中労委、昭56不再73、昭60.6.19
命令書
再審査申立人安倍川製紙株式会社
再審査被申立人全国紙パルプ産業労働組合連合会安倍川製紙労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人安倍川製紙株式会社（以下「会社」という。）は、昭和10年に設立された安倍川工業株式会社（以下「旧会社」という。）が昭和46年12月に佐野製紙株式会社（以下「旧佐野製紙」という。）を吸収合併して、社名を変更したもので、肩書地に本社及び工場を、東京、大阪、名古屋に営業所をおいて製紙業を営んでおり、その従業員は、合併当時約980名、本件初審申立当時約400名である。
⑵再審査被申立人全国紙パルプ産業労働組合連合会安倍川製紙労働組合（以下「組合」という。）は、上記会社合併に伴い、旧安倍川工業労働組合（以下「旧労組」という。）と旧佐野製紙労働組合（以下「旧佐野労組」という。）が昭和47年９月25日に組織統合して結成され、その組合員は、本件初審申立当時約360名、本件再審査結審時約90名である。⑶なお、会社には、組合のほか後記の経緯により、昭和54年９月20日に結成された安倍川製紙新労働組合（以下「新労」という。）があり、その組合員は、本件再審査結審時約230名である。
２ 再建同志会設立に至るまでの労使事情
⑴昭和43年４月頃、旧労組及び旧佐野労組は、全国紙パルプ産業労働組合連合会（以下「紙パ労連」という。）に加盟した。組合（組織統合前は旧労組）は、同年春闘において初めてストライキを行い、同年以降昭和48年を除き毎年春闘でストライキを実施し、特に、昭和47年春闘は、前年の会社合併に伴うボイラー統合提案、セパレーター工場縮小の合理化提案とも絡んで長期化し、16波132時間のストライキを実施した。⑵会社は、旧佐野製紙との合併以前から経営不振に陥り、合併後も昭和48年のオイルショック後の長期不況下において累積赤字が増加する状況にあった。そこで、会社は、昭和45年頃から王子製紙株式会社（以下「王子製紙」という。）より役員派遣を求め、また、昭和50年以降、王子製紙から総務部副部長や生産・開発・施設担当技術者の出向を仰ぎ、昭和51年以降王子製紙は、会社の株式を取得し、会社債務を連帯保証したり、会社へ長期貸付を行うようになった。これらの措置とともに会社は、経営の合理化を逐次進め、昭和52年11月３日、230名の希望退職募集等を内容とする「会社再建に関する提案」を行い、12月15日、249名の希望退職を発令し、その結果、会社の従業員数は、合併当時の約980名から昭和53年４月１日には約410名となった。
⑶希望退職実施前の生産現場は、８台の抄紙機を８クルーで運転する体制をとり、各クルーは４班で構成され、各班は、早番、中番、夜勤の３交替で24時間操業をしていたが、希望退職によって、生産現場の人員の減少、経験者の不足等から操業体制は麻痺状態に陥った。
そこで、会社は、昭和52年12月22日、３クルーによる３台の抄紙機による暫定操業を再開し、昭和53年２月13日から４クルーによる４台操業、４月８日から５クルー５台操業を開始して、一応操業体制は安定するようになった。
しかし、操業体制の混乱している間に在庫の余裕もなくなり、５台操業によって生産量が販売量に追いつかない、いわゆる作り負けの状態となったため、会社は、他社から製品を仕入れて受注に間に合わせることとした。
⑷昭和53年３月20日、組合は、賃上げ23,000円、一時金45万円等の春闘要求を提出した。しかし、会社が経営予測がつかず、有額回答は再建の目途が立ったときに考えたいと主張したため、組合は、４月19日以降時間外労働を拒否し、同月27日には24時間ストライキを行う等の行動をとり、労使の対立は激化した。６月２日、３日、組合は、時限ストライキを行ったところ、東京分会の組合員はストライキ指令に従わず、ストライキ不参加の表明を行った。
９月26日、会社は、賃上げ要求に対して、3,500円（７月実施）の有額回答を行い、10月23日、組合は上記回答を受諾した。
⑸この間昭和53年６月５日、会社は、作り負けの状態を解消し、受注に見合った生産をあげるために６台目の抄紙機を操業する要員を残業によって確保すること（６台目の抄紙機の運転要員を正規勤務終了後の従業員の残業で確保すること）により操業するいわゆる残業併抄（以下「併抄」という。）を提案して、当面６月から８月までの間、月５日ないし７日間の併抄を実施したいので協力してほしいと要請した。
組合は、５台操業のための５クルーの定員により６台目を稼働しようとする会社の提案は、６台目の運転メンバーがその都度変更し、残業を伴うものであって労働過重となり、しかも、生産基本計画に残業を組み込むものであるので反対であるとの態度を明らかにした。
しかし、７回の労使折衝を経て、７月26日組合は、７月度に４日間の併抄を実施することを認めた。
なお、昭和54年９月度までの併抄は、労使が対立した昭和53年９月度及び昭和54年４月ないし７月度には実施されなかったが、その他の各月度には、会社の提案どおりではないものの、毎月４日ないし13日間実施されている。
⑹また、王子製紙は、会社の業績が改善されないため、昭和53年６月初旬、社団法人日本能率協会（以下「日能」という。）に経営診断を依頼した。日能は、１カ月間にわたり会社の現地調査を行った結果、王子製紙に７月17日、経営診断報告書（以下「日能の調査報告」という。）を提出するとともに、王子製紙役員との質疑応答において「昭和53年度を経営体質強化段階として、もしその達成が難しい場合には、援助の打切りの判断をすべきである」との見解（以下「日能の見解」という。）を示した。
