兵庫、昭58不28、昭60.6.14
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人神友興産株式会社
主文
１ 被申立人は、本件命令書写し受領後１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合代表者に交付しなければならない。
記
当社が貴組合所属のＡ１氏、Ａ２氏、Ａ３氏の３名に対する自宅待機命令の解除をいたずらに延引したこと、貴組合との団体交渉を昭和59年４月上旬まで拒否し続けたこと、Ａ３氏の組合休暇を全く認めなかったことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると兵庫県地方労働委員会によって認定されましたので、今後このようなことのないよう注意します。
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ４殿
神友興産株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
⑴申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「支部」という。）は、運輸、交通、流通関連産業及び一般の労働者で組織する全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の組合員のうち、関西地区のセメント及び生コンクリート産業等に従事する者で組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は、約1,100名である。なお、被申立人神友興産株式会社（以下「会社」という。）には、支部の下部組織として神友統合分会（以下「分会」という。）があり、本件申立時の分会員数は11名で、昭和60年２月18日審問終結時の分会員数は９名である。
⑵被申立人会社は、昭和42年９月14日に設立されたセメントの販売及び生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売を目的とする資本金4,600万円の株式会社であり、肩書地に本社を有する外、生コンの製造工場（以下「工場」という。）を神戸市北区山田町小部藍那字伝庫３－６に有しており、本件申立時の従業員数は18名で、審問終結時の従業員数は27名である。
２ 関生支部の分裂以前の労使関係等について
⑴昭和57年２月１日、会社は、有限会社大峯生コンから、同社の営業権を譲り受けるとともに、同社従業員Ａ３（以下「Ａ３」という。）ら11名を引き続き雇用した。その後、Ａ３らは、会社内に全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（申立人組合と同名称であるが、以下「関生支部」という。）の下部組織として神友生コン分会（以下「神友分会」という。）を組織した。
⑵同年２月８日、関生支部及び神友分会は、会社との間で労働条件等について24項目の協定書（以下「第１回協定書」という。）を締結した。第１回協定書の第４項目には、「事前に組合の届け出る組合員の組合活動については、会社は欠勤扱い等不利益な扱いはしない。但し、組合活動とは、運輸一般中央・地本・支部・分会の諸行動とし、賃金控除については、基本給のみ21.75分の１カットする。」及び第５項目には、「会社は、支部招集の諸会議・諸行動に出席する組合員について、月４回４名の所定時間内賃金を保障する。」、第20項目には、「会社に勤務する全労働者は、すべて運輸一般の組合員でなければならず、新しく雇用する労働者も同様組合員以外の労働者は雇用しないことを確認する。」の記載があった。（なお、上記第４項、第５項を、以下「組合活動条項」という。）⑶同年３月20日、関生支部及び神友分会は、会社との間で第１回協定書を改訂した27項目の協定書（以下「第２回協定書」という。）を締結した。第２回協定書の第４項は、第１回協定書の第４項目と同内容の記載であるが、第５項には、第１回協定書の第５項目の文言中「月４回４名」を、「月１回４名」と改訂した記載があった。又、昭和58年６月16日、関生支部及び神友分会は、会社との間で同年度の賃金、年間一時金等を内容とする協定書を締結した。
