大阪、昭57不４、昭60.6.4
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部
ソニーサービスエンジニア労働組合
被申立人ソニーサービス株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人から昭和56年８月31日付けで申入れのあったＡＳＥ及びＳＥに対する一時金の支払いに関する事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、速やかに下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般労働組合大阪地方本部
ソニーサービスエンジニア労働組合
執行委員長Ａ１殿
ソニーサービス株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から昭和56年８月31日付けで申入れのあったＡＳＥ及びＳＥに対する一時金の支払いに関する団体交渉に応じなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ソニーサービス株式会社（以下「ソニーサービス」という）は、肩書地に本社を、全国14カ所に地域事務所を置き、申立外ソニー株式会社の製品の修理、補修部品及び付属品の一括管理等を主たる業務とする会社であり、その従業員は本件審問終結時約450名である。
⑵申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部ソニーサービスエンジニア労働組合（以下「組合」という）は、後述のオーソライズドサービスエンジニア（以下「ＡＳＥ」という）及びサービスエンジニア（以下「ＳＥ」という）で組織される労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約60名である。
２ ソニーサービスの業務体制について
⑴テクニカル
テクニカルは、ソニーサービスが顧客から依頼されたソニー製品の修理、補修に迅速に対応するためにソニーサービスの系列企業として全国の約150の地域に設立されている会社であり、その地域に応じて株式会社大阪中央テクニカル、株式会社兵庫テクニカル等と称されている。
なお、各テクニカルは、受託業務を行うサービス網の拠点として、それぞれソニーサービスステーションと呼称する店舗（以下「サービスステーション」という）を設置・運営している。
⑵ソニーサービスとテクニカルとの関係
ア アフターサービス業務委託契約書の作成
ソニーサービスと各テクニカルとの間には、「アフターサービス業務委託契約書」がとりかわされており、この契約書には、⑴テクニカルは、ソニーサービスが顧客から申出のあったソニー製品に関する修理、診断、苦情の応接処置等について、ソニーサービスに代って、これを行う。②ソニーサービスはテクニカルの業務の実施状況について適時調査、検査を行う。③テクニカルは、その従業員を増減するとき、従業員の給料、報酬の水準を決めるとき、資本、経営に関する重要事項を決定するときなどの際は、いずれもソニーサービスと事前に協議を行う。④ソニーサービスは、テクニカルの技術力向上のために必要な技術指導、助成、資料の提供を行うものとし、テクニカルは、ソニーサービスの主催する技術講習会等に積極的に参加するものとする等の事項が記載されている。
イ 資本及び役員
ソニーサービスは、テクニカルの株式のほぼ全部を保有している。また、テクニカルの役員の多くはソニーサービスの社員で占められており、たとえば、株式会社大阪中央テクニカルの場合、取締役４名中３名（うち代表取締役１名）と監査役が、また株式会社東大阪テクニカルの場合、取締役３名中代表取締役１名と監査役が、それぞれソニーサービスからの出向者である。
３ ＡＳＥ制度について
⑴ＡＳＥは、ソニーサービスから委託を受けたソニー製品の修理を主たる業務とするものであり、ＡＳＥとソニーサービス及びテクニカルとの間には後述の修理委託契約書がとりかわされている。
なお、その資格の認定は、ソニーサービスがＡＳＥの応募者に対して筆記、面接試験を実施し、その合格者を対象にさらに３カ月間、修理技術、業務処理及び接客についての訓練を実施することによって行われている。