会社は、王子製紙から日能の調査報告及び日能の見解に同意見であるとの意向を示された。そこで会社は、８月12日、その内容を管理職会議に報告するとともに、労使懇談会で組合に対し説明し、会社再建についての協力を要請した。さらに会社は、同月16日付けの社内報「企画人事室ニュース」に、日能の調査報告の内容と組合に会社再建の協力を要請したことを記載し配付した。
⑺同年の組合役員選挙は、８月24日、25日に行われた。
この役員選挙では、現執行部を支持するグループとそれを批判するグループからそれぞれ候補者が立ち、両グループは激しく争ったが、執行部批判派と目される候補者は全員落選した。
⑻ 12月27日開催された労使懇談会において、同年11月王子製紙より出向してきた専務取締役Ｂ１（以下「Ｂ１専務」という。）は、会社再建の心構えを述べるとともに、残業の弾力化に関し、組合に協力を求めた。
３ 再建同志会の設立
⑴上記２の⑹の日能の調査報告及び王子製紙の見解が管理職会議において報告されて以降、会社管理職の間には、昭和53年度末までに黒字経営体制が定着しなければ、王子製紙の支援が打ち切られ、会社の存立が危くなるのではないかとの懸念が広まっていた。また、このような時期に組合がストライキを実施したり、併抄の実施に協力しない等会社再建の方針に理解を示さず、闘争的でかつ硬直的姿勢をとり続けるのは、組合幹部の指導体制に問題があるのではないかと考える管理職も相当あった。
会社には、従来より役員を除く課長代理以上の管理職を構成員とする管理職会なる親睦団体があった。同会の一部管理職は、この時期に至って、同会を会社再建のために尽力する団体へ発展的に解消すべきであると主張し、昭和53年12月中頃から５～６回、再建同志会結成の準備会をもった。
⑵昭和54年１月５日午後５時30分から、管理職約30名は、静岡市内において、再建同志会設立総会を開催した。
この総会で決定した会則では、再建同志会は「自主的運営のもとに……あらゆる障害をのりこえ、企業の防衛と会社再建に邁進すること」を目的とし、月１回の定例会議の開催及び部会の随時開催並びに会報の発行を行うことを定め、役員として、会長Ｂ２製造部長（以下「Ｂ２会長」又は「Ｂ２製造部長」という。）、副会長Ｂ３経理課財務担当課長（以下「Ｂ３副会長」という。）、事務局長Ｂ４業務課長（以下「Ｂ４事務局長」という。）、幹事Ｂ５抄造第２課長（以下「Ｂ５課長」という。）、同Ｂ６加工課長、同Ｂ７経理課長、同Ｂ８技術部上級技師を選出した。また同時に、「再建は正義であり総べてに優先する！！～再建の阻害要因は断固排除する」ことをスローガンに「あらゆる障害をのりこえ会社再建に邁進する」旨の決意表明を採択した。
⑶１月８日、再建同志会の、Ｂ２会長、Ｂ３副会長、Ｂ４事務局長（以下「再建同志会三役」という。）らは、会社の作業用制服、制帽を着用し、会社の門前で、午前６時30分頃交替１直勤務の出勤者に、午前８時頃常日勤勤務の出勤者に、午後２時30分頃交替２直勤務の出勤者に、午後９時30分頃交替３直勤務の出勤者に、それぞれ上記の決意表明を記載した「決意表明」と題するビラを配布した。
また、同日昼休み、再建同志会三役は、社長Ｂ９（以下「Ｂ９社長」という。）、Ｂ１専務に面会し、同会の結成とその目的等を説明した。
なお、その後、Ｂ１専務は、Ｂ２会長に対し、上記「決意表明」配布を勤務時間中に行うことはまずいと注意した。以後、再建同志会は、会報「再建」（以下「再建」という。）を会社の門前において会員が勤務時間外に会社の制服、制帽姿で、出勤途次の従業員に配布するようにした。
４ 労使関係の推移と再建同志会による「再建」の配布
⑴会社は、昭和54年１月８日、９日の事務接衝及び団体交渉で組合に、「５クルーにより６台を臨機に運転して受注量に応じた生産ができるようにすることを生産体制の基本原則とし、時間外併抄（６台目運転）は日数を固定せず、その月の販売量を生産するに必要な日数だけ実施し、時間外労働協定の現行32時間の枠を外して弾力的に運用する。」等を骨子とする生産協力の基本提案を行った。また、その内容を１月10日付け「企画人事室ニュース」に掲載した。
⑵これに対して組合は、会社の将来展望が示されないのに、時間外労働の32時間枠の緩和を認めることはできないと、１月12日付け機関誌「伝書鳩」（以下「伝書鳩」という。）で訴え、また、残業を前提にする企業運営には反対であり、将来展望が会社から具体的に明確に示された場合、時間外協定の弾力的運用について検討する用意があると、１月29日付け「組合情報」で訴えた。
再建同志会は、１月22日付けで、「再建は正義でありすべてに優先する」等の「再建同志会結成の目的と考え方」を詳述した「再建」第１号を、また、２月６日付けで、「死に体の企業を再達する時残業時間がどうのこうのという議論をしている余裕はあるのだろうか？」等との記載のある「再建」第２号を従業員に配布した。
⑶２月23日、会社は、組合に①業務上必要あるときは時間外労働を命ずる、②１月当たりの時間外労働時間数を、交替勤務者は40時間ないし48時間、その他の者は50時間とする等の内容の「時間外労働及び休日労働に関する覚書」を提案して、時間外労働協定（従来、１月当り32時間を限度としていた）の弾力的運用について協力を求めた。再建同志会は、３月13日付けで、「組合に提示されておる3.6協定覚書に関する会社案も再建途上にある当社にすればきわめて自然な良識的にすぎる提案だと思います」との記載のある「再建」第６号を配布した。