⑷昭和57年８月から会社は、生コン製造に必要な骨材を、ジャパン・イーグル株式会社（以下「ジャパン・イーグル」という。）から納入しており、又、昭和58年４月から同年12月ごろまで大型車両による生コン運送をジャパン・イーグルに下請させていたが、このように会社がジャパン・イーグルと取引関係を持つに至った主因は、当時の関生支部執行部から同社へ、ジャパン・イーグル利用についての強い要請があったことによるものであった。なお、ジャパン・イーグルの代表取締役Ｃ１（以下「Ｃ１社長」という。）は、昭和56年10月ごろまで、関生支部の副執行委員長であった。
３ 関生支部の分裂の経緯等について
⑴昭和58年夏ごろから、関生支部と運輸一般中央本部、同支部内部では、支部組織の運営方針等を巡り、批判、対立が表面化していたところ、同年10月６日、運輸一般中央本部は、関生支部執行委員長Ｃ２（以下「Ｃ２執行委員長」という。）及び同委員長を支持する関生支部幹部31名に対し、運輸一般組合員としての権利を一定期間停止する処分を行うとともに、Ｃ２執行委員長らを批判してきた関生支部組合員のうち、Ａ４ら11名に対し、関生支部の再建委員を委嘱した。
⑵同年10月10日、「再建委員会」は、茨木市民会館において、「運輸一般の綱領、規約、方針を守る」旨の確認書に署名することを参加資格として、1,000余名（委任状参加者を含む。）が参加する関生支部の「全組合員集会」を開催し、同集会において、執行委員長に前記Ａ４（以下「Ａ４執行委員長」という。）を初め新役員が選出され、会社従業員Ａ３も執行委員（以下「Ａ３執行委員」という。）に選出された。引き続き同所で、Ａ４執行委員長らは、「関生支部第19回定期大会」を開催し、同大会において運動方針案の採択、ストライキ権の確立等を行った。
⑶一方同日、Ｃ２執行委員長らは、宝塚グランドホテルにおいて、「関生支部第19回定期大会」を開催し、同大会において、組合名称を「運輸一般関西地区生コン支部労働組合」（以下「関生労組」という。）に変更し、同時にＣ２執行委員長らを批判してきたＡ４執行委員長を初め89名の組合員を除名した。その除名処分者のなかには、Ａ３執行委員の外、会社従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）、同Ａ２（以下「Ａ２」という。）も含まれていた。
⑷前記10月10日の「関生支部第19回定期大会」後、日ならずして支部、関生労組は、会社を含む関係企業に対し、それぞれ書面をもって同大会を開催したこと及び自組合の組織正統性、従来の労使関係の継承等の確認を求める申入れを行うとともに新役員名を通知した。又、その後支部は、機関紙「関生支部ニュース」、関生労組は、機関紙「くさり」をもって、上記大会の模様等を公表した。
⑸会社には、同年10月９日までは、同社従業員11名をもって組織する前記第１、２⑴記載の神友分会があったが、翌10日を境に分会員は、両組合に分属し、Ａ３執行委員、Ａ１、Ａ２ら支部に所属する８名の分会員は、同月21日、分会の定期大会を開催し、ジャパン・イーグルを解雇された支部組合員３名を加え、分会名を現在の分会名に変更し、分会長にＡ１、書記長にＡ２を選出した。
４ 関生支部の動員と自宅待機命令について
⑴会社は、昭和58年夏ごろから、関生支部と運輸一般中央本部、又、同支部内部で、同支部組織の運営方針等を巡り対立が生じていることを、生コン関係業界などから伝え聞くとともに、上記両派の機関紙及び業界紙「トラック日本」等を入手し、双方が対立状態にあるらしいことを知っていた。又、10月10日には、同日、関生支部が両派別々に組合大会を開催しているとの情報も入手していた。
