさせることは、生徒の心情に刺戟的な動揺を与え、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することとなるから、病院の患者等に対する場合と同等若しくはそれ以上に、就業時間の内外を問わず、この点を考慮して、学園施設全部にわたって、文書配布を規制、禁止することが秩序維持上要請され、かつ、正当化されるものというべきである。
以上のごとく、学園の高松校の施設は、そのすべてについて生徒が出入り可能である点からして全部米法にいわゆる「作業区域」とみなすべきであるが、そのうち、本件の無断配布が頻発している職員室については、前記ウ記載のごとき業務の用に供されているのであるから、これは、生産工場における現場的な意味を持つものであり、文書配布の規制の必要性、合理性は教室等とともに一層強いものがあるというべきである。
⑵判断
① 減給処分等について
ア 学園は、所有者として学園の施設・設備を管理・保管するいわゆる施設管理権を有する。
一方、組合は企業内組織であるから、法の保障する団結権等確保のために情宣活動等として、一定の学園の施設を利用する組合活動も避け難い。
そこに、学園の施設管理権と組合の学園内での組合活動との衝突が生じるが、その一方が当然に他方に優越するというものではないのであり、調整に当たっては、具体的事案に即し、労使双方の健全な常識のもとに、調和点を見い出していかなければならないものであると思料する。
イ 本件組合は、企業内組織であるから、学園内において、組合ニュース等を配布することは、組合の情宣活動としてその必要性は認められるが、必要なものであっても、配布時間、配布場所、配布方法及び内容等によっては、その配布が認められない場合も存する。
ところで、本件は、前記第１「認定した事実」２、⑴、⑷及び⑸記載のとおり、昼の休憩時間中の午後１時ごろ、職員室において各職員の机上に置く方法で配布したもので、配布枚数も47枚程度であり、それに要した時間も数分間である。しかも、記載内容は、賃金その他の労働条件及び組合の日常活動、教育に関する記事で、特に問題のない場合であるから、特段の事情のない限り許されるべきである。
ウ 学園の主張は、要するに、労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースを生徒の目に触れさせることは、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することとなり、この点を考慮して、文書配布を規制、禁止することが秩序維持上必要であるというにある。
しかし、本件のごとき配布の態様からみて、組合ニュース等が生徒の目に触れ、かつ閲読される可能性は一般に少ないと考えられ、前記のとおり記載内容に問題のないものであるから、仮に、これが生徒の目に触れたとしても特に教育上の弊害が発生するとは考えられず、学園において現に生徒が組合ニュース等の内容を見て、教育上の弊害があったとの的確な疎明もないので、教育を業とする学園の特殊性を考慮しても、本件程度の組合ニュース等の配布は許容されるべきである。
エ 学園は、休憩時間中であっても、組合ニュース等の配布は、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいては、その後の能率を低下させるおそれがあると主張するが、若干の影響があるとしても団結権を保障された組合が、休憩時間中に本件程度の組合ニュース等の配布を行うことは許容されるべきであると思料する。
なお、前記第１「認定した事実」２⑹記載のＢ４らからのＡ１委員長及びＢ３校長に対する学校内での組合ニュース等の配布中止の要求又は要望があったことを考慮しても、上記判断に影響はない。
オ 以上の諸点を総合して考えると、本件組合ニュース等の配布は、学園の業務遂行上、施設の管理上及び職場秩序の保持上も特段の支障を及ぼしたとは認められず、正当な組合活動としての範囲を逸脱したものとは言えない。
したがって、本件組合ニュース等の配布が、たとえ、形式的に就業規則に違反していても、それが組合活動として正当なものである以上、学園はこれを問責することはできない。
そうすると、学園が本件組合ニュース等の配布を理由として、Ａ１委員長らに対し、前記第１「認定した事実」２⑺ないし⑿記載の警告及び減給処分等を行ったことは、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、当委員会は、申立人組合にかかる就業時間外の組合ニュース配布について、香労委昭和53年（不）第２号香川県大手前高松高等（中）学校不当労働行為事件でこれを救済している。
よって、主文１及び３のとおり命令する。
② 労務担当の配布妨害について
労務担当のＢ１教頭補佐が学園の命を受けて組合ニュースを回収し又はこれを廃棄したことは、前記第１「認定した事実」２⑴及び⑷記載のとおりである。
ところで本件組合ニュース等の配布が正当な組合活動であったことは前記判断のとおりであるから、上記Ｂ１教頭補佐の行為は正当な組合活動に対する介入であるといわざるを得ず、同人の上記行為は学園の命を受けたものであるので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文２及び３のとおり命令する。
３ その他
組合は、陳謝文の掲示を求めているが、本件救済としては、学園が主文３記載の文書を組合に手交することをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年５月30日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02060.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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