⑷組合は、３月12日、「安全衛生に関する要求」を提出し、また、同月20日、①賃上げは１人平均18,000円とする、②夏季一時金として１人平均45万円を支給する、③完操手当等を増額する、④回答指定日は４月13日とする等の春闘要求書を提出した。３月20日開催の団体交渉において、組合は、上記⑶の会社提案を拒否し、春闘要求の趣旨を説明するとともに、翌21日からプレート着用闘争に入る旨通告した。他方、会社は、３月12日付けの要求は日常職場で話し合っていくべき内容であり、３月20日付けの要求は会社の現状認識を反映していない高額要求であって、組合が求める指定日に回答できるかどうかわからず、回答に不満の場合にプレートを着用するのであれば理解できないではないが、回答前にプレート闘争に入るのはことさら労使関係を悪くするものであると主張した。
再建同志会は、同月20日付けで「会社敵視から再建ができるか」と題し、「会社敵視＝倒産攻撃・斗争の図式と発想のパターンからは、再建は不可能であることを銘記しよう。そしてあらゆる障害を乗り越えて再建を達成することが、我々従業員をしあわせにする道であることを心に刻みこもう。」との記載のある「再建」第７号を配布した。なお、この頃、Ｂ１専務は、Ｂ２会長に対して、団体交渉の会社側交渉委員である企画人事室の室長、副室長及び２名の課長を再建同志会の活動から外すよう要請し、以後同室長らは再建同志会の「再建」配布活動には参加しなくなった。
⑸組合は、４月４日争議権を確立し、その旨を同月９日付け「伝書鳩」で公表した。再建同志会は、同月10日付けで「再建を阻害している私達のうちなるテキを断固排除して必ず再建しよう」と題する「再建」第11号を配布した。
⑹会社は、４月10日の労使懇談会において、経営の現状と昭和54年度上期の見通しを説明し、同月13日の団体交渉において、回答指定日ではあるが再建計画を検討中であり、４月第４週中に回答する期日や内容も含めて回答したいと主張した。
組合は、４月16日の事務折衝において、同月19日午後３時より２時間の時限ストライキ及び同月17日より当分の間、併抄の実施に関する話し合いに応じないし、併抄は認めないと通告した。
４月17日の団体交渉において、会社は、組合が併抄の実施拒否により４月度以降の生産計画が狂うので、併抄問題は春闘と切り離して協力してほしい、また、ストライキを回避してほしいと要請した。そして、会社は、同日付け「企画人事室ニュース」に、３月度は黒字のきざしが見え出したが、ストライキや併抄の実施拒否は会社再建の障害であり、再建計画の大幅修正を余儀なくされており、組合のストライキは危機に瀕した会社の現状を無視するものである等と記載した。
⑺４月19日、労使は、団体交渉を行ったが、組合は、予定どおり２時間の時限ストライキを実施した。
再建同志会は、同月24日付けで「４月17日からの併抄のための時間外拒否や４月19日のストライキは誠に残念であり、もっと慎重、柔軟に対応してほしかった。」との記載のある「再建」第13号を配布した。
⑻４月26日の団体交渉において、会社は、春闘要求に対し、①賃上げは前年プラスアルファ、時期は２段階方式とする、②一時金は前年額を若干増額する、③現有人員で６台、６クルーの操業体制を９月より実施する等を内容とする回答の考え方を示した。これに対して組合は、４月27日付け「伝書鳩」において、会社の賃上げ、一時金についての考え方は納得できず、６台運転の必要性は認めるが、現有人員で６クルー操業はできないので別途協議することとし、併抄の実施は春闘要求についての話合いがつかなければやらない等を確認した旨、及び４月30日に全面24時間ストライキを行うこととしている旨公表した。
⑼４月28日の団体交渉において会社は、①賃上げ額は4,700円とする、②一時金再建協力金として175,000円、社長微意として20,000円を支給する、③その他の要求には応じられない、④６クルー編成による操業体制の確立のための要員案を早急に作成し、組合と協議の上９月末までに新操業体制に移行する、⑤２月23日提案の時間外労働協定改定案を修正する等の回答を行った。同時に会社は、回答の各項目は関連しており、一体不可分のものであると説明し、組合の賃金とそれ以外の項目の切り離し要求には応じられないとしたため、団体交渉は決裂し、組合は、４月30日の24時間ストライキを実施した。⑽５月２日の事務折衝において組合は、同月３日または４日に団体交渉を行うよう申し入れたが、会社は、冷却期間をおいて来週火曜日（８日）に開きたいと主張した。再建同志会は、５月３日付けで、「こんな状態ではたして再建は可能か？」と題して、「重要なときに行われたストライキは誠に残念であり、内外に与える影響は大きい……会社再建の最後のチャンスを大切にし労使一体となって取り組まねばならない」との記載のある「再建」第14号を配布した。
⑾組合は、５月７日付け「伝書鳩」において、８日、９日の団体交渉が決裂した場合、10日から12日まで連日時限ストライキに入る旨を公表した。
再建同志会は、同月８日付けで『今はやる時期でない』と題して、「一番大事なことは、世間からみて、『オカシイ』、『ハズカシイ』ことはやらないほうがよい。今はやる時期でない！！」との記載のある「再建」第15号を配布した。
