中労委、昭57不再50、昭60.4.17
命令書
再審査申立人学校法人仁川学院
再審査被申立人兵庫私学労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人学校法人仁川学院（以下「学院」という。）は、カトリックコンベンツァル聖フランシスコ修道会が経営し、肩書地に主たる事務所を置き、仁川学院高等学校（以下「高校」という。）、仁川学院中学校（以下「中学部」という。）、仁川学院小学校、聖フランシスコ幼稚園及びマリアの園幼稚園を設置し、教育の事業を行っている。学院の教職員は、約120名（昭和56年当時）である。
⑵再審査被申立人兵庫私学労働組合（以下「組合」という。）は、兵庫県下の私立学校教職員で組織する労働組合であり、仁川学院分会（以下「分会」という。）は、組合の下部組織であり、本件初審審問終結時の分会員は６名である。
分会には、高校教員で、後記の本件分会ニュース配布行為の実行者であるＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）が所属している。
２ 分会結成前後の経緯
⑴イ高校の修学旅行は、２年生を対象に、昭和46年までは男女とも北海道を目的地として行われていたが、昭和47年に男子についてのみ韓国に変更され、昭和47年は５月、昭和48年は10月にそれぞれ実施されている。
昭和49年においても、第３回目の韓国旅行が計画され、父兄に対する同旅行に関する説明会が予定され、案内も行われていたが、上記の計画は突然中止され、北海動旅行に変更されている。
ロ 昭和49年９月18日付け朝日新聞夕刊及び同年９月20日付け神戸新聞夕刊は、学院の韓国修学旅行の引率教諭がキーセンパーティを開いたとして、校内で問題となっているとの報道を行った。
ハ 学院は、昭和49年10月ごろ、上記韓国修学旅行で一部引率教諭によってキーセンパーティが行われたことにより、教頭及び教頭補佐を監督不行届として訓告処分に、キーセンパーティに加わった各教諭を戒告処分にそれぞれ付した。
⑵イ上記⑴の韓国修学旅行におけるキーセンパーティ事件を問題視したＩ教諭らは、修学旅行直後の昭和48年11月ごろから数回、学院長に対し、口頭でその責任を明らかにするよう申入れを行った。
ロ 昭和49年５月ごろ、Ａ５教諭を中心とする12名の者は、上記イの申入れにもかかわらず、学院が十分な対応をしないことを直接の契機として、①キーセンパーティ事件に対する責任の明確化、②職員の身分保障、③学院の民主化を求めて分会を結成した。結成当時の分会の代表世話人は10名であり、その中には、Ａ２、Ａ３及びＡ４が含まれていた。
⑶イ昭和49年９月10日ごろ、分会は、韓国修学旅行問題の解決のため、教職員が組合に結集し、総力を挙げて責任ある当局者と話合いを行い、学院を正常な姿に戻そうという趣旨の「呼びかけ」ビラを教職員に配布した。次いで、同月17日ごろ、分会は、学院長による学院の私物化が問題であり、学院の正常化に向けて交渉していく積もりである旨表明するとともに、組合への加入を呼びかける「組合決議」と題するビラを教職員に配布した。
ロ 昭和49年９月19日ごろ、分会は、韓国修学旅行の際、一部引率教諭がキーセンパーティを行った問題について、組合は根本的解決のための努力を行ってきたこと及び新聞の報道により社会問題にまで進展した同問題について全力を尽くして解決に当たりたいこととの内容の「呼びかけ」と題する父兄及び生徒あてのビラを配布した。同年10月ごろ、学院は、このビラ配布に対し、学校内に混乱を持ち込んだとの理由で分会代表世話人10名を訓告処分に付し、その旨を文書で各人に通知したが、分会は、これを受け取れないとして全部をまとめて学院長に返却した。
ハ 分会と学院は、昭和49年に１、２回程度話合いを行い、昭和53年３月31日には、音楽科の楽器共同購入でリベートがあったのではないかと父兄が検察庁に告発した問題（不起訴処分となった。）について話合いを行ったが、その後は、昭和55年10月ごろまで話合いは行っていない。また、分会は、上記ロのビラ以降、本件「分会ニュース№１」の配布までビラ配布は行っていない。