ＡＳＥの資格を認定された者は、ソニーサービス及びテクニカルとの間でソニー製品の修理業務についての委託契約を締結する。なお、この契約締結に先立って、ソニーサービスは、応募者に対し、契約書を提示し、契約内容の概要を説明しているが、契約内容そのものは、画一的にソニーサービスによって決定されている。
⑵修理委託契約の主な内容
修理委託契約の主な内容は、次のとおりである。
ア ＡＳＥは、顧客を訪問して、ソニー製品の修理を行う。（出張修理）
イ ＡＳＥは、その業務の実施に当たっては、テクニカル所定の帳票を用い、テクニカルによって定められている業務実施要領に基づき、その修理を行う。
ウ テクニカルは、ＡＳＥに対し、委託業務の完全実施の対価として委託料を支払う。
エ ソニーサービス、テクニカル及びＡＳＥは、顧客の信頼を高めるため、相互に協力して修理業務及びサービスステーション業務の円滑化を図るものとし、それがためにはＡＳＥは顧客を訪問する際には、ソニーサービス所定のユニフォームを着用し、サービスマン証を携行する。
⑶業務の実態
ア 各ＡＳＥが担当する出張修理業務は、サービスステーションの責任者であるマネージャーの指図により決定されることとなっているが、これは、各ＡＳＥ間にその修理業務の総処理件数に不均衡が生じないように配慮して行われている。
イ ＡＳＥの日常の業務は、具体的には次のようなものである。
① ＡＳＥの就労時間については特に定めはない。しかし、通常の場合は朝９時から10時ごろまでの間にサービスステーションへ出勤する。そして、ＡＳＥは、まず、マネージャーから、当日分の訪問先の住所、氏名、故障の状況、訪問指定時間等を記載した出張サービス連絡書を受け取り、これをもとにしてその日の訪問先の順路を決め、出張修理に出かける。
② ＡＳＥは、訪問先で製品を修理し、その場で修理結果票を作成し、修理料金を回収して顧客にテクニカル名義の領収書を交付する。
③ ＡＳＥは、予定されたその日の出張修理が終われば、サービスステーションに戻り、マネージャーに対し、その日の修理結果票を提出し業務報告を行う。
なお、ＡＳＥはマネージャーに連絡して訪問先からそのまま帰宅することもあるが、そのような場合は、翌日の午前中に、マネージャーに対して上記と同様の方法により業務報告をしている。
ウ ＡＳＥは、上着の胸元に「ソニー」と縫い取りのある制服を着用し、また、ソニーサービスステーション名の肩書のある名札を付けている。
また、ＡＳＥは、ソニーサービスから身分証明書の交付を受けている。
エ ＡＳＥの修理業務の手順や方法はすべてソニーサービスによって作成された出張修理者業務処理マニュアル、修理結果票記入マニュアル等の手引書に基づいてなされている。
オ ＡＳＥがソニー製品の修理に使用する部品は、すべてソニーサービスから支給されている。
ＡＳＥが修理のために必要な工具や測定器、たとえば半田ごて、テーブルタップ、絶縁耐圧計、テスター等比較的安価なものは、ＡＳＥが自ら購入したものを使用しているが、ベクトルスコープ、シンクロスコープ等の高価な測定器は、ソニーサービスがＡＳＥに無償で貸与している。
⑷研修
ソニーサービスは、ＡＳＥを対象に継続的に講習を行っている。この講習には、新製品や新機種についての修理技術を習得させるための一般技術講習会や再訓練のための技術フォローアップ講習会等がある。
⑸収入
テクニカルは、ＡＳＥに対し、委託業務に対する対価として、技術委託料、出張委託料及び修理料金回収手数料を支払うがこのうち、技術委託料は機種及び修理項目の区分により、出張委託料は距離及び地域の区分によりその金額が算定される。また、修理料金回収手数料は、ＡＳＥが顧客からテクニカル名義で受領した修理代金の７％と定められている。
これらの対価は、月１回まとめて、テクニカルからＡＳＥに対して支払われ、ＡＳＥはこれによって生活を維持している。なお、そのほかにＡＳＥの収入としては、講習会を受講した際にソニーサービスから支払われる日当等がある。これらの諸収入により、組合員であるＡＳＥの所得は、57年中で平均約450万円である。なお、ＡＳＥはその収入を事業所得として税務署に申告している。
４ ＳＥについて
⑴ＳＥは、テクニカルの従業員として所属のサービスステーションにおいて、主としてソニー製品の修理を行う。（持込み修理）
ＳＥの行う修理業務は、従前テクニカルとの間の修理委託の名目で行われていたが、54年７月に組合がソニーサービスに対してＳＥをソニーサービスの社員にするように要求した結果56年２月16日以降はＳＥはテクニカルの従業員としてその業務を行うことになった。
