和歌山、昭53不３、昭54不１、昭61.2.27
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合
会和歌山自動車交通労働組合
申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合
会和歌山自動車交通労働組合中紀分会
被申立人有田交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対して昭和53年年末、同54年夏期、同年年末及び同55年夏期の各一時金を被申立人の中紀地区営業所で支払われたのと同じ基準で、それぞれ支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合との団体交渉に際し、他の労働組合との唯一交渉団体協定の締結を理由に、団体交渉事項について組合間の調整を求めたりして申立人組合を軽視するような支配介入をしてはならない。
３ 被申立人は、職制を通じて申立人組合の結成を妨害したり、勤務時間割を一方的に変更したり、運転日報の記載漏れに藉口して申立人組合分会長に不利益取扱いを示唆する通知等をしたり、申立人組合の弱体化を意図した営業所閉鎖通知をしたりして申立人組合の運営を支配し、介入してはならない。
４ 被申立人は、申立人組合員であることをもって不利な賃金算出基準を一方的に実施するような不利益取扱いをしてはならない。
５ 被申立人は、申立人に対し、本命令の交付の日から７日以内に下記の文書を手交しなければならない。
記
当社が、貴組合及び貴組合員に対して、一時金を支給しなかったこと、唯一交渉団体協定の締結を理由に要求事項の調整を求めたこと、職制を通じて組合の結成を阻止しようとしたこと、勤務時間を一方的に変更したこと、分会長に解雇を示唆する通知等をしたこと、営業所を閉鎖する通知を行ったこと、賃金算出基準について差別したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると和歌山県地方労働委員会によって認定されました。よって、当社は、今後このような行為を一切いたしません。
昭和年月日
有田交通株式会社
代表取締役Ｂ１
全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合
執行委員長Ａ４殿
全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合中紀分会
分会長Ａ１殿
６ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山自動車交通労働組合（以下「和自交」という。）は、肩書地に事務所を置き、和歌山県内のタクシー労働者を主とする自動車交通関係の業務に従事する労働者により組織されている個人加盟の労働組合である。申立て当時は、全自交和歌山自動車交通労働組合と称していたが、昭和53年９月10日に現在の名称に変更し、事務所も和歌山市小野町１丁目24番地の前山ビル内から肩書地へ昭和58年９月１日に移転した。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合中紀分会（以下「中紀分会」という。）は、昭和53年４月26日に結成された全自交和歌山自動車交通労働組合湯浅分会（以下「湯浅分会」という。）と同年８月３日に結成された全自交和歌山自動車交通労働組合箕島分会（以下「箕島分会」という。）が同年８月24日に合併し、全自交和歌山自動車交通労働組合中紀分会と称したが、前記和自交の名称変更に伴いこの名称を変更し、現在に至っている。本件結審時の中紀分会の組合員（以下「分会員」という。）は、３名である。
(3) 被申立人有田交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に登記簿上の本店を有し、タクシー事業及び観光バス事業を営み、本件申立て時において従業員約500人を有する株式会社である。その実質的な本店機能は、和歌山市美園町５丁目８番地の２の有交ビル内に存在していたが、昭和58年５月２日に同市太田105番地へ移った。会社は、和歌山県内に10数箇所の営業所を有し、これらの営業地域を便宜上和歌山地区、紀北地区及び中紀地区と区分している。本件に関係する中紀地区には、箕島、藤並、金屋、粟生、清水、湯浅、御坊、印南、二川と社内で呼称される各営業所が存在していたが、二川営業所は昭和55年に廃止され、印南営業所及び御坊営業所の一部は昭和59年12月に他へ営業譲渡された。