ニ 分会員からは結成当時のメンバーの退職が相次ぎ、昭和52年３月末ごろの分会員は、Ａ２、Ａ３及びＡ４の３名に減少した。その後、昭和53年６月ごろ、Ａ１は、分会に加入した。
３ 10年勤続表彰問題及び組合の活動
⑴学院では、毎年10月４日の創立記念日に永年勤続者に対し表彰を実施している。⑵イ昭和55年７月17日、学院は、Ａ２の10年勤続表彰に関して、Ｂ１理事長兼学院長（以下「Ｂ１理事長」という。）の要請により来住高校男子部教頭（以下「教頭」という。）及びＢ２中学高校部教務部長から提出された同月15日付け具申書に基づき、理事会で審議を行い、Ａ２が10年勤続表彰に該当しないことを決定した。
なお、同具申書は、Ａ２が、①指導力不十分のため、着任後10年経過しているにもかかわらず、いまだ学級担任を命じられたことがなく、また、生徒・父兄、他の学級担任の教師等からも授業が騒々しい等の苦情が出ていること、②軽音楽クラブの顧問として部員の指導が不十分であり、部室も乱雑なまま放置していること、③物理担当者として、実験器材、器具等の管理及び物理実験室の整理・整頓も不十分であること、④学院が生徒に対し交通規則の遵守を強く指導しているにもかかわらず、過去数回スピード違反を犯しており、不謹慎であること等により、永年勤続表彰に該当しないとしている。
ロ Ａ２は、表彰該当者に対して行われる連絡が自分にはないことから、10年勤続表彰に漏れていることを知り、昭和55年10月３日、教頭にその理由を尋ねた。これに対し、教頭は、上記イの具申書には触れず、よくわからないのでＢ１理事長に聞いてほしい旨回答した。
そこで、Ａ２が、Ｂ１理事長を訪ね、理由を尋ねたところ、Ｂ１理事長は、上記イの理事会決定についての説明を行わず、６年前のキーセンパーティ問題の際、訓告処分通知書を返したことが原因である旨回答した。
⑶昭和55年10月４日、分会及び兵庫県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、学院に対し、Ａ２が10年勤続表彰から外れた理由が納得できないこと及び組合員であることを理由とした差別行為であるとして労働委員会に申立てをする用意があることを書面で申し入れたが、学院から明確な回答が得られなかった。そのため、分会及び私教連は、再度、書面による申入れを行い、文書での回答を求めたが、何らの回答も得られなかった。なお、Ａ２以外に過去に10年勤続に該当した教職員で表彰を受けなかったものはいなかった。
⑷イ分会は、Ａ２の10年勤続表彰問題を契機として、日常活動を積極的に行う方針を決定した。そして、分会は、昭和55年10月13日、組合、分会及び私教連の三者（以下「分会ら」という。）連名の定期昇給の保障等８項目の要求書を学院に提出するとともに、団体交渉を10月20日から24日までの間に行うよう申し入れた。これに対し、10月17日、学院は、団体交渉のルールを決定するための予備交渉を10月23日に行いたい旨の提案をし、学院と分会は、同日午後５時ごろから予備交渉を行った。当日、学院は、①交渉出席者を、組合側は学院職員である組合員２名以内とし、出席者名簿を交換すること、②交渉場所は学院の指定によること、③交渉時間を１時間以内とすること等の内容の「団体交渉手続に関する覚書」の提案をした。
ロ 翌24日、分会らは、同提案に対して、一定のルールを定めることに同意しないものではないが、学院の提案は、基本的に容認できない内容が余りにも多すぎ、学院がこれに固執する限り団体交渉を行うことは不可能に近いので、対案を示すとして、①交渉出席者は、学院側は交渉委員、組合側は分会員を含む組合の執行委員及び私教連の執行委員等10名程度とし、傍聴者の参加を認める、②交渉場所は、原則として、学院内の施設とする、③交渉時間は、２時間程度とする等の提案を行った。同時に分会らは、当面第１回団体交渉についてのみ、学院側提案を、交渉出席者を学院職員に限るとの限定を外し、人数を５名以内とする等と変更して団体交渉を行う旨、書面で申入れを行った。