⑵翌11日午前９時30分ごろ、関生労組Ｃ３執行委員ら関生労組組合員約30名は、工場に押しかけ、工場長Ｂ２（以下「Ｂ２工場長」という。）に対し、口頭でＡ３執行委員、Ａ１、Ａ２の３名（以下「Ａ３執行委員ら３名」という。）を組合から除名したので、会社は直ちに同人らを解雇せよとの要求を行い、Ｂ２工場長と若干のやりとりをしていた。その折、生コン運送を終えて工場に戻って来たＡ１、Ａ２を、関生労組組合員らは、同人らが乗務していた小型車両から引きずり降ろすという行動に出た。その状況を見たＢ２工場長は、暴力沙汰等、トラブルの発生を恐れ、Ａ１、Ａ２の２名に対して、口頭で直ちに工場から離れるよう指示し、同人らはその指示に従った。同日、関生労組組合員らは、工場内にある分会事務所、生コンの出荷事務所、従業員食堂などに入り込んでいた。なお、Ａ３執行委員は、当日休暇を取っており、工場には出勤していなかった。⑶同日、本社にいた会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ｂ２工場長から工場の状況についての電話連絡を受けた。その後、Ｂ１社長とＢ２工場長は、対応策を協議した結果、今後もこのような異常な状態が続く場合は、会社内での混乱を避けるため、Ａ３執行委員ら３名を当分の間自宅待機させることを決定した。
⑷翌12日朝から、関生労組組合員約30名が工場に押しかけ、前日同様工場内に入り込むとともに、Ｂ２工場長にＡ３執行委員ら３名の解雇を迫るという状況であったので、Ｂ２工場長は出勤していた３名に対し、口頭で当分の間自宅待機するよう命じた。しかし、Ａ３執行委員ら３名は、自宅待機命令を不満として、同日、Ｂ１社長に就労させるよう求めたが、認められなかった。
⑸翌13日以降も数日間、関生労組組合員約30名は、朝から工場に押しかけ、12日同様の異常な状況の下でＢ２工場長にＡ３執行委員ら３名の解雇を迫っていた。しかしその後は、関生労組組合員１、２名のみが朝から夕方近くまで工場に姿を見せている状況が同年12月末まで続いた。なお、Ｃ１社長も、同年10月12日以降同年12月末ごろまで工場に姿を見せ、関生労組組合員らと行動をともにしていた。
⑹同年12月ごろ、ジャパン・イーグルが会社の大型車両による運送業務から撤退したため、会社は、自ら同業務を行うことにし、翌59年１月23日付でジャパン・イーグルで雇用された経歴のある７名を、その後さらに同経歴の１名の計８名を運転手として雇用した。新たに雇用された８名は、入社後日ならずして全員関生労組に加入した。
⑺同年２月20日、Ｂ１社長は、昭和58年10月12日以来自宅待機させていたＡ３執行委員ら３名を本社に呼び出し、明日から出勤するよう指示し、その際、関生労組組合員に提出を求めたと同様の労働問題でトラブルが起きないよう誓約書の提出を求めたところ、同人らは拒否した。翌21日、Ａ３執行委員ら３名は出勤した。
なお、会社は、Ａ３執行委員ら３名を自宅待機させていた期間、月平均、Ａ３執行委員に約34万３千円、Ａ１に約35万１千円、Ａ２に約34万８千円及び年末一時金として、同人らに一律60万円を支給していた。
５ 団体交渉の申し入れとその後の経過について
⑴昭和58年10月14日、Ａ３執行委員らは、本社に赴き、団体交渉申入書をＢ１社長に手渡した。その後、支部、分会は、連名あるいは分会名で、同月20日、26日、11月18日、翌年１月27日、３月６日、７日、８日、９日、書面をもってＢ１社長やＢ２工場長に団体交渉を申し入れた。この外、Ａ３執行委員らは、昭和58年10月14日以降翌年４月６日までの間、Ｂ１社長やＢ２工場長に会う度ごとに口頭で団体交渉を申し入れた。なお、上記10月14日、20日、26日の団体交渉の議題は、Ａ３執行委員ら３名の自宅待機の件、11月18日からの議題は、「協定不履行について」の件が加えられ、昭和59年３月６日からは、上記３名の自宅待機の件に変えて、「1983年10月10日以降の組合否認の件」を新たに議題とする外、「（株）ジャパン・イーグル社従業員、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、３名の雇用責任の件」、「その他」が加えられていた。
⑵会社は、前記支部、分会からの団体交渉申入れに対し、「わからない」などと述べるのみで応ぜず、団体交渉申入書の受領を拒否したり、一旦受領した団体交渉申入書も分会へ返送する一方で、関生労組との団体交渉等には出席したこともあった。
