大阪、昭60不10、昭60.6.21
命令書
申立人総評東地域合同労働組合
被申立人有限会社文光堂書店
主文
１ 被申立人は、昭和59年年末一時金について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人有限会社文光堂書店（以下「会社」という）は、肩書地において、書籍の販売業を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約10名である。
⑵申立人総評東地域合同労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪市東区に働く労働者で組織される労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約120名である。なお、会社にはその下部組織として文光堂分会があり、その分会員は本件審問終結時、パート職員のＡ１（以下「Ａ１」という）１名である。
２ 団体交渉の申入れと会社の対応
⑴昭和59年11月30日、組合は会社に対して、59年年末一時金（以下「一時金」という）について、12月７日までに団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。
⑵ 12月３日、会社は「パート職員には一時金は支給していないが、金一封を支給する考えはある」旨文書で回答した。
⑶ 12月６日、組合は、この会社の回答を不満として、再度団体交渉の開催を申し入れた。⑷ 12月７日、会社は「①一時金については、12月３日に回答したとおりである②今は忙しい時期なので、団体交渉を１月中旬まで延期して欲しい」旨文書で回答した。⑸ 12月８日、組合は「従来から団体交渉の時期については、会社の業務上の都合を組合は配慮してきたにもかかわらず、会社が延期を求めるのは、事実上団体交渉を拒否するものである」旨抗議するとともに、一時金について、重ねて団体交渉の開催を要求した。⑹ 12月17日、会社は、金一封として２万円をＡ１に支給しようとしたところ、同人は「一時金については、まだ団体交渉が開催されておらず妥結していないので、内金として受領する」旨述べて受領した。
⑺ 12月18日、組合は「一時金については妥結しておらず、昨日、Ａ１が受領した２万円は、その内金である」旨会社に重ねて通知するとともに、一時金について団体交渉の開催を要求したが、会社は、本件審問終結時現在、未だこれに応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、会社が何ら正当な理由を示すことなく、一時金について団体交渉に応じていないのは、不当労働行為であると主張する。
⑵これに対して会社は、
① パート職員には一時金は支給していないが、金一封を支給する考えはあるということを従来から繰り返し回答しており、すでに、金一封として２万円をＡ１に支給した。したがって、会社には、Ａ１に対し、別途一時金を支給する考えがない以上、団体交渉を開催しても組合の要求を入れることは困難であり、団体交渉を行う意味がない。
② 一時金について団体交渉の開催を拒否しているのは、別議題の団体交渉において、組合が自己の要求を会社に承諾させようとする態度に終始し、話合いができる状況にはなかったので、本件について団体交渉を開催しても同様の結果になると考えられるからである。
と主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴組合が、一時金について団体交渉の開催を要求しているのに対し、会社が本件審問終結時現在、未だこれに応じていないのは、前記第１．２⑺認定のとおりである。⑵そこで、まず会社の主張①について検討するに、前記第１．２⑵．⑷及び⑹認定によれば、会社は12月３日及び同月７日、組合に対し「パート職員には一時金は支給していないが、金一封を支給する考えはある」旨文書で回答し、同月17日、Ａ１に対し、金一封として２万円を支給していることが認められる。
しかし、Ａ１は12月17日に支給された２万円を受領する際に「一時金については妥結していないから、内金として受領する」旨述べており、翌18日には組合もその旨を会社に通知していることは、前記第１．２⑹及び⑺認定のとおりである。
したがって、組合が一時金について団体交渉の開催を要求することには理由があると認められ、団体交渉を行う意味がないとする会社の前記主張は、組合の有している団体交渉権を十分に理解していないものであると言わざるをえず、正当な理由があるとは認められない。
⑶次に会社の主張②についてみるに、これは、別議題の団体交渉に関するものであり、本件には関係のない主張であるから採用できない。
⑷以上要するに、会社が一時金について団体交渉を拒否していることには、正当な理由があるとは認められないから、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ その他の申立てについて
組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年６月21日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02066.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。