ハ 昭和55年10月28日、学院は、上記イの要求書の要求事項についての質問書を分会あて提出するとともに、団体交渉ルールについての上記ロの分会らの見解に対して、①交渉出席者を組合員３名以内とし、出席者名簿を交換する、②交渉時間を１時間半以内とする等の条件で同年11月６日に団体交渉を行う旨の回答を行った。これに対し、分会らは、同月30日、書面で、質問書についての回答及び暫定ルールでの団体交渉開催を了承する旨の通知を行った。
４ 分会ニュースの配布と学院の対応
⑴イ昭和55年10月14日午前７時40分ごろから約10分間、Ａ１及びＡ２は、学院の中学部、高校男子部、高校女子部の各教職員室及び事務局で「分会ニュース№１」60数枚を、管理職を除く教職員の机上に、それぞれ裏向けて置く方法で配布した。
「分会ニュース№１」には、すべての職員に定期昇給を保障すること等の８項目の要求及び団体交渉の申入れを行ったこと、分会への加入の勧誘の趣旨等が記載されていた。この配布の際、職員とのトラブルは発生していない。
なお、学院の始業時間は、午前８時であり、午前８時５分から職員朝礼が、午前８時15分からホームルームがそれぞれ行われている。
ロ 昭和55年10月17日午後５時ごろ、Ｂ１理事長は、Ａ１、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下「Ａ１ら４名」という。）を学院長応接室に呼び出し、「分会ニュース№１」の配布を行った者がＡ１、Ａ２の両名であることを確かめた上で、両名に、「分会ニュース№１」を承認を得ることなく配布したことは就業規則第26条第３項に違反する旨の第１回警告書を手渡した。この際、Ｂ１理事長は、「分会ニュース№１」のようなものなら特に問題はないのであるから、承認を得るよう述べた上で、校内で使っている具申書に分会ニュースの現物を添付して、教頭を通して承認手続をとるよう口頭で指示した。
ハ 昭和55年10月20日、分会らは、学院に、上記ロの警告書を返すとともに、同警告書は正当な組合活動に対する支配介入であり、分会ニュース配布等は労働組合法に基づく正当な組合活動であって就業規則の拘束を受けない旨の抗議書を提出した。⑵イ昭和55年10月21日午前７時40分ごろから約10分間、Ａ３及びＡ４は、学院の高校男子部及び高校女子部の各教職員室で、Ａ１及びＡ２は、中学部教職員室及び事務局で、それぞれ手分けして「分会ニュース№２」60数枚を「分会ニュース№１」と同様の方法で配布した。「分会ニュース№２」には、団体交渉の予備交渉を10月23日に行うことが決定されたことが記載され、また、「分会ニュース№１」を配布したことに対して学院が警告書を出したことに関して次のように記載されていた。「理事長の言葉によると、『組合のニュースの内容について学院長の承認を得てから配布しなさい』ということでしたが、これは、組合活動に対する不当な介入で、労働組合法に違反し、日本国憲法第３章第21条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない。」の精神を踏みにじるものであります。今後正当な組合活動に対して支配介入をしないよう抗議書を提出しました。」
上記「分会ニュース№２」の配布の際、高校男子部に４名程度、高校女子部に２名程度の教職員がいたが、トラブルはなかった。
また、同日午前９時過ぎ、教頭は、Ａ１に対して「分会ニュース№２」を回収したい旨を述べ、さらに、正午過ぎ、分会長のＡ３に対して、ビラを回収せよとのＢ１理事長の命令を伝えたが、分会はこれに応じず、また、学院も回収を強行しなかった。
ロ 昭和55年10月22日、分会らは、上記イの「分会ニュース№２」の配布について、学院が、分会に対して、教頭を通じて「学院長の承認をもらわずに組合ニュースを配布したことは就業規則違反であり、職務命令違反であるので回収したい。」と述べたこと及び「組合ニュースを回収せよ。」と命じたことは、「正当なる組合活動に対する不当な支配介入であり、不当労働行為である。」旨の理事長あて抗議書を学院に提出した。
