中労委、昭59不再39、昭60.5.8
命令書
再審査申立人学校法人普連土学園
再審査被申立人普連土学園教職員組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の事実のうちその一部を次のように改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
1. １の⑴を次のように改める。
再審査被申立人普連土学園教職員組合（以下「組合」という。）は、再審査申立人学校法人普連土学園に勤務する教職員で組織する労働組合で、東京私立学校教職員組合連合に加盟しており、本件再審査結審時、その組合員は13名である。
2. １の⑵中「被申立人」を「再審査申立人」に改める。
3. ３の⑵の①中「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改める。
第２ 当委員会の判断
１ 本件団体交渉拒否について
⑴学園は、初審命令が組合との団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとしたことを争い、要旨、次のように主張する。
① 組合結成後、組合から団体交渉の申入れがあったが、組合が適法な労働組合として団体交渉の当事者たり得るのか疑問があったこと、申入れのあった交渉議題が団体交渉になじまないと考えられたことなどから、この申入れに応じなかったものである。
② しかしながら、学園は、円満な労使関係の確立のために、組合が申し入れた団体交渉に「書面による交渉方式」によって応じてきたものであって、団体交渉を拒否したことはない。
③ したがって、このような学園の態度は何ら不当労働行為に当たらない。⑵そもそも、団体交渉なるものは、組合と使用者とが対等の立場で労働条件等について互いに主張し合い、説得に努めながら、妥結に到達するための制度であって、組合と使用者とが同一のテーブルに着き、口頭によって現実に話し合うのが、本来の姿であると言わなければならない。
しかるに、本件においては、学園は口頭による話合いを拒む特段の事情が存在しないにもかかわらず、専ら「書面による交渉方式」にのみ固執してきているのである。かかる学園の態度は、団体交渉拒否に当たることは言うまでもない。
なお、その余の点に対する当委員会の判断は、初審命令の理由第２の２の⑶及び⑷の判断のうち⑷の後段を「したがって、学園が組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たると判断される。」と改める以外は、当該判断と同一であるので、これを引用する。
２ 本件救済について
⑴学園は、初審命令がその主文第１項①において、組合が申し入れる団体交渉を「書面による交渉方式」によってのみ行うとの理由で拒否してはならないと命じたことは、組合が求めていない救済を与えているものであるから、これは労働委員会の裁量権の濫用であり失当である旨を主張する。
確かに、組合の救済申立書には、求める救済内容として、「昭和58年９月12日の申入れに係る①組合の権利確認に関する件②学校運営の民主化に関する件③賃上げの件を議題とする団体交渉について、理事長、学園長ないしは同人らから交渉権限を全面的に委任を受けた者を交渉員として出席させるなどして、誠意をもって速やかに団体交渉に応じなければならない。」と記載されている。
しかしながら、組合は、不当労働行為を構成する具体的な事実として、学園が団体交渉を「書面による交渉方式」によってのみ行うとの態度をとり続けていることが不当労働行為に当たると主張しているもので、このような学園の態度が上記判断のとおり不当労働行為に当たる以上、その救済として、初審命令がその主文第１項①のとおり命じたことは相当な裁量と判断されるから、学園の主張は採用できない。
⑵学園は、初審命令がその主文第２項において文書掲示を命じたことは、本件の経緯、学園の特殊性にかんがみれば、その必要性もなく失当である旨を主張する。しかしながら、初審命令がその主文第２項において「教員室内出入口の教職員の見易い場所」に文書の掲示を命じたことは、労使紛争の場が教育の場であるとの特殊性に十分配意したものと考えられ、本件の経緯にかんがみれば、その必要性があると判断されるから、学園の主張は採用できない。
⑶以上のとおり、学園の主張はいずれも理由がなく、初審命令が上記１と同様の判断の下にその主文第１項及び第２項のように救済を命じたことは、いずれも相当と判断される。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年５月８日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02073.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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