大阪、昭58不37、昭60.4.16
命令書
申立人Ｘ
被申立人植村運送株式会社
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人植村運送株式会社（以下「会社」という）は、肩書地で貨物自動車運送業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約30名である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和55年２月26日、自動車運転手として会社に雇用された者である。
２ Ｘに対する解雇の経緯
⑴Ｘは、55年９月から約４か月間病気欠勤したが、この間に入社前及び入社後の交通違反により、運転免許の取消処分を受けた。
⑵ 56年１月、Ｘは職場に復帰したが、前記のとおり運転免許の取消処分を受けたため、助手として積荷作業等に従事した。
⑶ 57年３月初旬、Ｘは再度運転免許を取得し、再び自動車運転手として勤務したが、58年２月16日までの約１年間に起こした速度超過、信号無視等の交通違反は４回、追突、接触等の交通事故（物損）は７回に及んだ。そのうち、58年２月16日の交通事故は、大阪市平野区加美地下道に停車中の生コンミキサー車（10トン車）に対する追突事故であって、被害車両は生コン積載の回転シャフトが曲がり、その運転手も負傷したのみならず、Ｘが運転していた車両の前部も大破した。このため、会社は被害者に対する弁償金の支払い等多額の損害を被った。
⑷前記交通違反等とは別に、57年６月１日、Ｘは、魚粉の運送を命ぜられた際に、前に積み込んだトウモロコシの残余があるのを現認しながら、それを取り除かないまま魚粉を積み込んで運送したため、魚粉にトウモロコシが混入し、荷主から魚粉の受取りを拒否された。その結果、会社は運送賃等の支払いを受けることができず、また、荷主もその後会社に運送の依頼をしなくなった。
⑸会社は、Ｘの交通違反等について、その都度同人に注意をしていたが、他の従業員（自動車運転手）と比較して同人の交通違反等は著しく多いし、事故内容等からみても同人は自動車運転手として不適格であるとして、58年２月16日、同人に懲戒解雇を申し渡した。しかしＸは、生活苦を訴え、「解雇を撤回してほしい」旨懇請したので、会社は一応解雇を留保したうえで、２月17日から引き続きＸに助手として積荷作業等を行うよう命じ、同人はこれを承諾した。
⑹Ｘは、助手として乗車勤務中、同僚の運転手に対して「空車で帰れ」と権限外のことを言い、また会社が１日２往復を指示しているにもかかわらず、その車両の運転手に「お前は１回でよい」と勝手に指示して、従業員間でトラブルを引き起こしたり、上司の注意に反抗的態度をとった。
⑺ 58年５月16日、会社はＸが従業員として不適当であるとして、同人を解雇した。（以下この解雇を「本件解雇」という）
３ 親睦会の結成及び組合加入等
⑴Ｘは、57年夏頃全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下「全港湾」という）副委員長Ａ１（以下「Ａ１」という）と知り合い、全港湾への加入について相談をした。⑵その後、ＸはＡ１と連絡をしていなかったが、前記認定２⑸のとおり58年２月16日、Ｘは会社から懲戒解雇を申し渡されたので、その直後Ｘは再度Ａ１と話し合った。その際Ｘは、「全港湾に加入したい」旨を述べたが、Ａ１から「２、３名仲間を連れてくる方がよい」と告げられたこともあって、結局加入に至らなかった。
⑶会社は、前記のＸがＡ１と２回にわたり全港湾加入について相談をしていることを知らなかった。
⑷５月10日頃、会社の従業員の呼びかけで、同月14日午後４時30分頃から同６時過ぎまでの間、Ｘを含む従業員約15名は、４月の昇給額が少ないとして、会社に増額要求の話合いをするため会社近くの安中小学校校庭で従業員集会を開催した。
Ｘは、この従業員集会でパンフレットを示すなどして、全港湾への加入を勧誘したが、「労働組合に加入しなくても、企業内の親睦会として会社に要求できる」との意見が多数を占めたため、従業員らは労働組合加入の決議を行わなかった。また親睦会についても規約の草案や署名簿の作成等はなされなかった。しかし、参会者の間で話し合ったうえ、会社に対する要求事項をまとめ、Ｘを含む約10名が直ちに会社に赴き、居合わせた常務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１常務」という）に対して、口頭で親睦会ができたことを告げたうえ①賃上げ、②夏の制服２着とヘルメットの支給、③休憩所を集会用に使用させてほしい旨の要求を行った。Ｂ１常務は、「要求事項についてはよく考えてみる」旨回答した。
⑸なお、会社は、従業員集会におけるＸの前記の言動については全く知らなかった。⑹Ｘは、本件解雇後の５月末頃全港湾に加入した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴Ｘの主張
Ｘは、本件解雇は同人が実質上の労働組合である親睦会の代表者の一人として、会社に対し労働条件の改善要求を行ったことを理由とするものであり、不当労働行為であると主張する。
⑵会社の主張
会社は、本件解雇は正当な理由に基づくものであり、不当労働行為に当たらないと主張する。
よって以下判断する。
⑶不当労働行為の成否
ア 前記認定第１．３⑴ないし⑹によれば、Ｘは57年夏頃及び58年２月16日頃の２回にわたり、Ａ１と全港湾への加入について相談をしながら、このときには全港湾へ加入しないで、本件解雇後の５月末頃になって全港湾へ加入したことが認められる。また、５月14日開催の従業員集会では、労働組合結成の決議が行われず、むしろ「組合を作らなくても企業内の親睦会として会社に要求できる」旨の意見が多数を占め、親睦会自体についても、規約の草案や署名簿等の作成その他労働組合結成のための準備と認められる行為は全く行われなかったから、この親睦会が、労働組合の前身であるとか、その他会社内に労働組合を結成しようとする気運が存したとは認めるに足る疎明がない。
イ 一方、前記認定第１．２⑴ないし⑺及び３⑶、⑸によれば、Ｘは自動車運転手として入社後、運転免許の取消処分を受け、同免許再取得後の約１年間に、同人の業務上の過失により交通違反等を多発させ、また会社に損害を与えていたこと、58年２月16日、追突・人身事故を起こした際、一旦懲戒解雇を申し渡されたこと、その後の助手としての勤務中も上司や同僚とのトラブルが生じていたことが認められる。また、会社は、Ｘが全港湾に加入するため、２回にわたりＡ１と連絡を行っていたこと及び前記従業員集会におけるＸの言動についてはすべて知らなかったことが認められる。
ウ 以上を総合して勘案すれば、本件解雇は、会社におけるＸの勤務状況等を理由とするものと推認でき、Ｘが労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと、あるいは労働組合の正当な行為をしたことの故をもってした解雇であるとは認められないのであって、同人の主張は失当であり、本件不当労働行為救済申立ては理由がなく、これを棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年４月16日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02069.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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