ハ 同日午後、Ｂ１理事長は、学院長応接室において、Ａ１ら４名に対し、第２回目の警告書を読みあげ、手交した。同警告書には、①学院が同人らの「分会ニュース№１」の配布について、就業規則に違反するとして警告を行っているにもかかわらず、同人らが、「分会ニュース№２」を承認を得ることなく配布した、②しかも、同ニュースは、「あらかじめ承認を得る手続をとるように」とのＢ１理事長の言葉を、内容について承認を得るよう述べたと誤って記載している、③この就業規則に違反した違法な組合活動は、労働組合法の保障する正当な組合活動とはいえず、懲戒処分の対象となるものである旨が記載されていた。
教頭は、翌23日の職員朝礼において同警告書を教職員の前で読みあげ、その後約１週間掲示板に掲示した。
ニ 同日、分会らは、上記ハの警告書を学院が出したことに対し、正当な組合活動に対する支配介入であるので、このようなことを二度と行わないよう求める旨の理事長あて抗議書を学院に提出した。
⑶イ昭和55年10月24日、分会らは、「分会ニュース№３」を11月27日に配布する旨文書で学院に通知した。なお、この配布予定日は、10月27日とすべきものを誤って記載したものである。
しかし、10月27日に至り、分会らは、警告書でいう承認とは、具体的にどのようなことを分会に要求しているのかについて、文書での回答を求める旨の「組合の文書配布についての質問」と題する書面を学院に提出し、同質問に対する回答があるまで「分会ニュース№３」を配布しないこととした。
ロ 昭和55年10月28日、学院は、分会らに対し、「承認の手続については、第１回警告書を発した際、理事長より具体的に口頭で指示した。承認と組合活動の関係は第２回警告書で指摘した通りであるので組合で充分検討されたい。」との回答を行った。分会らは、この回答が、「全く回答になっていない。」として「分会ニュース№３」を同月29日に配布することを決定した。
ハ 昭和55年10月29日午前７時40分ごろから約10分間、Ａ１及びＡ２は、学院の高校男子部及び高校女子部の各教職員室で、Ａ３及びＡ４は、中学部教職員室及び事務局で、それぞれ手分けして、「分会ニュース№３」60数枚を、「分会ニュース№１」と同様の方法で配布した。「分会ニュース№３」には、①団体交渉ルールを定めるための予備交渉が10月23日開催されたこと及びその内容の紹介、②第１回団体交渉が11月６日に開催されること、③要求項目の内容説明等が記載されていた。この配布の際、教頭は、高校男子部教職員室でＡ１に対し、配布について承認を得ているのかどうか確かめ、承認を得ていないのならば配布しないよう注意したが、Ａ１は、これを無視して配布した。
当日は、上記以外、特にトラブルは発生していない。
ニ 昭和55年10月30日、分会らは、組合ニュース配布に関する上記イの分会の質問に対する上記ロの学院の回答について、Ｂ１理事長の口頭指示の内容は、①分会ニュース配布に当たっては、事前に具申書にニュースを添付し、教頭経由で学院長まで提出すること、②内容によっては、承認しないこともあり得ることというものであるとして、これは、検閲行為であり、組合活動に対する不当な支配介入であるのでやめるとともに、組合活動を保障するよう求める旨の申入れを学院に対し文書で行った。
⑷イ昭和55年10月31日、午後３時50分ごろ、Ｂ１理事長は、当日病気のため欠勤していたＡ１を除くＡ２、Ａ３及びＡ４の３名を学院長応接室に呼び、上記分会ニュース№１から№３までの配布は、就業規則第26条第３項に違反するので、11月１日から同月14日まで14日間の出勤停止処分とする旨通告し、懲戒辞令を交付しようとした。しかし、同人らは、この辞令の受取りを拒否した。
また、同日午後４時ごろから、学院は、緊急臨時職員会議を開き、Ｂ１理事長が、同辞令を読みあげた。