なお、ＳＥの賃金は、修理件数高を基礎とした完全出来高払賃金であり、一時金は支給されていない。
５ 交渉の経緯について
⑴ 53年７月６日、組合はソニーサービスに対し組合結成を通知するとともに、委託料の引上げ等を要求し、これについて同月13日に、交渉が開催された。それ以降もソニーサービスは、組合が申し入れた交渉に応じており、委託料の引上げ、年間修理台数の最低件数の保障等の勤務条件に関する協定が締結されてきた。
⑵ 56年８月31日、組合はソニーサービスに対し、「ＡＳＥ及びＳＥに対し一時金を年間50万円失払うこと（以下「本件要求事項」という）」ほか５項目を書面で要求し、併せてこれについて交渉の開催を申し入れた。
⑶９月19日、組合とソニーサービスとの間で交渉が行われ、冒頭にソニーサービスは、「ＡＳＥ及びＳＥはソニーサービスの従業員ではないので、一時金の要求には応じられない」旨述べた。これに対して組合が「ＡＳＥ及びＳＥは事実上ソニーサービスの従業員であるから、これらの要求をした」旨述べたところ、ソニーサービスは、「ＡＳＥ制度はその契約内容からみて明らかなように委託契約であり、雇用契約ではない」旨述べた。しかし、交渉を継続することで双方が合意し、この日の交渉を終えた。
その後、組合は、ソニーサービスに対し、再三、ＡＳＥ及びＳＥに対する一時金の支払いに関する事項について団体交渉に応じるよう要求したが、ソニーサービスは前記と同様の理由により、これを拒否した。
⑷ 58年２月25日、交渉が行われ、ソニーサービスは組合に対して、おおむね次のような提案を行った。
58年10月16日付けで、ＡＳＥは各自の希望により、①テクニカルあるいは将来設立される地域会社の従業員となる、②新たに設ける出張代行店の店主となる、③従来のＡＳＥとして続けるの三者のうちいずれかを選択してほしい。
上記①の場合の雇用条件は、(ⅰ)給与は固定給とし、賞与は年２回とする、(ⅱ)厚生年金、健康保険、雇用保険及び労災保険に加入する、(ⅲ)年次有給休暇を付与するなどがその骨子である。
ＳＥのうち希望するものについては、上記①の場合の雇用条件と同内容の固定給制度を採用する。
これに対して組合は、「ＡＳＥは労働者であり、その雇用主は事実上ソニーサービスであると考えており、雇用主をテクニカルあるいは地域会社に変更するなどの提案は、過去の実績を全く無視したものであり、組合の要求してきたものとは余りにもかけ離れている」旨述べて、この提案を拒否した。
以後、本件審問終結時まで、本件要求事項について交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、本件要求事項はＡＳＥ及びＳＥが事実上ソニーサービスの従業員であることから当然に認められるべき要求であるが、それにもかかわらずソニーサービスは、本件要求事項については応じられないと回答したのみで、内容の討議には入らず、団体交渉を拒否していると主張する。
⑵これに対して、ソニーサービスは次のとおり主張する。すなわち、ソニーサービスは、本件要求事項に応じられない理由として、①ＡＳＥはソニーサービス及びテクニカルとの間で修理委託契約を締結している独立自由な事業者であって労働者ではないこと、また、ＳＥはテクニカルの従業員であってソニーサービスの従業員ではないことから、ソニーサービスはＡＳＥ及びＳＥの使用者ではないこと、②仮にＡＳＥ及びＳＥが事実上ソニーサービスの従業員であるとしても、ソニーサービスは、組合の本件要求事項に関する団体交渉の場において、組合に対しＡＳＥ及びＳＥの制度について新たな提案を行うなど誠意をもって対処しており、したがって、団体交渉を拒否しているとする組合の主張は失当である。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴ＡＳＥの労働者性及びソニーサービスのＡＳＥ及びＳＥに対する使用者性について
ア まず、ソニーサービスとＡＳＥとの関係についてみるに、前記認定第１、３のとおり、ＡＳＥがソニーサービス及びテクニカルとの間に修理委託契約書がとりかわされているが、労務の提供形式が雇用契約の内容のものと異なるからといって直ちにＡＳＥの労働者性が否定されるものではなく、ＡＳＥが労働者であるか否かは、その契約の内容、その契約の締結状況及び業務の実態等の諸事情から総合的に判断されるべきものである。