⑿５月８日、９日の団体交渉において、組合は、会社が回答を全般的に再考慮することを条件にストライキを回避したいと提案したが、会社は、これに応じることはできないとして、団体交渉は物別れに終わった。
同月９日、組合は、翌10日から12日まで、連日、各直の時限ストライキを行うと通告し、通告どおり実施した。これに対し、会社は、同月11日、連続運転を建前とする製造工程の性格上、組合の争議行為の形態によっては何等かの対抗措置をとらざるを得ない旨の通告を行った。
再建同志会は、同月10日付けで、「非常に重要なことは指導的立場にある人の信条・考え方である。……かりそめにも『企業はつぶれてもよい、権利・主義だけを通す』ということがあってはならない。過去の経過をみると、非常に心配である。」との記載のある「再建」第17号を、同月11日付けで、「マンネリからの脱皮」と題して、「10年１日の如く、ストライキのパターンをくり返していることから脱皮するのもその一つ。只会社に打撃を与えることのくり返しでよいだろうか。」との記載のある「再建」第18号を、同月12日付けで、「４波にわたるストはまさしくタコが自分の足を喰っている姿と同様、我々従業員の生活をおびやかしつつある。……第５波目のストは明らかに再建を阻害する方向に進んでいる。……組合は今こそ冷静になり本音論争をすべきである」との記載のある「再建」第19号を配布した。
なお、５月11日、会社は、再建同志会に対し、上記「再建」第17号の「内容の一部に労使指導者の信条、考え方を問題にしている……懸念があり、……管理者としての行動に当っては諸般の業務遂行上具体的活動として現われることのないよう留意されること」を文書で申し入れた。
⒀組合は、５月12日、再建同志会三役に対し、「再建」は終始組合攻撃の不当労働行為であり、組合を敵視するやり方は納得できず、真に再建を考えるなら具体的施策を会社に示したらどうかと抗議した。これに対し、再建同志会側は、組合攻撃をするつもりはなく、再建同志会は横の組織であり、会社には再建に関して管理職のタテの組織で具体的施策を提言する等と弁明した。
⒁５月17日の団体交渉において組合は、一括回答の再考を求めたが、会社は、会社の実態を認識して併抄の実施等組合の協力できるものをやってほしいと要請し、組合の再考要求には応じられないとした。また、同月18日の事務折衝において、組合は、春闘問題解決のためにＢ９社長の団体交渉への出席を求め、会社が積極的に対応するよう申し入れたが、会社はＢ９社長の団体交渉出席を拒否した。
⒂同月22日、26日と開催された団体交渉においても具体的な進展がなく、組合は、同月23日、26日、29日に時限ストライキを実施した。一方、会社は、同月23日付け「企画人事室ニュース」において、組合のストライキ、併抄の実施拒否により生産が落ち込んでいるが、会社提案に全面的に協力してもらえれば、再建できるのであり、会社提案がそんなに無理なものでないことを説明し、組合及び従業員が会社に全面的に協力するよう要請した。
再建同志会は、同月30日付けで「ストライキなど日常茶飯事でなんの感慨もなく打ちっぱなしである。何故こうなってしまったのか。」との記載のある「再建」第33号を、同月31日付けで「６クルーについては、◎生産性の向上により企業力をつけ６クルー移行＝再建なるか◎生産性は現状固守＝ズルズル落ちこむかもっとつめていうと再建する意欲があるのか・ないのかの問題であり、その選択をあやまってはならない各人は真剣に考え・判断・行動してほしい」との記載のある「再建」第34号を配布した。
５ 王子製紙訴え行動とその後の労使をめぐる情勢
⑴組合は、春闘交渉の行詰まりを打開するため、王子製紙の本社（東京）及び春日井工場（愛知県春日井市）に組合員を動員し、会社の再建問題・春闘の状況に関する組合の考え方を訴えるビラを配布する活動（以下「王子行動」という。）を行うこととした。王子行動は、５月31日、６月８日、12日、16日、22日の５回行われた。公休日に１回王子行動に参加するよう求められた組合員は、王子製紙本社に行く場合は午前５時、春日井工場へ行く場合は午前８時30分、会社の門前から大型バスで出発し、本社では午前８時20分から同９時まで、春日井工場では午後１時30分から同２時まで、王子製紙従業員に上記趣旨を記載したビラを配布した。
⑵王子行動の当日、会社は、バスが発車するまでの間、管理職を動員して会社門前の構内外の警備を行った。警備にあたった管理職の中には、組合員に王子行動への参加を中止するよう説得する者もあった。
また、王子行動の行われた期間中に、一部の管理職が組合員に王子行動への参加をみあわすよう説得した。
⑶再建同志会は、６月１日付けで「自らの尻は自らでふこう」と題する「再建」第35号を、同月６日付けで「ここは一つ、会社を信じ、会社案に乗り、先ず沈没を防ぐことが先決ではないだろうか。」との記載のある「再建」第38号を、同月11日付けで「それにつけても昭和43年以来毎年くり返されているストライキは考えさせられる。」との記載のある「再建」第40号を配布した。
⑷なお、企画人事室副室長Ｂ10（昭和53年11月、王子製紙より出向、以下「Ｂ10副室長」という。）は、６月12日、王子製紙春日井工場に出張した際、約60名の同工場管理職、技師補（準管理職）に対し、午後１時30分から約１時間にわたり、会社の経営状況、再建施策と春闘関係の回答及びこれに対する組合の対応と闘争状況について説明した。後に組合は、Ｂ10副室長の説明に組合への支配介入的な発言があったとして問題にし、下記⑼の労使間の争いになった。
