命令書
中労委昭和58 年(不再)第14 号
再審査申立人
三菱電機株式会社
中労委昭和58 年(不再)第16 号
再審査被申立人
同三菱電機株式会社鎌倉製作所
中労委昭和58 年(不再)第16 号
再審査申立人総評全国一般労働組合神奈川
中労委昭和58 年(不再)第14 号地方本部
再審査被申立人
主文
本件初審命令主文を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 中労委昭和58 年(不再)第14 号事件再審査申立人、同昭和58 年(不再)第16号事件再審査被申立人三菱電機株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、重電機、電子機器、家庭電器、標準電気機器等を製造販売する資
本金752 億円、従業員約4 万7,900 人(昭和56 年3 月末現在)の会社である。
(2) 中労委昭和58 年(不再)第14 号事件再審査申立人、同昭和58 年(不再)第16号事件再審査被申立人三菱電機株式会社鎌倉製作所(以下「鎌電」という。)は、肩書地に所在し、防衛庁向けの電子機器、宇宙衛星本体及び衛星搭載機器並び
に電電公社向けのアンテナ等を生産する会社の事業所で、その従業員は約
1,500 人(昭和57 年2 月現在)である。
(3) 中労委昭和58 年(不再)第16 号事件再審査申立人、同昭和58 年(不再)第14号事件再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を有し、神奈川県下の中小企業、一般産業で働く労働者をもって組織する労働組合で、本件再審査結審時である昭和59 年1 月19 日現在の組合員は約2,400 人である。
(4) 会社には、会社の従業員をもって組織する三菱電機労働組合(以下「三菱労組」という。)があり、鎌電には三菱労組の一支部である三菱電機労働組合鎌倉支部(以下「支部」という。)がある。
なお、会社と三菱労組との間には「組合員は会社の社員でなければならない。
会社の社員は組合員でなければならない。」とのいわゆるユニオン・ショップ協定及び逆締め付け協定がある。
2 X1 の入社から解雇に至るまでの経過
(1) X1(以下「X1」という。)は、昭和39 年3 月、福島県立郡山工業高等学校を卒業し、同年4 月1 日、会社の従業員として採用され、同年10 月、鎌電の計算機技術部応用機械技術課に配属された。そして以後、同人は昭和43 年7 月までの間、一貫して潜水艦探知装置の磁気測定器の技術開発及び設計の業務に従事し
てきた。
(2) X1 は、昭和43 年7 月、支部役員の選挙で任期2 年の専従執行委員に選任され、その間、青年婦人対策部及び福祉対策部の部長として活動した。
さらに、昭和45 年7 月の支部役員(定員6 人)及び三菱労組中央委員(支部定員3 人)の選挙では、X1 は自主的なサークルに所属する仲間とともに立候補し、選挙の結果、X1 及びその仲間が全定数を制して当選し、X1 は支部の書記長(2年間の専従)に選任された。
ところが、昭和47 年8 月の支部の役員及び三菱労組の中央委員の選挙では、X1 ら執行部派と反執行部派との全面的な対立選挙となり、X1 らの推した立候補者は全員落選した。なお、X1 は、支部役員選挙には立候補せず、支部の決議機関である支部委員会を構成する支部委員に立候補したが落選している。
(3) 上記4 年間の専従を終えたX1 は、昭和47 年8 月、専従前の職場とは異なる電波製造部技術第二課に配属され、速度違反取締用のレーダースピードメータ
ーの開発設計の担当となった。
(4) 同年12 月18 日、鎌電は、会社の仙台営業所から、電子機器販売要員拡充強化のためとして、次のとおり販売要員の派遣を求められた。
「職種人員電子機器販売要員(半導体・ITV その他スピードメーター等)1 名希望資格工技2～3 級又は事務技術1 級
希望条件できれば東北地方出身者がより望ましい
希望日付昭和48 年1 月16 日付」
(5) 昭和48 年1 月9 日、鎌電は、X1 に対し、同月16 日付で仙台営業所電子課への転任を内示したが、これに対し、X1 は、この転任は、同人の組合活動を嫌悪した不当な措置であること、本人の意向を無視し、労働協約に違反するもので
あること、同人にとって鎌倉市内の保育園に勤務している妻の離職又は妻との
別居を強いられる結果となり、生活上支障を生ずるものであることを理由にこ
れを拒否した。
そして、同月11 日、X1 は支部に対しても同様の理由で、この転任の内示の撤回に取り組むよう要請した。