ロ 昭和55年10月31日、学院は、同月30日付けの上記イの辞令をＡ１ら４名に対して郵送し、同人らを11月１日から同月14までの14日間の出勤停止処分に付した。なお、同辞令には、理由書として、「分会ニュース№１」及び「分会ニュース№２」の配布に対し警告書を発して、組合ニュースの配布についてはあらかじめ承認手続をとるべきこと及び上記分会ニュースの配布は就業規則違反であり学院の秩序維持のため懲戒処分の対象となることを警告したにもかかわらず、「分会ニュース№３」を配布した行為は、「就業規則第26条第３項に違反し、学院の服務規律を甚しく乱すものであるから、反省を求めるため」懲戒する旨記載されている。しかし、本処分の適用条文については明示されていない。
ハ 分会は、本件懲戒処分後は、分会ニュースを郵送していた。
５ 就業規則
学院の就業規則は、承認事項及び懲戒について、次のとおり規定している。
（承認事項）
第26条
１～２略
３ 職員が学校施設内において講習、集会、演説、放送をし、又は文書、図画を配布、掲示しようとする場合は、あらかじめ学院長の承認を得なければならない。
（懲戒）
第31条職員が次の各号の１に該当する場合においては、これに対して懲戒処分として譴責、出勤停止又は懲戒解雇の処分をすることができる。
⑴学院の教育方針に違背する行為のあった場合
⑵上司の職務上の指示に従わず、学院の秩序を乱した場合
⑶職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合
⑷第４章に定める服務規律（遵守事項、承認事項、禁止事項、入退場）に違反した場合
⑸教職員としての品位を失い、学院の名誉を損ずる非行のあった場合
⑹その他前各号に準ずる不都合な行為のあった場合
第32条懲戒の方法は次のとおりとし、非行の軽重、当該職員の情状及び他職員に対する戒告等の諸点を考慮して、理事会がその処分を決定する。
⑴譴責は文書をもって将来を戒め、始末書を提出させる。
⑵出勤停止は14日以内の期間を定めて出勤を停止し、その職務に従事させない。出勤停止中の給与は支給しない。
⑶懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇し退職金を支給しない。行政官庁（労働基準監督署長）の認定を得た場合は、予告手当をも支給しない。
第２ 当委員会の判断
学院は、初審命令がＡ１ら４名の出勤停止処分を不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 学院は、Ａ１ら４名による本件分会ニュースの配布は、次のとおり学院の秩序を乱し、正当な組合活動とはいえず、就業規則第31条第４号の懲戒事由に該当するものであると主張する。すなわち、
① 本件分会ニュースの配布は、就業規則第26条第３項の規定に反して、学院長の承認を得ずに行われ、教職員が８時５分から開始される職員朝礼において、日々の各種の連絡事項を聞き漏らすといった業務上の支障を発生させ、また、日々の仕事の第一歩として授業に臨む教員の平静な気持ちを動揺させたものであり、しかも、本件「分会ニュース№２」は、学院の正当な指示・警告に抗議する内容を含んでいるものであること。
② 学院が、本件「分会ニュース№１」の配布に対し就業規則に違反するとして、文書で警告するとともに、就業規則に従って承認手続をとるよう口頭で注意しているにもかかわらず、分会らはこれを無視して「分会ニュース№２」を配布したものであり、その際にも、教頭から就業規則違反であるから回収するように命じたが、これに応じなかったのみならず、学院の再度の警告、さらには教頭の制止をも無視して「分会ニュース№３」を配布したものであること。