２ 申立外関係者
会社には、湯浅分会が結成される以前から会社従業員によって構成される有田交通労働組合（以下「有交組合」という。）が存在し、昭和53年から昭和54年にかけては組合長Ｃ１、書記長Ｃ２、会計Ｃ３らが役員となっていた。
３ 審査の併合及び分離命令について
本件は、昭和53年７月７日付けで申立てのあった和労委昭和53年（不）第３号不当労働行為救済申立事件と昭和54年２月27日付けで申立てのあった和労委昭和54年（不）第１号不当労働行為救済申立事件を昭和54年２月28日に併合し、審査を進めてきたものである。そのうち和労委昭和53年（不）第３号事件の団体交渉拒否に関する部分については分離して昭和55年２月22日付けで救済命令（以下「分離命令」という。）がなされた。
４ 中紀分会結成とその後の経緯について
(1) 昭和53年４月当時湯浅営業所には、営業所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という。）のほか24名の従業員が在籍していた。同月上旬同営業所売却の計画があるとのうわさが従業員の間で話題となり、このため、有交組合員であった湯浅営業所従業員の一部の者が有交組合にその事実の確認等を相談したが、誠意のある対応がなかったため、別組合結成の動きが起こり、同月26日に従業員22名が和自交に加入して湯浅分会を結成し、同年５月１日に公然化し、同月19日に賃金引上げ問題等７項目の要求事項を掲げて最初の団体交渉を会社に申し入れた。
(2) 昭和53年７月当時箕島営業所には、営業所長Ｂ３（以下「Ｂ３所長」という。）のほか23名の従業員が在籍していた。同年４月ごろ湯浅営業所で稼動していた古い営業車と箕島営業所で稼動していた比較的新しい営業車が交換され、箕島営業所の営業車は古い車ばかりになった。そこで、これに対する不満が高じ、同年６月中ごろからＡ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ６、Ａ７らが中心となって別組合結成の準備を行い、同年８月３日に従業員16名が和自交に加入するとともに箕島分会を結成し、分会長にＡ５を選出した。そして翌４日に団体交渉要求書をＢ３所長に手渡した。
(3) 昭和53年８月24日に湯浅、箕島の両分会は総会を開き、中紀分会を結成した。これにより両分会は解散し、それぞれ中紀分会湯浅班、同箕島班となり、分会長にＡ５を選出した。
(4) 昭和53年９月当時印南営業所には、営業所長Ｂ４（以下「Ｂ４所長」という。）のほか11名の従業員が在籍していた。同年３月31日まではＢ４所長の子、Ｂ５が所長権限を代行していたが、同年４月１日以降はＢ４所長自らが業務を執行するようになり、それに伴って乗務員に対する労務管理が厳しくなった。そこで、これに対する不満が乗務員の間に生じ、Ａ８（以下「Ａ８」という。）を中心に和自交に加入する気運が起こった。そして、同年９月９日にＡ８ほか５名が組合結成の準備を行い、翌10日に同営業所のＡ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13の乗務員６名がＡ10宅に集まり、和自交及び中紀分会への加入を決め、中紀分会印南班となり、班長にＡ８を選出した。
(5) 昭和54年１月５日にＡ５を除く箕島班の15名が有田市宮原町の同班の分会員であるＡ14宅に集まり、和自交を脱退するか否かの話合いが行われ、投票の結果出席者全員が脱退することを決定し、翌６日付けで15名が和自交を脱退した。そして同月９日にＡ５は、湯浅営業所へ移り、中紀分会箕島班は事実上消滅した。
(6) 中紀分会印南班については、Ａ13が昭和53年12月末ごろ、Ａ10及びＡ11が昭和54年４月末ごろそれぞれ中紀分会を脱退し、残りの者も同年11月ごろ口頭により中紀分会脱退の意思表示をし、印南班は事実上消滅した。
５ 組合旗の撤去通告について