⑸６月15日、19日の団体交渉において、会社は、回答を変えるつもりはなく、６クルー編成の新要員案は検討中であって８月頃組合に提案したいと主張し、一方組合は、新要員案の内容を示さないまま、６クルー体制を含む会社回答の受諾を強要することは、生産体制について組合の白紙委任をとりつけるものであると反発して、話合いは進展しなかった。
そこで、組合は、同月24日、27日と時限ストライキを実施し、同月29日の団体交渉も平行線のまま終ったため、同月30日、７月１日に48時間ストライキを実施した。また、６月30日に開催した臨時大会において、再建同志会を通じての会社の組合攻撃に粘り強く闘うこと等を確認した。
⑹組合の分会（東京、名古屋、大阪の各営業所の従業員で組織）の一部組合員は、６月27日のストライキ以降、ストライキ不参加を表明して参加しなくなった。そして、これら分会員は、７月５日、分会一同名をもって、「私達は純粋に、自分達の職場を自分達で守る為に、やむにやまれずストライキ不参加を決断し、行動したことをご報告致します。……王子へのビラは大変な不評をかい生活の基盤である『安倍川』にとって重大な事態となっています。」とのビラ及び営業の職にある立場から得意先を確保し会社を守るため「勇気をもって行動する」ことを訴える旨のビラを配布した。
⑺７月５日の団体交渉において、組合は、①６クルーの新要員案を検討するためと称して、管理職が組合員宅を訪問していることは問題であり、②ストライキ中に分会員の就労を認めたことはストライキ破りであると指摘するとともに、③一時金の支給は６クルー、併抄問題と一括でないと解決できないのかと質問した。これに対して会社は、①については新要員案をまとめるために一部管理職に意見を聞いているが、自宅訪問のことは知らない、②については分会員から就労申入れがあったので認めたものである、③については６クルー、併抄問題が解決しなければ一時金は支給しないと回答した。⑻６月下旬頃から、組合内部において執行部解任の署名（以下「リコール署名」という。）活動が行われていることが表面化し、同時に管理職の一部がこれに関与していることが組合で問題とされるようになった。
① ７月７日昼頃、企画人事室労務安全衛生担当課長Ｂ11（以下「Ｂ11課長」という。）は、施設課汽缶Ａ１（組合員）に対し、会社門前において、「現執行部では会社が潰れてしまう。署名をよろしく。」等と述べた。
② ７月８日（日曜日）、午前８時頃、抄造第１課課長代理Ｂ12（以下「Ｂ12代理」という。）は、Ａ２（組合員、以下「Ａ２」という。）の自宅に電話をかけたところ、Ａ２が同日町内の掃除のため不在であったため、また連絡することとした。Ｂ12代理は、10時頃再び電話をして、Ａ２宅の近くの安倍川河川敷のスポーツ広場にＡ２を呼び出し、10時10分頃から約40分間にわたり話し合い、「今の組合をどう思うか。会社と組合が張り合った状態を解決するには、委員長あるいは役員を２～３人代えれば王子も何とか解決してくれるだろう。あなたも協力して他の人を説得してほしい。」と述べ、Ａ２が「自分は口が下手なのでできない。」と答えたところ「Ｂ13ちゃん（Ｂ13抄造第１課１・６号機班作業長、以下「Ｂ13ちゃん」という。）が署名をもっていくのでよろしく協力してほしい。」と要請した。
③ ７月15日午後５時30分頃、Ｂ２製造部長は、抄造第１課調成班Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）の自宅を訪れ、同人に対し、「署名をしたか。」と問い、Ｃ１が「内容がわからないのでまだ署名していない。」と答えたところ、「内容のわかるだれかに話をさせよう。」と述べた。そこで、Ｃ１が断ったところ、Ｂ２製造部長は、「Ｂ13ちゃんにくわしく話をさせるから」と述べた。
④ ７月16日昼頃、Ｂ11課長は、抄造第１課調成班Ｃ２の自宅に電話をして、同人に対し、「今の執行部では会社再建に問題があるから、執行部を変える解任署名に協力してもらいたい。」と述べた。
⑤ 当時の抄造第２課は、Ｂ５課長の下に３・４号機班と12号機班で構成され、12号機班の作業長は、Ｂ14、Ｂ15、Ｂ16、Ｂ17の４名であった。
７月14日頃、Ｂ５課長は、Ｂ14ら４名の作業長に対し、６クルー編成の要員問題について説明した際、「12号機の要員は強い意見が多いので、６クルー編成にするとき職場がバラバラにされるおそれがあり、署名に協力してほしい」旨述べた。そこで18日午前７時から８時30分まで公休日で出勤していないＢ17を除く３名の作業長は、Ｂ５課長と話合いをもった。席上、Ｂ14ら作業長が「協力して署名したら、12号機要員をバラバラにしないようにしてくれるか。」と質し、Ｂ５課長は、「協力してくれたらどこまでできるか、できるだけやってみる。」と答えた。
⑼７月20日開催された団体交渉において、組合は、上記⑷のＢ10副室長の発言について、「６月15日Ｂ10が春日井工場に行ってどういう説明をしたのか」と質したのに対し、会社は、「そんなことは初めて聞いた。……６月15日に春日井へ行っていない。言ってもいないことを言われても答えようがない。」と回答した。また、組合が「リコール署名は組織内の問題であり、役員選挙も始まるが、管理職が介入しないよう」求めたところ、会社は、「管理職が介入した事実はないと思うし、会社に介入の意志はない。」と主張し、６クルーの新要員案はなるべく早く提案したいと述べて、一時金の支給だけの解決はできないと主張し、話合いは、進展しなかった。
