中労委、昭58不再49、昭60.3.19
命令書
再審査申立人堺梅田交通株式会社
再審査被申立人堺梅田交通労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人堺梅田交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、堺市に深井営業所及び泉北営業所並びに大阪市住吉区に住吉営業所を置いて、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は本件初審結審時（昭和58年８月19日）約100名である。
⑵再審査被申立人堺梅田交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の深井営業所に勤務する乗務員で組織される労働組合で、昭和50年９月に結成され、その組合員は本件再審査結審時（昭和59年６月５日）22名である。
なお、組合は、後記深井営業所の移転問題を契機に、それまで加盟していた全国交通運輸労働組合総連合（以下「交通労連」という。）を脱退し、昭和58年５月31日に全国自動車交通労働組合総連合会大阪地方連合会（以下「自交総連大阪地連」という。）に加盟した。
２ 本件団体交渉の経過
⑴昭和58年４月５日、点呼の際、当時の組合副委員長と書記長は、組合員に対し、会社から深井営業所（堺市堀上町101―１）を約30キロメートル離れている大阪市西淀川区御幣島へ同年６月20日をもって移転したいとの申入れがあった旨報告した。
これに対して、組合員から反対の声が上がり、同月24日、組合の臨時大会が開催され、営業所移転問題に対する上部団体の指導が欠如しているとして、交通労連を脱退して自交総連に加盟することが決議され、併せて営業所の移転反対が決議された。そして、組合は、５月31日、自交総連大阪地連に加盟した。その後、組合は、６月５日、臨時大会を開催して、新役員を選出し、深井営業所の移転問題等会社に対する要求事項を決めた。⑵６月６日、組合は、会社に対し、新執行部役員を文書で通知するとともに、「一方的な車庫移転をするな。会社二階を集会場として使用させろ。有給休暇は労働基準法に基いて支払え。健保・厚生年金を法定通りにせよ。社内労災は廃止せよ。需要拡大のための企業努力をせよ。新車の導入をせよ。保安基準に基いた車両管理をせよ。シート・カバーの装着をせよ。」と記載された要求書（以下「本件団体交渉事項」という。）を提出し、同月11日までに団体交渉に応ずるよう申し入れた。
これに対し、会社は何ら具体的な回答をしなかった。
⑶組合は、その後６月14日、７月４日、同月９日、同月16日の４回にわたり会社に対して本件団体交渉事項についての団体交渉に応ずるよう文書で申し入れたが、会社はこの申入れを無視し続けた。なお、この間、組合は、６月21日、会社に対し、同日付けの団体交渉申入書を内容証明郵便で送付したが、会社は、その受取りを拒否した。以上の経緯にかんがみ、６月27日、組合は、大阪府地方労働委員会（以下「地労委」という。）に本件不当労働行為の救済申立てをした。
⑷７月19日に至り、会社は、組合に対し、７月31日に本件団体交渉事項についての団体交渉に応ずる旨文書で回答した。また、この回答において、会社は、団体交渉時間は午後２時から同３時までとすること及び組合側の交渉委員は組合執行委員のみとすることを通告した。
⑸一部組合員らは、会社から、水揚げ不足、走行キロ不足等を理由に乗務停止されたことについて、大阪地方裁判所堺支部へカットされた賃金相当分の仮払いを求める仮処分を申請し、同支部は、７月23日、組合員らの申請を認容する決定を下した（総額約60万円）。
⑹ア同月31日、午後２時から堺市内の水池会館で、会社側は、Ｂ１社長、Ｂ２渉外部長、Ｂ３営業課長の３名が、組合側は、Ａ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ３書記長ほか執行委員３名と自交総連大阪地連南地区協議会事務局長Ａ４（以下「Ａ４事務局長」という。）が出席して団体交渉が行われた。その冒頭において、会社が、組合にＡ４事務局長の退席を要求し、これに対して組合が抗議したことから紛糾した。
イ 組合は、会社のこの要求に対していったんは強く抗議したが、団体交渉が決裂することをさけるため、やむなく会社の要求を受け入れることとし、Ａ４事務局長を退席させた。
ウ Ａ４事務局長が退席した後、組合は、上記仮処分決定に基づく金員の支払いを強く求めた。これに対して会社は、君らが裁判所に訴えて、裁判所が払えと言っているのだから、裁判所に言うて行きなさい、会社は知りません、などと答えたため、またもや紛糾した。
エ このような状況においては本件団体交渉事項についての団体交渉を進めることができないと判断した組合は、一時休憩を取った後に団体交渉を再開することを会社に対して提案したところ、会社は団体交渉の予定時間が経過したとして、一方的に団体交渉を打ち切った。
オ これに対して組合は、本件団体交渉事項についての次回団体交渉の日時等を設定するよう強く会社に求めたところ、会社は「後日返答する」と言うのみで、退席した。⑺８月１日、組合は、会社に対し、本件団体交渉事項についての団体交渉に応ずるよう申し入れたが、会社は何らこの申入れについての回答をしなかった。その後、会社は、同年９月４日以降翌59年２月12日までの間に４回にわたり団体交渉に応じたが、組合が仮処分決定（上記⑸の仮処分決定が行われた後、さらに同趣旨の仮処分決定が８月10日（総額約63万円）、10月３日（総額約76万円）それぞれ下された。）の履行等をその場に持ち出したところ、上記７月31日の団体交渉におけると同様、それは裁判所の問題であるとして取り合わなかったこと等のために、この問題の交渉に多くの時間が費やされた。そして、営業所移転問題については、会社が新たに提案した移転先（堺市鳳西町１―92―５）について、組合は反対しないとしたにもかかわらず、会社は、移転先における組合事務所の件については考えると答えたのみで、以後、組合の団体交渉申入れに対し、本件再審査結審時に至るまで応じていない。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件団体交渉事項たる営業所の移転問題等につき会社が誠意をもって交渉に応じなかったとする初審命令の判断を争い、組合が交渉事項でない仮処分決定の履行を強く求めて、営業所の移転問題の話合いに入ろうとしなかったのであるから、その非はむしろ組合側にあると主張する。
しかし、前記第１の２認定のとおり、会社は、昭和58年６月６日組合から団体交渉の申入れを受けた営業所の移転が同月20日頃までに実現することを期していたものであり、しかも、組合から再三の督促があったのに、同年７月19日に至るまで組合の申入れを無視する態度をとり続けた。その後、会社は、６月27日に地労委へ本件不当労働行為の救済申立てのなされたことがあり、ようやく開かれた７月31日の団体交渉においても、会社が非難するように、組合側が仮処分決定に基づく未払賃金の支払いを執拗に迫ったことは、たしかに当日の交渉事項とはなっていなかったが、まだ、これをもって適正な交渉事項についての団体交渉をも拒否する正当な理由となし得ないにもかかわらず、予定時間が経過したとして営業所の移転問題についての話合いに入ることなく、交渉を一方的に打ち切り、本件初審終結後も、前後４回にわたり団体交渉が開かれてはいるものの、これら団体交渉においても、営業所の移転問題についてみるべき話合いがなされたとは認められない。
以上のような組合の本件団体交渉の申入れに対する会社の態度及び団体交渉の場における会社の態度は、誠実に団体交渉に応じていないものと判断せざるを得ず、会社の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年３月19日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02071.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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