湯浅分会は、昭和53年５月19日に賃金引上げ問題等７項目について書面で会社に団体交渉を申し入れたが、会社は、同月29日付けの書面で「従来からの給与改定期をはずれているので、現在のところ賃金の改定には応じかねます。」と回答し、団体交渉に応じる姿勢を示さなかった。そのため、その翌30日に湯浅分会は、赤地に白抜きの組合旗３枚（１枚は1.35メートル×2.0メートル、２枚はいずれも1.2メートル×1.5メートル）を湯浅営業所の車庫の梁に掲げた。
会社は、同年６月２日付けの書面で、同月19日に団体交渉を行うと回答した。会社は、同月６日付けのＢ２所長名による書面で「先般より貴組合の支援組合旗等を会社に事前に許可なく営業所内に掲揚しているが、営業所は、これを容認できないのですぐ善処する様」との通告を湯浅分会に行った。
その後も会社は、昭和54年２月26日付けの書面で「組合旗の撤去を何度も通告したが、それを無視し、尚ビラ等を事務所車庫に貼って私達の仕事がサービス業であることを忘れ客を失うような行動を続けている。」と、同年８月３日付けの書面で「不当な賃金値上げを要求し、その要求に応じられない会社に対し、車庫内に赤旗を立て会社の再三再四の通告にかかわらず撤去しません。」と、同年11月18日付けの書面で「会社車庫内に赤旗や貼紙をして正常な営業の妨害を行い、会社の赤字経営が益々ひどくなっています。」と、それぞれ通告を行った。
この組合旗は、昭和59年６月30日に会社により撤去された。
６ 営業車の持帰り禁止通告について
会社では、一部の乗務員の間で営業車の通勤使用が行われていた。会社は、昭和48年ごろから陸運事務所より安全運行管理上の指摘、指導を受けており、営業所長会議等でこの問題を取り上げ、また各営業所での朝礼の際に、営業車を通勤に使用しないようとの注意を行っていた。
Ｂ２所長は、社長の指示により、昭和53年６月７日付けの書面で「①営業車の持帰りは堅く禁じます。②タコメーターを使用し、チャート紙は毎度日報と同時に事務所へ提出して下さい。③営業車は、如何なる理由によるも人を乗せたり、荷物を乗せて走る場合は必ずメーターを倒して営業して下さい。」との通告を湯浅分会に行った。
７ 唯一交渉団体について
湯浅分会が昭和53年５月19日に、書面で団体交渉を申し入れたことに対し、会社が同年６月２日付けの書面で団体交渉に応じる旨回答したことは、認定した事実５のとおりであるが、この書面には、「尚出席人数は執行委員のみとし、従来から存在する有田交通労働組合（加入者465名、昭和53年３月末日現在）が当社の唯一交渉団体としての協定を結び、全ての交渉を行ってきたので、貴組合に於かれてはこの間の調整を行い、団交に臨んで下さい」との文言が追記されていた。
また、同年８月８日付けの箕島分会あての書面にも同趣旨の文言が記載されていた。
８ 箕島営業所長の言動について
(1) 箕島営業所のＢ３所長は、同営業所に全自交系の労働組合ができそうだとのうわさを昭和53年７月29日ごろ聞いていた。そして同月30日にＢ３所長は、同営業所乗務員Ａ６に新車が近く入る旨の話をした。
(2) Ｂ３所長は、昭和53年７月31日にＡ５を箕島駅前の「まるまん」食堂に誘い、藤並営業所長Ｂ６が同席の上、ビール、すし、うなぎどんぶり等の飲食を行い、その代金を会社の費用として支払った。この席上、Ｂ３所長は、Ａ５に対し「Ｂ１社長と会ってくれ」、「組合ができたら営業車の持帰りが厳しくなるぞ」等の話をした。
(3) Ｂ３所長は、昭和53年８月１日に箕島駅前で同営業所乗務員Ａ15に対し、組合に加入するのか、何人ぐらい入るのかを聞いた。
(4) Ｂ３所長は、昭和53年８月５日に箕島駅前案内所で、箕島分会の組合員である乗務員Ａ16（以下「Ａ16」という。）と事故弁償金のことについて論争した際に「家へ持って帰る金がないぞ」等の発言をした。
９ 湯浅分会員に対する会社の言動について
(1) 会社は、昭和53年３月ごろよりその営業所のある湯浅町で葬儀関係の営業を行うことを計画していた。
同町で葬儀社を営む「中善」は、同年６月ごろこの計画を知り、その中止を求めるため同年７月中旬和歌山市美園町の有交ビルへ会社社長Ｂ１（以下「社長」という。）を訪ねた。この場には、会社常務取締役Ｂ７（以下「Ｂ７常務」という。）並びに有交組合のＣ１組合長、Ｃ２書記長及びＣ３会計が同席した。
その後、会社は、同年８月に霊きゅう車を購入したが、和歌山営業所内に保管しており、本件結審時まではこの計画を実行していない。