⑽組合は、リコール署名の代表者ら執行部批判派により「しんせい会」というグループが結成されていることを知り、７月23日、「しんせい会」代表12名と組合執行部は話合いを行った。組合執行部側が解任署名の提出を求めたが、「しんせい会」側はこれを拒否した。
７月20日、組合は、リコール署名等により組織内部に混乱が生じることを恐れ、例年より役員選挙の期日を約１カ月繰り上げることを決定した。この役員選挙は、７月24日から30日までを選挙の告示並びに立候補受付期間とし、８月１日、２日を投票日としたところ、現執行部を支持するグループとそれを批判するグループからそれぞれ候補者が立ち、激しく争った。しかし、前年と同様に、執行部批判派と目される者は全員落選した。
再建同志会は、７月31日付けで「心に誓った『再建の旗印』に全員の力をもう一度結集しようではないか、安倍川の伝統を守り育てることは、他人には出来ない、我々だけに出来ることなのだ、……今一度総力を結集し、我々の手で新生安倍川製紙を築きあげよう」との記載のある「再建」第79号を配布した。
⑾労使は、８月10日、15日の事務折衝において、８月度の併抄の実施について合意した。同月25日、会社は、６クルー編成の新要員案及びそのための省力化工事案を組合に提案し、９月に３回の団体交渉を行ったが、組合は、賃上げの実施、一時金の支給と合理化提案の切離しを主張して、会社の一括解決の主張と対立した。
⑿９月10日、リコール署名の代表者らを中心にした組合員82名は、組合を脱退し、「現執行部は紙パ労連のスケジュール闘争に従い、回答以前からストライキを打ち、併抄を拒否し、王子行動を行って対決と闘争を強めているが、会社の現状をみれば倒産を促進する行為である。組合内部でこのような考え方は認められないため、組合脱退にふみきった」旨の脱退声明を発表した。
また、同月11日、脱退者らは、新組合結成準備委員会を発足させ、同月20日、新労を結成した。
なお、再建同志会は、９月19日付けで「決意表明」と題して、「新たな展開を推進する必要があり、その時期が来たと判断する。……今必要なことは……グチと批判をやめ……一丸となって前向きの行動を積み重ねこれらの障害を乗り越えて前進することである。」との記載のある「再建」第87号を、同月27日付けで「労使が協力して、その共通した問題に取り組む時、そこには安定した労使関係がはぐくまれ……このことを思う時我々もまた身のひきしまる思いをする。今こそ希望と勇気をもって立ち上がろう！！」との記載のある「再建」第88号を配布した。
⒀９月24日、新労は、賃上げ等につき、４月28日の会社回答を受諾して妥結し、組合も10月２日同内容で妥結した。
⒁以上の経過における再建同志会の配布した「再建」発行状況は、次表のとおりである。表「再建」の発行状況（54年）
１月２月３月４月５月６月
「再建」号数１～２３～５６～10 11～14 15～35 36～56
発行回数 2 3 5 4 21 21
７月８月９月 10月 11月 12月
「再建」号数 57～80 81～85 86～89 90～93 94～95 96発行回数 24 5 4 4 2 1
第２ 当委員会の判断
会社は、管理職全員を会員とする再建同志会が会報「再建」等により、組合の闘争方針や会社再建に関する組合の対応を批判したことをもって、会社が責めを負うべき不当労働行為に当たり、また、組合内でリコール署名が行われた際、管理職が組合員に署名に協力するよう働きかけたことを不当労働行為に当たると初審命令が判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 再建同志会による「再建」等の配布について
⑴会社は、再建同志会が「再建」等を配布したのは違法な争議行為を繰り返す組合の闘争に反省を促し、会社再建の必要性を従業員に訴える等のためのもので、組合と重大な利害関係を有する者の言論の自由の範囲内にあり、これをもって組合の運営に支配介入したものとはいえないと主張する。
なるほど、「再建」等の内容は、個々にその文面のみをみる限りにおいては、直ちに使用者の言論の自由の範囲を超えるものということはできない。しかしながら、このようなビラ配布が不当労働行為に当たるか否かは、単に一枚一枚のビラの文面のみではなく、再建同志会の構成、配布当時の労使関係の状況、配布に至る事情やその意図するところ、配布の態様等をも併せ考察して、その意図するところやさらにそれが組合員ないし組合活動に及ぼす影響等をも総合的に勘案して判断すべきものである。
① 本件再建同志会の会報「再建」等の配布の事情やその意図するところをみると、以下のような指摘ができる。
(ⅰ)(イ) 昭和53年度中に経営体質改善を強化したいとする会社が、前記第１の４の⑴、⑵認定のごとく、昭和54年１月８日、９日の団体交渉において時間外労働協定の弾力的運用等を図るべく、組合に対して生産協力の基本提案を行ったところ、組合がこれに直ちに応じようとしないのをみて、２月６日付けの「再建」第２号は、「死に体の企業を再建する時残業時間がどうのこうのという議論をしている余裕はあるのだろうか？」と訴え、
(ロ) 前記第１の５の⑶認定のとおり、組合が強く反対する会社提案の「原則として現有人員で６クルー編成操業」については、６月６日付けの「再建」第38号で「ここは一つ会社を信じ、会社案に乗り、先ず沈没を防ぐことが先決ではないだろうか。」と訴えて、あたかも組合が会社を沈没させようとしているかの如く記載する等、「再建」の配布を通じ、会社提案を受け入れるよう執拗に繰り返し訴える等して、