⑶昭和59年４月13日、支部と会社は団体交渉を行い、その後も団体交渉が重ねられている。
６ 組合休暇について
⑴昭和58年10月10日以前、神友分会員は、前記第１、２⑵⑶に記載の組合活動条項に基づき、組合用務による欠勤（以下「組合休暇」という。）を、多い月でも４、５日程度とっておりそのような運用がなされていた。
⑵昭和59年２月21日、前記第１、４⑺記載のとおり、Ａ３執行委員ら３名は出勤したが、Ａ３執行委員は直ちに組合休暇を申請して、就労しなかった。そして、同日以降３月20日までの１箇月間、勤務を要する日が22日間あるところ、11日間組合休暇を申請して就労しなかった。又、３月21日から４月20日までの１箇月間、勤務を要する日が25日間あるところ、10日間組合休暇を申請して就労しなかった。なお、前記休暇申請は、２月21日を除き、その都度、事前にＡ３執行委員本人、又は、Ａ１が代理して会社に申請していた。
⑶会社は、前記Ａ３執行委員の不就労に対し、書面をもって同年２月29日、３月13日、24日の３回、会社業務にはなはだしい支障を生じるので今後とも従前の勤務状況を続ける場合は、しかるべき措置をとる用意がある旨警告するとともに、前記Ａ３執行委員の不就労期間を通常欠勤扱いとし、同扱いによる賃金カットを行った。なお、昭和57年２月の神友分会結成以来、Ａ３執行委員以外、上部団体の執行委員を務めた分会員はいない。
第２ 判断
１ 申立人の主張
申立人は、被申立人が関生労組を偏重し、申立人を否認して下記の態様の不当労働行為を行ったと主張する。
⑴自宅待機命令について
被申立人は、分会の中心的活動家であるＡ３ら３名に対し、昭和58年10月12日以降昭和59年２月20日までの間、自宅待機を命じた。
⑵団体交渉の拒否について
被申立人は、昭和58年10月14日以降昭和59年４月６日に至るまで申立人の度重なる団体交渉の申入れをことごとく拒否し、団体交渉に応じなかった。
⑶組合休暇について
被申立人は、従前の協定を関生労組が承継したとして対応し、申立人が承継したことを否認し、とりわけ組合活動にかかわる協定部分の適用を拒否して、申立人組合員の組合休暇を認めず、警告書を発し、さらに、通常欠勤の取扱いを行った。
⑷その余の組合間差別について
ア 被申立人は、昭和58年10月11日以降同年12月末ごろまで関生労組組合員が工場内に自由に出入りしてその施設を利用するのを黙認したばかりか、弁当、湯茶まで提供し、申立人組合員に対して関生労組組合員が行った就労妨害やいやがらせ行為を幇助した。
イ 被申立人は、昭和58年10月12日以降Ｃ２執行委員長の意を受けたジャパン・イーグルのＣ１社長（元関生支部副執行委員長）を被申立人会社の労務担当と名乗らせ、同人を通じて被申立人会社から申立人組合員を排除しようとした。
ウ 被申立人は、昭和58年10月10日以降に入社した従業員全員に対し、関生労組へ加入するよう働きかけた。
⑸本件は、申立後にＡ３ら３名に対する自宅待機命令が解除され、又申立人との団体交渉も行われるに至っている。しかし、被申立人は、昭和58年10月10日以降の自らの態度について一片の反省もせず、自己の行為を正当化しているためその余の労使関係も一向に改善されていない。このように現在も不当労働行為が続いているので救済命令を求める。
２ 被申立人の主張
被申立人は、申立人の不当労働行為の主張に対し、何ら不当労働行為は行っていないとして、以下のとおり主張する。
⑴自宅待機命令及び団体交渉拒否について
被申立人は、Ａ３執行委員ら３名に自宅待機を命じ、申立人の団体交渉申入れを拒否したが、それは昭和58年10月11日以降関生支部分裂後の異常な状況に遭遇し、上記３名に対し自宅待機を命ずることによって関生労組の同人らに対する解雇要求や就労阻止による紛争をとりあえず回避し、申立人の団交申入れを拒否することによって関生労組の申立人否認の要求をかわすことで出荷阻止による操業停止の事態を回避し、被申立人会社存続のためやむを得ずとった措置で、緊急避難と言わざるを得ない。