「中善」は、同年６月29日に湯浅分会の分会長になったＡ３（以下「Ａ３」という。）の妻の実家である。
(2) 湯浅分会の組合員Ａ17（以下「Ａ17」という。）は、昭和53年６月27日に和歌山市四ケ郷にある和歌山刑務所近くの知人宅へ営業車で行き、約１時間過ごした後、その知人宅から女性を同乗させた。
一方、社長は、そのころ和歌山刑務所横に湯浅営業所の車があるのを発見し、これを不審に思い、会社の和歌山営業所に電話して後をつけるよう指示した。電話を受けた傍系会社の三和タクシー株式会社営業部長Ｃ４は、居合せたＣ５とＣ６を自分の車に同乗させ、和歌山刑務所横に駐車していた湯浅営業所の車の後方で待っていた。約15分後その車が助手席に女性を乗せて発車したので後を追って行ったところ、市内納定付近で見失った。
翌28日朝、Ａ17は、Ｂ２所長から昨日四ケ郷へ行ったかどうかを聞かれたので、行った旨答えると、同所長からその時社長に発見され尾行されたことを知らされた。同年７月29日にＡ17は、湯浅分会の分会長に選出された。
Ｂ２所長は、前記６月27日の行動について同年８月９日付けの別紙１の指示書をＡ17に渡した。この指示書の内容は、運転日報の記載漏れに関することであったが、Ｂ２所長の質問がメーターを倒さずに客を乗せたかどうかについてであったので、Ａ17は、メーターを倒してあった旨口頭で答え、指示書に対しては特に書面で回答しなかった。その後、同月15日付けで同年７月19日の運転日報のことについても別紙２の指示書が渡され、また、同年９月21日付けの内容証明郵便で解雇を示唆する別紙３の通知書がＡ17の自宅に郵送されたが、同人は、これらに対しても回答をしなかった。しかし、会社は、何ら処分をすることはなかった。
(3) Ｂ８は、昭和53年７月初旬和歌山営業所から湯浅営業所へ課長補佐として転勤してきた。
同月20日午後７時ごろ湯浅営業所内において、Ｂ８課長補佐と湯浅分会の組合員Ａ18（以下「Ａ18」という。）との間で労働組合についての口論があった。
10 「Ｃ７」名の手紙について
昭和54年１月１日に、和歌山市「Ｃ７」名で、別紙４の速達郵便が中紀分会分会長Ａ５、同書記長Ａ19ら分会員の妻あてに配達された。これは、５枚の便せんに手書きされたものを複写したものであり、封筒には、昭和53年12月31日付け和歌山郵便局消印で「速達」「親展」「緘」のゴム印が押されていた。
11 営業所閉鎖通知について
会社は、昭和54年１月18日に、次の書面を内容証明郵便で分会員らに送付した。御連絡
何度も中紀分会分会長Ａ５殿に通告していますから、お聞きになっていることと思いますが、特に昭和53年12月26日の和歌山地労委の斡旋案に対する回答でわかりますように、昭和53年９月25日及び12月８日の通告書通り、売上が減少して損失を計上していますので（通告書の内容は、Ａ17殿及びＡ５殿に聞けばわかります）これ以上経営をして行くことは出来ません。
斡旋案に対する回答とは、
１．湯浅営業所は昭和54年３月末日を以って閉鎖します。
１．１月より３月迄の給料は、中紀地区に於ける他社の賃金規定と同一基準にすると云うことです。
現在の不況下でも労使力を合わして頑張れば、生きる道もあったのでせうがこうなっては止むを得ません。会社も誰が何んと云っても損失金を出してまで経営を続けられません。誰も損失金の補償はしてくれません。３月末日を待たず退職される方は申し出て下さい。規定の退職金は支給します。
右、御連絡申し上げます。
昭和54年１月17日
和歌山市美園町５丁目８の２
有田交通株式会社
代表取締役Ｂ１㊞
12 一時金問題について
(1) 従来、会社の一時金は、乗務員については基本、年功、配分及び過去６箇月間の売上げに対する歩合の４項目により計算され、各営業所の営業成績には関係なく支給されていたが、昭和53年の年末には、箕島営業所、湯浅営業所及び印南営業所では支給されなかった。
(2) 有交組合のＣ１組合長、同Ｃ２書記長、同Ｃ３会計らは、中紀分会湯浅班に属する乗務員Ａ20、同Ａ21と昭和53年12月初旬に有田市矢櫃の登喜輪旅館で会った。その時、Ｃ１組合長から和自交を脱退するならボーナスを渡す、会社を辞めるのなら退職金も出す旨の話がなされ、Ａ20ら両名は、有交組合が用意していた脱退届にその場で署名した。この脱退届は、翌日中紀分会に届けられた。