会社が団体交渉等の場において行った提案、回答に反対し、又は協力しない組合の姿勢を非難し、組合の姿勢を変えさせるよう直接組合員に対して働きかけたとみられるものや、組合から組合員が離反することを期待している内容とみられるものがある。
(ⅱ)(イ) 前記第１の４の⑷認定のとおり、組合が３月20日の団体交渉の席上、時間外労働協定の弾力的運用に関する会社の提案を拒否し、先に提出した春闘要求の趣旨を説明し、翌21日からプレート着用闘争に入る旨通告するや、同月20日付けの「再建」第７号は、「会社敵視から再建ができるか」、「会社敵視＝倒産攻撃・斗争の図式と発想のパターンからは、再建は不可能である」が、従業員はその障害を乗り越えて会社の再建を達成しようと訴え、
(ロ) 前記第１の４の⑸認定のとおり、組合が、４月４日、争議権を確立してその旨を同月９日付けの「伝書鳩」で公表すると、翌10日付けの「再建」第11号は、「再建を阻害している私達のうちなるテキを断固排除して必ず再建しよう」と従業員の行動のあり方について訴え、
(ハ) 前記第１の４の⑾認定のとおり、組合が５月７日付けの「伝書鳩」において、同月10日から12日まで連日時限ストライキに入る旨を公表すると、すかさず、同月８日付けの「再建」第15号は、「一番大事なことは、世間からみて、『オカシイ』、『ハズカシイ』ことはやらないほうがよい。今はやる時期ではない！！」と訴え、
(ニ) 前記第１の４の⑿認定のとおり、組合が行った５月10日から12日までの時限ストライキについては、同月10日付けの「再建」第17号が「非常に重要なことは指導的立場にある人の信条、考え方である。……かりそめにも『企業はつぶれてもよい、権利・主張だけを通す』ということがあってはならない。過去の経過をみると、非常に心配である。」と訴え、また、前記第１の４の⒂及び５の⑶認定のとおり、同月30日付けの「再建」第33号は、「ストライキなど日常茶飯事でなんの感慨もなく打ちっぱなしである。」と、６月11日付け「再建」第40号は、「それにつけても昭和43年以来毎年くり返されているストライキは考えさせられる。」等して、会社の提案に反対してストライキを繰り返す組合の闘争方針を鋭く批判し、
会社に対する要求内容、闘争方針、争議行為の実施、会社の回答に対する態度等組合が自主的に決定すべき事項について非難、中傷するとともに、組合の方針を変更するよう組合員に対して働きかけているとみられるものがある。
(ⅲ)(イ) 前記第１の５の⑽認定のとおり、現執行部を支持するグループとこれを批判するグループが対立して激しく争った組合の役員選挙の前日である７月31日付けの「再建」第79号は、「心に誓った『再建の旗印』に全員の力をもう一度結集しようではないか、安倍川の伝統を守り育てることは、他人には出来ない、我々だけに出来ることなのだ、……今一度総力を結集し、我々の手で新生安倍川製紙を築きあげよう」と訴え、
(ロ) 前記第１の５の⑿認定のごとく、組合脱退者により新労が結成されることとなった前日である９月19日付けの「再建」第87号は、「決意表明」と題して、「新たな展開を推進する必要があり、その時期が来たと判断する。……今必要なことは……グチと批判をやめ……一丸となって前向きの行動を積み重ね、これらの障害を乗り越えて前進することである。」と訴え、
(ハ) 前記第１の５の⑿認定のとおり、９月20日、新労が結成されると、同月27日付けの「再建」第88号は、「労使が協力して、その共通した問題に取り組む時、そこには安定した労使関係がはぐくまれ……このことを思う時我々もまた身のひきしまる思いをする。今こそ希望と勇気をもって立ち上がろう！！」と訴える等して、
執行部批判派を支援し、組合の執行部の体質変更を意図したとみられるものや、さらには、組合脱退者による新労の組織拡大の気運をもりあげようとしたとみられるものがある。
② 次に、「再建」配布の時期、態様等についてみる。
「再建」は、前記第１の５の⒁認定のとおり、昭和54年１月の再建同志会結成以後、同年末までに96回の多きにわたり配布されている。そして同年４月末までは計14回にすぎないのに、春闘問題が紛糾し、６クルー編成、併抄提案等の組合との話合いが難航して、組合による併抄拒否、ストライキ、王子行動等が行われて労使の対立が激化した同年５月及び６月には各21回なされ、さらに、組合内部のリコール署名活動が表面化したり、一部の組合員がストライキ不参加を表明したり、リコール署名活動への一部管理職の介入問題、Ｂ10副室長の王子製紙における発言問題等をめぐり労使の対立が深まったり、組合の役員選挙の繰上げ実施が告示されたりした７月には24回なされている。しかるにその後は急減して、月初めに役員選挙が終った８月には５回、組合脱退者により新労が結成された９月には４回、さらに10月から12月末までには計７回なされているにすぎない。このように「再建」の配布は、労使関係の緊張状況、組合内部の動向等と不即不離の関係でなされ、殊にそれが最も集中してなされた６月及び７月は、一部組合員のストライキ不参加の表明やリコール署名活動が行われた時期にも合致していることからみても、本件「再建」配布が組合員にそのような動きをとらせるに至ったことと密接な関連があったものと推認せざるを得ない。