(6) 1 月16 日、会社は、X1 に対し、同月29 日までに仙台営業所へ転任することを命じた。X1 は、これを拒否し、同日支部に上記3 点の拒否理由を骨子とする同人の作成した異議申立書の案文を添付したうえ、労働協約第11 条に基づく異議申立てをするよう要請した。
(7) 1 月19 日に開催された支部委員会では、X1 の転任についての異議申立ては否決されたが、翌日の支部委員会で再度審議され、60 人中54 人の賛成をもって異議申立てをすることが可決された。
(8) 1 月20 日、支部は、X1 の転任命令は労働協約第10 条の規定及び昭和44 年8月の転勤、転任等に関する「覚え書き」に反するものであること並びに労働協
約第11 条にいう組合員の生活に著しく支障をきたす事由に該当するものであることを理由として、異議を申立てたが、X1 の主張する組合活動を嫌悪してなされた転任であるとの点は採用しなかった。
この異議申立てにより、会社と支部は、会社側Y1 副所長、Y2 人事課長及びY3 人事副課長が、支部側X2 執行委員長、X3 副執行委員長、X4 書記長及びX5執行委員がそれぞれ出席して、1 月22 日から同月25 日までの間、12 回にわたり協議したが、労働協約に定められている発令から10 日以内の期間にはこの転任命令は取り消されることなく、結局協議は不調に終わった。
この間X1 が協議の傍聴を許されたのは、1 回のみであった。
(9) 翌1 月26 日、X1 は、会社を債務者として横浜地方裁判所(以下「横浜地裁」という。)に転任命令効力停止の仮処分申請を行い、同事件の第1 回審尋期日が同月29 日両当事者出頭のうえ開かれた。
(10) 同日の夜、会社は、X1 が仙台営業所に赴任しないことを理由に、就業規則
第79 条第9 号に該当するとして、同規則第60 条第14 号に基づき同日付けでX1 を解雇した。
(11) X1 の要請により、支部は、1 月31 日、転任命令に服さなかったのは不当でないとしてX1 の解雇について労働協約第16 条第2 項の規定に基づき異議申立てを行った。
鎌電と支部は、転任の異議のときと同様の人員で、2 月1 日から同月8 日まで11 回にわたり協議を行ったが、結局双方の主張は平行線をたどり、労働協約に規定する協議期間の経過により、この協議は打ち切られた。
協議打切り後、X1 は、支部に対し、交渉を継続してほしい旨要請したが、支部は、交渉できないと返事した。その後まもなく、三菱労組は、X1 に対し、組合員資格喪失通知を発した。
3 X1 の解雇をめぐる裁判及び本件団体交渉の拒否
(1) 昭和48 年1 月26 日、上記のとおり、X1 は、横浜地裁に転任命令効力停止の仮処分申請を行ったが、解雇後、申請の趣旨を「労働契約上の権利を有する地
位にあることを仮に定める」と変更した。
(2) 同年2 月初旬、鎌電従業員の有志を中心に、会員百数十人の「X1 さんを守る会」が結成された。そして、同会の会員は、街頭や鎌電門前でのビラ配布、裁
判闘争を維持するに必要な募金活動、上記裁判の傍聴などを行った。
(3) 昭和55 年9 月1 日、X1 は、組合に加入した。
(4) 昭和56 年1 月30 日、組合の湘南地域支部、鎌倉市職労、国労大船電車区分会などで構成する三菱争議支援共闘会議(以下「支援共闘会議」という。)が結成された。支援共闘会議は、結成後ほぼ毎月1 回の割合で鎌電門前において数百名による抗議行動を行い、時には交渉を申し入れたが、鎌電はこれを拒否し
た。
(5) 11 月20 日、支援共闘会議の東京統一行動において、その代表団がX1 の解雇について会社に交渉を求め、会社のY4 総務課長(本社)に面接したところ、同課長は「X1 事件の交渉窓口は、鎌電のY5 総務部長である。」と発言した。同月26 日、支援共闘会議は、鎌電に対し、X1 の解雇につき交渉の申入れを行ったが、鎌電はこれを拒否した。
(6) 組合は、12 月11 日に口頭で、更に同月14 日には書面で、鎌電に対し、日時同月18 日午後2 時から午後4 時まで、場所鎌電会議室、議題X1 の解雇撤回について、出席者会社側社長以下交渉権限を有する者、組合側本部役員、X1、支援共闘会議役員合計5 名とする団体交渉を申し入れた。同月15 日、鎌電は、「X1は昭和48 年1 月19 日付けで解雇され、社員でなくなったこと、この解雇については当時X1 が所属していた支部と労働契約に則り十分協議済みであり、以来
9 年近くを経過していること、本件に関し現に裁判所において係争中であること、従って団体交渉の必要はない。」としてこれを拒否した。
(7) 同月21 日、組合は、神奈川県地方労働委員会(以下「地労委」という。)に団体交渉促進のあっせん申請をしたが、会社は、昭和57 年1 月29 日、あっせんを拒否した。