さらにその後、被申立人は、次第に両組合の対立抗争が鎮静化していく様子を伺いつつ、昭和59年２月にはＡ３ら３名の自宅待機を解いて就労させ、しかも、同人らの自宅待機期間中の賃金、年末一時金も支払っており、何らの不利益も与えていない。又、被申立人は、両組合がお互いの存在を認め合った昭和59年４月６日以降は申立人との団体交渉に応じている。
⑵組合休暇について
従前の協定は、被申立人と関生支部との間で締結したものであること、関生支部の実態は、支部組織としての一括加盟で、独立した支部として活動して来たものであること、Ｃ２執行委員長らが「関生支部第19回定期大会」を開催し、規約改正及び名称を関生労組に変更し、同名称の変更登記をした事実からすれば、関生労組が関生支部を引き継いでおり、従前の協定も承継したと被申立人が考えても何ら不当なところはない。しかも、被申立人は、両組合が分裂した以上賃金等の労働条件は別として従前協定中の組合用務についての取扱部分はもはや失効したとして両組合に適用していないのであり、別段申立人のみ差別的取扱いをしている訳ではない。よって、被申立人は、Ａ３の再三の組合用務を理由とする欠勤届出については会社業務に支障を来たすので警告書を発したのであり、その期間を通常欠勤として取扱ったのである。
⑶その余の組合間差別について
ア 昭和58年10月11日以降、関生労組組合員は、工場内に立入っていたが、被申立人は、関生支部分裂に至る経緯等に関する具体的事情を知らず、関生労組が申立人を否認していたことから関生労組の実力行使の恐ろしさを耳にしていたため、工場からの退去要請など到底考えられなかった。又、弁当は提供していないし、湯茶についても、関生労組組合員がかってに利用していたかもしれないが、被申立人の関知しないところである。
イ 被申立人は、ジャパン・イーグルのＣ１社長に被申立人会社の労務担当を名乗らせた事実はないし、同人を通じて申立人組合員を被申立人会社から排除しようとしたこともなく、さらに昭和58年10月10日以降入社の従業員に対し、関生労組へ加入するよう働きかけた事実もない。
⑷そもそも本件は、組合の内部抗争により分裂の事態を招き、しかも組合間の主導権争いのなかで、事態解決能力を持たない被申立人が不測の事態を避けるためやむを得ずとった方法を申立人は非難し、救済命令を得ることにより関生労組との対立上有利な立場を誇示せんとの意図で本件申立てに及んだもので、救済利益を欠き、失当であるから棄却されるべきである。
３ 組合の併存について
前記第１、３⑴⑵⑶、４⑴で認定したとおり、昭和58年夏ごろから関生支部と運輸一般中央本部、同支部内部では、支部組織の運営方針などを巡り、批判、対立が表面化しており、被申立人も、対立状態にあるらしいことは知っていた。又、Ｃ２執行委員長らを批判してきた関生支部組合員のうちＡ４ら1,000余名の組合員は同年10月10日、茨木市民会館において「関生支部第19回定期大会」を開催し、他方、Ｃ２執行委員長らも同日、宝塚グランドホテルにおいて「関生支部第19回定期大会」を開催したが、被申立人も同日、上記情報を得ていたことから、それぞれが独自の組合として活動を展開し始めたことをある程度認識しうる状況にあったと認められるが、この時点では、両派が完全に分離、独立した労働組合であると被申立人が明確に認識したとは必ずしも認め難い。
しかしながら、前記第１、４⑵で認定したとおり、翌11日午前９時30分ごろ、関生労組組合員約30名が工場に押しかけるという異常な状況の下でＢ２工場長に対しＡ３執行委員ら３名を組合から除名したので解雇せよと迫るなどの行動を起こした時点で、被申立人は両派が分離、独立した労働組合であるとある程度認識し得たし、さらに、前記第１、３⑷、５⑴で認定したとおり、同月14日のＡ３らの団体交渉申入れの事実及び少くとも同日までには両派が同月10日の大会後日ならずして会社を含む関係企業へあてた新役員名等も会社へ届いているであろうことを考えるならば、おそくとも同月14日のＡ３らが団体交渉を申し入れた時期には、両派の激しい対立の状況は単に関生支部内部における主導権争いにとどまる範囲をはるかに超え、関生支部の正統な承継組合はいずれの組合かの問題はともかくとして、被申立人会社内にＣ２を執行委員長とする関生労組及びその分会、Ａ４を執行委員長とする申立人及びその分会の二つの労働組合が存在していると明確に認識し得たと判断する。