さらに、これらのビラ配布活動は、前記第１の３の⑵、⑶認定のとおり昭和54年１月５日の再建同志会設立総会において採択された「決意表明」の趣旨に沿ってなされたものと認められる。この「決意表明」は、「再建は正義であり総べてに優先する！！～再建の阻害要因は断固排除する」と記載しているのであるが、その後の「再建」の記載内容からみて、ここにいう再建の阻害要因とは、争議行為を繰り返す組合を指しているのは明らかであるから、再建同志会の行った一連の「再建」配布活動は、会社からそのような組合を排除する意図をもってなされたものと認められる。さらに、後記２判断のとおり、組合内部のリコール署名活動に対して、再建同志会の幹事等、同会のメンバーである一部管理職が介入した事実があったことからすれば、同会の行った「再建」配布にも会社再建に協力的でない組合の組織を弱体化しようとの隠れた意図が一貫して流れていたものと判断されるのである。
⑵ところで会社は、再建同志会は、管理職がその立場を離れ、一従業員として、違法な闘争を繰り返す組合に反省を促し、会社再建のための意見を表明する必要性から、自主的に結成した組織であり、同会が行った「再建」等の配布活動について何ら関与する権能を有しない会社が責任を問われるいわれはないと主張する。
たしかに、再建同志会は、前記第１の３の⑴、⑵認定のとおり、管理職の親睦団体、管理職会を発展的に解消して組織されたものであり、独自の会則をもつ等形式的に会社とは独立した組織ではある。
しかしながら、同会は、企画人事室の室長、副室長等、団体交渉の会社側委員を構成員とするほか、製造部では部長以下抄造第１課及び抄造第２課の課長、課長代理が会長、幹事に、営業部では業務課長が事務局長に、また、総務部では経理課・財務担当課長が副会長に就任する等、全社的に経営、生産、営業の中枢メンバーを中心に全管理職によって組織されている。また、再建同志会の「再建」配布活動は、終始会社の門前において制服、制帽を着用した管理職によりなされ、しかも前記第１の３の⑶認定のとおり、当初は就業時間中になされている。これらのことと上記⑴で判断した「再建」の内容、配布の時期、態様等を併せ考えると、たとえ再建同志会の活動に参加した管理職らが、管理職というより、むしろ会社の一員として経営の将来を危惧する真情に基づき行動するに至った事情は理解できるとしても、客観的にみれば、一般従業員ないし組合員が、再建同志会の「再建」配布活動を管理職の個人的なものと認識するとはみられず、かえって使用者の利益代表者であるとみられる管理職が中心となって、全管理職がそろって会社の立場で行動しているものと受けとり、かつその影響を受けたとみるのが相当である。さらに、前記第１の３の⑶認定のとおり、Ｂ９社長らは、再建同志会の結成、目的を説明されて以後、その活動を承知していながら、若干の注意を与えたとしても、それを制止することなく、結果的には組合の運営に支配介入し、組織の弱体化をもたらしたこれら再建同志会の活動を放任してきたことを併せ考えると、会社が責任を問われるいわれがないとする会社の主張は採用できない。
⑶以上のとおりであるから、再建同志会が行った本件「再建」等の配布は、その内容、配布の時期及び態様並びに組合ないし組合員に与えた影響及びその間における会社の態度を総合して判断すると、会社がその責を免れず、したがって、組合の運営に支配介入し、組織を弱体化することを目的として行われた会社の不当労働行為といわざるをえない。
なお、会社は、昭和43年紙パ労連加盟以来の組合の争議行為がすべて権利濫用の違法なもので、それに対抗してなされた管理職による言動は支配介入に当たらないと主張するが、本件組合の争議行為が権利の濫用にわたるとの疎明はなく、上記判断を左右することにはならない。
２ リコール署名活動に対する管理職の介入について
会社の主張は、要するに、管理職が組合内で行われたリコール署名活動に介入した事実はないというにある。
しかしながら、前記第１の２の⑷、⑺及び５の⑹認定のとおり、昭和53年には、東京分会の組合員がストライキ指令に従わず、組合の役員選挙に対立候補者が立ち、翌54年になると、ストライキ不参加者の範囲が広がり、これらの組合員による分会員一同名のビラをもって組合執行部を批判する動きが表面化し、６月下旬からの執行部批判派によるリコール署名活動に発展したものである。他方、再建同志会は、組合が会社の実態を無視する闘争を繰り返して再建に非協力な態度を取り続けていると考えて、「再建」を執拗に配布することにより組合執行部を批判していたのであり、再建同志会の会員である管理職は、組合が執行部の交替により闘争方針を改め、会社に協力的になることを期待していたものと推認される。そこで、管理職らは、組合内部において執行部批判派によるリコール署名活動が開始されるやこれを支持し、組合員に対してリコール署名活動に協力するよう要請したものと認められる。
そして、前記第１の５の⑻認定のような言動は、管理職がその立場を利用し、会社の意に沿って行ったものといわざるをえない。したがって、Ｂ11課長以下の管理職が、組合員に対して自宅を訪問したり、電話等によってリコール署名活動に協力を要請したことは、会社が組合内部の執行部解任署名運動に介入したものといわざるをえず、これを会社の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年６月19日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02075.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。