そこで、これらの点について検討するに、前記認定第１、３、⑴、⑵、⑶及び⑷のとおり、
① ＡＳＥとして契約を締結し得る者は、ソニーサービスが実施する募集試験に合格したうえ、ソニーサービスが実施する所定の訓練を修了した者に限られていること
② 契約内容は、契約の一方の当事者であるソニーサービスが画一的に決定しており、応募者の側が契約内容について自己の希望を述べる余地はなく、さらにＡＳＥが受けとるべき対価の算定方法については、ソニーサービスによって一方的に決定されていること
③ ＡＳＥが行う、修理、代金回収、サービスステーションのマネージャーへの報告等の主要な業務はすべてソニーサービスによってその手順・方法が定められていること
④ ソニーサービスはＡＳＥを対象に種々の講習を実施しており、これによってＡＳＥは修理技術の修得・向上を図っていること
が認められる。
以上要するに、ソニーサービスはＡＳＥの選定、委託業務の内容、委託料、業務の手順及び方法など、その労働条件の広汎にわたって決定する権限を有していることが認められる。さらに、前記認定第１、２によって明らかなソニーサービスの業務体制を併せ考えるとき、ＡＳＥはソニーサービスの業務であるアフターサービスの基幹部分ともいえる修理業務を担当し、ソニーサービスの業務遂行体制の不可欠な一部として、これに組み込まれていることが認められる。
これらを併せ考えると、ＡＳＥはソニーサービスの包括的な指揮のもとに継続的に労務を提供してその対価として報酬を得ている労働者であり、さらにソニーサービスは、ＡＳＥに対し、労働組合法第７条第２号にいう使用者に該当すると判断される。
もっとも、ＡＳＥはその所得を税法上事業所得として申告していることは、前記認定第１、３、⑸のとおりであるが、右事実は前記判断を左右するものではない。
イ 次に、ソニーサービスとＳＥとの関係についてみるに、前記認定第１、４のとおり、ＳＥはテクニカルと雇用契約を締結している。しかしながら前記認定第１、２のとおり、テクニカルは、①その経営に関して広くソニーサービスの管理、支配を受けていると認められること、②その株式のほぼ全部をソニーサービスが保有していること、③役員の多くがソニーサービスからの出向社員であることなどから、形式的には株式会社として独立した法人格を有しているものの、その企業活動のほぼすべてにわたってソニーサービスの包括的な管理、支配を受けており、ソニーサービスの一営業部門にすぎないと判断される。したがって、ＳＥは形式的にはテクニカルに雇用されているものの、その実質上の使用者はソニーサービスであると判断される。
以上要するに、ＡＳＥは労働組合法上の労働者であると判断され、さらにソニーサービスはＡＳＥ及びＳＥに対する労働組合法第７条第２号にいう使用者であると判断され、したがって、ソニーサービスの前記主張①は失当である。
⑵ソニーサービスの団体交渉応諾義務について
ソニーサービスがＡＳＥ及びＳＥに対して労働組合法第７条第２号に該当する使用者であることは前記判断のとおりである。したがって、ソニーサービスは組合に対してＡＳＥ及びＳＥの労働条件等について、団体交渉応諾義務があることは明らかである。確かに、前記認定第１、５、⑷のとおり、ソニーサービスは組合に対して、ＡＳＥ及びＳＥの制度について新たな提案を行ったことが認められるが、新たな提案を行ったことをもってソニーサービスが本件要求事項について組合と団体交渉を行ったと言うことはできない。
⑶以上要するに、ソニーサービスは、組合からの本件要求事項についての団体交渉を、合理的な理由なく拒否しつづけているのであって、会社のかかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって十分救済の実を果たし得ると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年６月４日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02061.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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