４ 自宅待機命令及び団体交渉拒否について
被申立人の主張２⑴について判断する。
⑴前記第１、４⑵で認定したとおり、関生労組組合員約30名は10月11日午前９時30分ごろ工場へ押しかけ、工場内の出荷事務所、分会事務所、従業員食堂などに入り込むという異常な状況の下に、Ｂ２工場長に対しＡ３執行委員ら３名を組合から除名したので解雇せよと要求し、Ｂ２工場長と若干のやりとりがあったところ、折から生コン運送を終えて工場に戻ってきたＡ１、Ａ２を関生労組組合員らは同人らが乗務していた小型車両から引きずり降ろすという行動に出たことから、Ｂ２工場長は暴力沙汰などのトラブルの発生を恐れ両名に直ちに工場から離れるよう指示し、両名もこの指示に従ったものであり、Ｂ２工場長の措置はやむを得ないものと認められる。
又、前記第１、４⑶で認定したとおり、被申立人は、同日、12日以降の対応策を協議した結果、今後もこのような異常な状況が続く場合には当分の間Ａ３執行委員ら３名に自宅待機を命じることを決定したものであるが、その時点では、その対応策も上記事情のもとではやむを得ないものであったと認められる。
⑵次に翌12日も、前記第１、４⑷で認定したとおり、前日同様の状況であったため、被申立人は当日出勤してきたＡ３執行委員ら３名に対し自宅待機を命じ、翌年２月20日まで自宅待機命令を解かなかったのであるが、被申立人会社に組合が併存し、それぞれが分裂前の組合との同一性を主張する場合、被申立人としてはその対応に苦慮することは理解できないではないが、組合が併存する以上両組合を公平に扱う必要がある。しかし、組合間に組織の同一性等を巡り、激しい対立、抗争のある場合、両組合の活動の動向の把握、抗議行動に対する対応などについて慎重に協議、検討のうえ対応しなければ、かえって一方の組合を利することとなったり、さらに混乱を助長させる可能性もあるので、ある程度の検討期間が必要な場合もあり得ると考えられる。
さて、本件の場合、前記第１、３⑷、４⑵⑶⑷⑸で認定したとおり、昭和58年10月10日以降、両組合は、日ならずしてそれぞれ書面をもって被申立人を含む関係企業に対して、自組合の組織正統性、従来の労使関係の承継等の確認を求める申入れを行っていることや、同月11日以降における被申立人工場内での関生労組の異常に激しい活動状況を考えあわせると、被申立人としても、自宅待機命令の撤回、団体交渉応諾の場合などに予想される関生労組の抗議行動に対する対応策につき慎重な検討が必要な場合に該当すると考えられる。そして、その検討期間としては、先に判断した、被申立人が両組合の存在を明確に認識し得た同月14日以降２、３日程度は必要であると考えられる。従って、その間の被申立人の自宅待機措置もやむを得なかったと判断するが、それ以降翌年２月20日までいたずらに関生労組の出荷阻止行動に伴う工場の操業停止を恐れるあまり、何らの対応策を示さないまま自宅待機命令を解かなかったことは、仮りに同命令を解くことによって経営面に支障が生ずることがありうるとしても、それは被申立人が別途対処すべきことであって、組合間の差別扱いであると言わざるを得ない。
次に、被申立人は、Ａ３執行委員ら３名の自宅待機期間中、同人らに賃金、一時金を支給しており何ら不利益にあたらないと主張する。しかしながら、前記第１、４⑺で認定したとおり、会社はＡ３執行委員ら３名に対し、賃金、一時金を支給しているが、両組合の激しい対立、抗争の状況の下で、支部執行委員であるＡ３、10月21日分会長に就任したＡ１、同日書記長に就任したＡ２らが工場を離れることは、その他の分会員に対する指導を初めとする支部・分会の運営に全く影響が無かったと認めることはできず、会社の主張は失当である。