そこで、組合は、2 月1 日、地労委に本件救済を申し立てた。
(8) 昭和58 年4 月26 日、横浜地裁は、上記地位保全仮処分申請事件につき、X1に対する転任命令は労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当し無効であり、解雇も無効と判示し、X1 の申請を認容する判決を下した。
会社は、これを不服として東京高等裁判所に控訴し、現在審理中である。
第2 当委員会の判断
会社は、組合が申し入れたX1 の解雇撤回についての団体交渉を拒否したことを不当労働行為であるとして団体交渉の応諾を命じた初審命令を不服として、また、組合は、初審命令が誓約書の掲示を求めた部分を棄却したことを不服として、それぞれ再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 会社は、本件団体交渉の申入れは、X1 が解雇された後に加入した組合からなされたものであり、仮に組合が「雇用する労働者の代表者」として団体交渉権を有しうるとしても、X1 の解雇後8 年10 カ月余を経過した時点において行われたものであって、社会通念上、合理的な期間内に申し入れられたものではないから、拒否したことには正当な理由があると主張する。
そこで、X1 の解雇から本件団体交渉の申入れまでの経緯についてみると、前記
第1 の2 の(5)ないし(11)及び同3 の(1)ないし(6)認定のとおり、①X1 の解雇問題については、当時同人が所属していた支部が、その前提となった転任命令をも含めて(ただし、それが組合活動を理由とする不利益取扱いであるとする点を除く。)取り上げ、会社と前後23 回にわたって労働協約に定める協議を行ったが、双方の主張が平行線のまま、協約所定の期間経過をもって不調に帰したこと、②他方、X1 は、支部と会社間における転任問題の協議不調後、直ちに転任命令効力停止の仮処分申請を行い、さらに解雇問題の協議不調後は、申請の趣旨を「労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める」と変更し、以後、「X1 さんを守る会」など同人を支援する人々の助力を得ながら、専ら裁判闘争を行ってきたこと、③また、X1 が解雇されたのち約7 年7 カ月たって加入した組合が会社に対して本件団体交渉を申し入れたのは、上記訴訟継続中の昭和56 年12 月14 日であり、X1 の解雇から右申入れまで約8 年10 カ月経過していることが認められる。
これらの経過からみると、会社としては、当初X1 が所属していた支部と協約の定めに基づき協議を行い、その後は右協議結果を不満としてX1 が提訴した訴訟に長年対応してきていたものであってみれば、X1 の解雇問題については裁判によって決着をつけるべき事柄であると考えていたとしても無理からぬものと思
料される。かかる状況において、支部とは別の組合から、卒然としてX1 の解雇撤回を交渉事項とする団体交渉の申入れがなされたことに対し、解雇から長年月を経ていることを理由に会社がこれを拒否したことには正当な理由があるもの
と解するのが相当である。
したがって、会社が組合の昭和56 年12 月14 日申入れの本件団体交渉に応じなかったことをもって労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為とすることはできないのであって、これに反する初審命令は失当である。
なお、鎌電は、会社の一事業所であり、会社が本件団体交渉に応じなかったこ
とが不当労働行為に該当しないことは上記判断のとおりであるから、鎌電についても同様である。
2 組合は、団交応諾命令が発せられて会社が団体交渉に応じたとしても、それまでに組合が被った団結権の侵害状況は何ら回復されないのであるから、不当労働行為と認定された以上、誓約書の掲示も命ずるべきであると主張する。
しかしながら、本件団体交渉拒否を不当労働行為とすることはできないこと上
記1 判断のとおりであり、したがって、組合の主張は、その前提を欠き、採用できない。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由があるので、本件初審命令主文を取り消すこととするが、組合の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60 年2 月20 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02070.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。