(3) Ａ５は、昭和53年12月27日の夕刻、箕島営業所前で、同営業所勤務の分会員でないＣ８から、昭和53年年末一時金相当額を有交組合が貸与し、しかも、返済の必要がないとのことなのでこれを借りた旨の話を聞いた。更に、その数日後、Ａ５は、Ｃ９からも同じ趣旨の話を聞いた。
(4) 箕島営業所勤務の中紀分会副分会長Ａ６、同書記長Ａ７及び分会員Ａ15は、昭和53年12月20日過ぎに、有交組合のＣ１組合長及びＣ３会計と同組合長宅で会合をした。
(5) 中紀分会箕島班の分会員15名が、昭和54年１月５日に、同分会員Ａ14宅に集まり、和自交脱退を決定したのは、認定した事実４の(5)のとおりであるが、この集会は、Ａ６が呼びかけたもので、有交組合のＣ１組合長とＣ３会計が同席した。この集会では営業車の新車交換問題及び退職金問題等が話し合われたが、Ｃ１組合長から、和自交脱退を条件として昭和53年年末一時金相当額を返済期限を定めず有交組合から貸与する、また、退職するのであれば同じく退職金も貸与する旨の提案がなされた。
(6) 有交組合は、資金が無かったため、同組合のＣ３会計が自己の定期預金を担保として銀行から借りた150万円を同組合が借り受け、これを資金として昭和54年１月７日に、会社の支給基準に準じて計算した昭和53年年末一時金相当額を中紀分会を脱退した者に渡した。
(7) 分会員に対する一時金は、昭和53年年末一時金と同様に、乗務員については昭和54年夏期分から昭和55年夏期分まで、非乗務員については昭和54年夏期分から、それぞれ支給されていない。
13 賃金算出基準の改定について
会社は、昭和53年12月６日に中紀地区のタクシー運賃の値上げを行い、これに伴い昭和54年１月分賃金から賃金算出基準を改定した。
乗務員の賃金は、定額の基本給と、売上額が一定の額（足切額という。以下同じ。）を超えると支給される歩合給とが大半を占め、歩合給は、（売上額－足切額）×歩合率で算出され、従来からタクシー運賃が改定されると足切額や歩合率が変更されていた。この賃金算出基準の改定までは、小型車では足切額が145,000円、歩合率が47パーセントであり、中紀地区の営業所ではこの基準（以下「旧基準」という。）が適用されていた。それが、今回の改定により、足切額170,000円、歩合率43パーセントにそれぞれ変更され、湯浅営業所では昭和54年１月分賃金からこの新しい賃金算出基準（以下「新基準」という。）が適用されたが、御坊、藤並、金屋、清水及び粟生の各営業所ではこの基準が適用されなかった。
会社は、この賃金算出基準の改定については、事前に有交組合の幹部に説明したが、中紀分会には何らの話合いもすることなく実施した。
その後、賃金算出基準は、昭和54年10月分賃金から、小型車では足切額160,000円に、歩合率47パーセントにそれぞれ再度改定され、中紀地区すべての営業所に適用された。会社は、新基準と旧基準による賃金差額相当分として、昭和54年６月26日に同年１月分から３月分までの863,956円を、同年11月30日に同年４月分から９月分までの1,375,625円をそれぞれ中紀分会に一括して支払った。
14 勤務時間の変更について
従来、印南営業所では、勤務時間は午前７時から午後６時までと、午前８時から午後７時までの２段階であり、この勤務時間を超えて勤務することが通常行われていた。ところが、Ｂ４所長は、昭和53年９月11日の昼ごろ、勤務時間を午前７時から午後６時まで、午前８時から午後７時まで、午前９時から午後８時まで、午前10時から午後９時まで、午前11時から午後10時までの５段階とする新たな勤務時間割表を同営業所の事務所に張り出し、今後これに従って勤務し、勤務時間を厳守するよう指示した。しかし、その後１年余り経過して元の勤務状況に戻った。
15 分会員の脱退等について
(1) 中紀分会は、結成後、分会員の脱退や退職が相次ぎ、昭和59年３月当初の分会員は、Ａ１、Ａ３、Ａ２、Ａ５、Ａ18、Ａ21、Ａ22、Ａ23及びＡ24の９名となった。
(2) Ａ１は、本件結審時会社に在職中であり、中紀分会の分会長である。
(3) Ａ３は昭和59年４月30日に、Ａ２は同年３月31日にそれぞれ会社を退職した。