⑶さらに団体交渉について判断する。前記第１、５⑴⑵で認定したとおり、10月14日Ａ３らは本社を訪れ自宅待機命令を議題とする団体交渉を申し入れたところ会社はこれを拒否しているが、先の自宅待機の判断と同様の理由により、団体交渉応諾についても多少の検討期間が必要であると考えるので、その団体交渉期日の設定に多少の弾力性を持たせることもやむを得ないと考えられ、その期間は、申立人から申入れのあった10月14日以降２、３日程度が妥当であると考える。しかしその後被申立人が、関生労組の団体交渉には出席する一方で、いたずらに関生労組の反応を恐れ、同月20日以降書面による申立人の団体交渉の申入れに対して、その受領を拒否したり、一旦受領したものも返送するなど、翌年４月に入るまで団体交渉を拒否し続けたのは、不当労働行為であると判断せざるを得ない。
５ 組合休暇について
前記第１、３⑷で認定したとおり、両組合が被申立人に対し、それぞれ従前の協定の履行を求めている状況の下で、同協定をいずれの組合が承継したか、失効したかなどの判断はともかくとして、被申立人の本件組合休暇の取扱いの当否について判断する。本件組合休暇は、前記第１、２⑵⑶で認定したとおり、昭和57年２月８日並びに同年３月20日、被申立人と関生支部、神友分会との間で締結された協定書中の組合活動条項により、関生支部、神友分会などの組織運営に必要な一定の組合活動については、通常欠勤の扱いにしないことを決めたものであり、その組合活動条項の内容について検討するに、第４項には、「事前に組合の届け出る組合員の組合活動については、会社は欠勤扱い等不利益な扱いはしない。但し、組合活動とは、運輸一般中央・地本・支部・分会の諸行動とし、賃金控除については、基本給のみ21.75分の１カットする。」、第５項には、「会社は、支部招集の諸会議・諸行動に出席する組合員について、月１回４名の所定時間内賃金を保障する。」と規定され、第４項を形式的に読めば、同項但書の組合活動に関する限り、届出により通常欠勤の扱いを受けることなく無制限に組合活動が認められるかのごとく解されなくもないが、この取扱いは、一種の便宜供与に外ならず、自ずから相当の限度があると考えられ、これを従前の運用に照らしても４、５日を超えることがなかったのであるから、これを著しく超える日数、時間については、通常欠勤として取り扱われてもやむを得ないと考える。
さて、本件の場合、前記第１、６⑵⑶で認定したとおり、Ａ３執行委員は、自宅待機命令を解かれ出勤した昭和59年２月21日、直ちに組合休暇を申請し、同日から３月20日までの１箇月間、勤務を要する日が22日間あるところ11日間、同じく３月21日から４月20日までの１箇月間、勤務を要する日が25日間あるところ10日間就労しておらず、これに対し、被申立人が、同年２月29日、３月13日、24日の３回、会社業務にはなはだしい支障が生じるとしてＡ３執行委員に警告書を発したものであり、前記第１、３⑵、６⑴⑶で認定したとおり、Ａ３が昭和58年10月10日の「全組合員集会」で分会員のなかから初めて申立人組合の執行委員に選出されたことから、従前認められていた組合休暇日数以上にその活動範囲が増大するのはわからないではないが、自宅待機命令期間中は、同命令を撤回し、直ちに就労させるよう被申立人に要求していたＡ３執行委員が、自宅待機命令を解かれ出勤した当日から、突然、上記のとおり勤務を要する日数の半分程度も就労しなかったものであって、昭和58年10月10日以前の分会員の組合休暇が多い月でも４、５日程度あってそのように運用されていたことと比較して著しく増加しており、被申立人がＡ３執行委員に対し、出勤を促すため警告書を発したのも無理からぬ措置であったと判断する。
次に被申立人の通常欠勤扱いについては、上記判断のとおり、Ａ３執行委員の不就労は会社業務に支障が生じるとしても、従前の協定の取扱いについて協議が整うまでの過渡的措置として、従前認められていた組合休暇日数程度は、Ａ３執行委員の上記行為を是認することも不可能ではなかったと考えられるにもかかわらず、一方的に従前の組合活動条項は失効したとして、Ａ３執行委員の不就労期間をすべて通常欠勤とし、同扱いによる賃金カットを行った被申立人の措置は、いささか行き過ぎの措置で、組合活動を抑制するものであり、被申立人の主張は採用することができない。