２⑴確かに、Ａ１ら４名は、前記第１の４の⑴、⑵及び⑶で認定したとおり、就業規則第26条第３項の規定による学院長の承認を得ることなく、本件分会ニュース№１ないし№３を配布したものであり、その点では問題がある。しかしながら、本件分会ニュースは、前記第１の４の⑴のイ、⑵のイ及び⑶のハで認定したとおり、いずれも始業時間前の午前７時40分ごろから約10分間、高校、中学部の各教職員室及び事務局において、管理職を除く各教職員を対象に、生徒に与える影響等にも配慮し、各回とも60数枚が机上に裏向けで置かれるという方法で配布されたものであり、その際、上記各教職員との間で本件分会ニュースの配布を巡って特別のトラブルも起きていない。また、この分会ニュースの配布によって、業務に支障が生じたとか、学院が主張するように教員の平静な気持ちを動揺させたとは認められない。
⑵次に学院は、「分会ニュース№２」が学院の正当な指示・警告に抗議する内容を含んでいると非難する。しかしながら、前記第１の４の⑵のイで認定したとおり、その内容は、分会ニュースの配布について学院長の承認を得ることに関し、学院と分会らとの間に見解の対立があることを述べ、分会らが分会ニュースの配布の事前承認制に関し一定の見解を持ち、それに基づき学院に抗議し、さらに、そのような経緯について情宣活動を行ったものであってみれば、その主張の当否はともかく、学院の指示・警告に抗議しているというだけの理由で当然に懲戒処分の対象とすることができるというものではない。
３ ところで、就業規則第26条第３項には、「文書・図画を配布、掲示しようとする場合は、あらかじめ学院長の承認を得なければならない。」と定められており、Ａ１ら４名が本件分会ニュースを学院長の承認を得ることなく配布したものであることは前記第１の４及び５で認定したとおりである。しかしながら、分会らは、前記第１の４の⑴のロ及びハで認定したとおり、Ｂ１理事長の発言を分会ニュースの内容の検閲を意図したものと解して、これに抗議し、さらに、前記第１の４の⑶のイ及びロで認定したとおり、学院の真意をただそうとして質問状を提出したにもかかわらず、学院は、「承認手続については、口頭で指示した。学院長の承認と組合活動との関係については、第２回警告書で指摘したとおりであるので組合で充分検討されたい。」と回答したのみで、分会ニュース配布の承認の受け方等について分会らと話し合うこともなく、分会らが疑念を抱いている点を明らかにしなかった。したがって、分会が、学院の態度を、事前承認制に名を借りて正当な組合活動を規制しようとしたものであると解しても無理からぬ点があり、分会の態度のみを非難することはできず、学院が、Ａ１ら４名の行為をとらえて、直ちに出勤停止14日間の懲戒処分に出たことはいささか性急の謗りを免かれない。
４ そして、①学院は、Ａ２が、キーセンパーティ事件発生を契機に結成された分会の代表世話人の一人であったことから、６年前に訓告処分通知書を返したことを理由に10年勤続表彰の該当者であった同人を前例もなく表彰しなかったものと推認されること、②Ａ１ら４名による「分会ニュース№２」の配布に対し、学院は、前記第１の４の⑵のハの認定のとおり、処分の対象となる旨の警告書を教職員の前で読みあげた上、わざわざ学院内に１週間も掲示するという措置をとったこと、③さらに、本件懲戒処分は、Ａ２の10年勤続表彰漏れを契機に分会らの活動が再び活発化した時期に行われたものであることを考慮すれば、Ａ１ら４名に対する本件出勤停止処分は、分会が、指示・警告を無視して分会ニュースを配布したことを奇貨として、分会らの活動を抑圧するために行われたものとみるのが相当であり、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。したがって、本件懲戒処分を不当労働行為に当たると判断した初審命令は、結論において当委員会の判断と同じであるので、本件再審査申立ては理由がない。
よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和60年４月17日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02072.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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