６ その余の組合間差別について
⑴申立人の主張１、⑷アについて判断する。
前記第１、４⑵⑷⑸で認定したとおり、昭和58年10月11日午前９時30分ごろ突如として約30名もの関生労組組合員が工場に押しかけ、工場内の分会事務所、出荷事務所、従業員食堂などに入り込み、Ａ３執行委員ら３名の解雇をＢ２工場長に迫ったり、折から生コン運送を終えて工場に戻って来た申立人組合員Ａ１、Ａ２を同人らが乗務していた小型車両から引きずり降ろすというようなトラブルが発生したり、翌12日以降も前日同様の事態が続くという異常な状況の下では、被申立人に関生労組組合員を工場から排除するよう要求することはいささか酷に過ぎ、被申立人のとった対応もやむを得ないものと判断するので、申立人の主張は採用できない。次に、申立人は、被申立人が関生労組組合員らに弁当、湯茶を提供したと主張するが、被申立人が弁当を提供したとの疎明もなく、又、仮に関生労組組合員のなかに被申立人が従業員のため用意した弁当を食べたり、湯茶を飲んだりした者がいたとしても、被申立人にその責任を問えるものではないから、申立人の主張は採用できない。
⑵申立人の主張１⑷イについて判断する。
前記第１、２⑷、４⑸で認定したとおり、Ｃ１社長は、昭和56年10月ごろまで関生支部副執行委員長であり、昭和58年10月12日以降同年12月末ごろまで工場に来て、関生労組組合員らと行動をともにしていたが、被申立人がＣ１社長に労務担当を名乗らせ、Ａ３執行委員ら申立人組合員に対応するよう依頼、指示したと認めるに足る証拠はないから、申立人の主張は採用することができない。
⑶申立人の主張１⑷ウについて判断する。
前記第１、４⑹で認定したとおり、被申立人は、昭和59年１月23日以降、ジャパン・イーグルで雇用された経歴のある８名を運転手として雇用し、日ならずして８名全員が関生労組に加入しているが、これら運転手に対し、被申立人が関生労組へ加入するよう働きかけた事実は認めることができないので、申立人の主張は採用できない。
７ 被救済利益等について
被申立人が、Ａ３執行委員ら３名の自宅待機命令の解除をいたずらに延引したこと、申立人との団体交渉を昭和59年４月上旬まで拒否し続けたこと、Ａ３執行委員の組合休暇を全く認めなかったことは、いずれも申立人の団結権を侵害する行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ところで、被申立人は、そもそも本件申立ては、組合分裂に起因する組合間の主導権争いの渦中で、被申立人が企業防衛のための緊急避難として行った措置に対し、これを非難し、救済命令を得ることによって関生労組との対立上有利な立場に立とうとする、申立人の意図でなされたものであり、なお、被申立人は、既に自宅待機命令を解除し、且つ団体交渉にも応じているのであって、本件申立ては救済利益を欠き失当であるから棄却せよと主張する。
しかしながら、緊急避難であるとの主張については既に判断したとおりであり、又、組合間の対立した状況の下で、申立人が救済命令を得ることによって関生労組に対する自己の立場を少しでも有利にしようとの意図を持っていたとしても、それによって被救済利益がなくなるわけではないし、さらに自宅待機命令を解き、団体交渉に応じているとしても、組合休暇否認の態度は依然続いているのであるから、被申立人の団結権侵害行為がすべて解消したということはいえず、被申立人の主張は採用することができない。
なお、申立人は、謝罪文の交付及び掲示を求めているが、本件の場合、主文に記載した内容の文書の交付をもって足りると考えるので、その余の申立てはこれを棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和60年６月14日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02064.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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