(4) Ａ５、Ａ18及びＡ21は、昭和59年３月中に中紀分会を脱退した。Ａ５は、同年３月31日に会社を退職し、同年６月１日付けで、和歌山県地方労働委員会に係属中の本件不当労働行為救済申立てを取り下げる旨の別紙５の書面（以下「取下書」という。）を会社に提出した。また、Ａ18とＡ21も同年５月29日に同様の取下書を会社に提出した。
(5) Ａ22、Ａ23及びＡ24は、昭和59年６月に中紀分会を脱退した。Ａ22は、同年６月１日に取下書を会社に提出した。Ａ23とＡ24は、同年６月30日に会社を退職し、同日取下書を会社に提出した。
第２ 判断
１ 組合旗の撤去通告について
(1) 申立人らの主張
組合旗は、会社の団体交渉拒否の態度への抗議と要求実現をめざすため掲げた。組合旗を掲げるのは憲法第28条に保障された団結権の行使であり、撤去通告は不当労働行為である。
そのうえ会社は、撤去しなければ何らかの処分を考えているかのような威圧の態度を取り続けている。
労働組合の団結の中心は、職場を基礎とした組合活動であり、組合旗を掲げることは組合活動の一環であると同時に欠かすことのできない活動である。組合旗を掲げた建物は、営業所の車庫であり、タクシー利用客は湯浅駅前の案内所（配車室）の前から乗車するのであるから、利用客に対し少なくとも不快感を与えるなど営業には何ら支障をきたすことはないのである。
(2) 被申立人の主張
タクシー営業という客商売をしている関係上、威圧感又は不快感を与える組合旗の撤去を、会社が営業所の管理権に基づき求めたのは、至極当然のことである。
申立人らは、当然に、組合旗を会社の建物に掲げる権利を持つものではない。しかも団結のためと称しているが、その実、申立人らの宣伝行為、示威行為以外の何ものでもない。現に組合旗は、組合結成と同時に掲げられたものであるし、国鉄紀勢本線の車中からも見えるような状態である。したがって、建物の所有権、管理権と営業上の見地から組合旗の撤去を求めたにすぎず、支配介入の意思もなければその事実もない。なぜなら、当初は、いわゆる争議状態でもなく、申立人らが湯浅営業所譲渡のうわさを聞いて、乗務員の退職金問題を人身売買などと曲解し、組合結成に至った段階であって、特段の争議はなかったのである。
(3) 判断
湯浅営業所のタクシー乗務員の間で同営業所売却のうわさがもちあがったため、不安を感じた乗務員らで組合を結成し、直ちに会社に対し要求書を提出し、団体交渉を求めた。これに対し、会社が団体交渉に応じなかったため、その抗議として、また団結権の行使として申立人らがその翌日に組合旗を掲げたことは、認定した事実５のとおりである。
この経緯をみれば、申立人らが組合旗を掲げるには十分な理由があったと認められる。しかし、組合旗を掲げた場所が、営業所の車庫内とはいえ国鉄紀勢本線の車中から見えること並びに旗の大きさ等からタクシー営業という客商売の関係上、客に威圧感等を与え、営業上何らかの支障が生ずるであろうと会社が判断したことはもっともであり、会社が湯浅分会に対し、組合旗の撤去を求めたことは、会社としてやむを得ないものと思われる。
したがって、申立人らが無許可で会社の施設に組合旗を掲げたことに対し、会社がその撤去を求める通告をしたことのみをもって支配介入とする申立人らの主張は、採用しがたい。
２ 営業車の持帰り禁止通告について
(1) 申立人らの主張
乗務員には営業車を通退勤に使用してもよいとの条件で入社した者もおり、通退勤に営業車が必要な者は営業車を使用していた。会社は、そのことを認めてきたが、公式の場では営業車を通退勤に使用することを認めていないと主張しなければならない立場であるから、そう言っているだけで、現実には禁止するなどとは一言も言っていないのである。にもかかわらず、会社は、湯浅分会結成直後この通告書を出し、湯浅分会の弱体化を図り、湯浅分会の組合員を動揺させた。
会社が、この通告書を出したのは湯浅営業所だけで、他の中紀地区の営業所にはこのような通告書を張り出していないし、各乗務員にも通告していない。したがって、会社は、湯浅分会の壊滅を意図してこのような通告を行ったことは明らかである。
(2) 被申立人の主張
営業車の持帰り禁止通告は、運行管理上当然のことであって、湯浅分会結成とは何ら関係がない。
営業車の持帰りは、従前から禁止していたが、例外的には、持ち帰っていた者があったにすぎない。湯浅営業所には仮眠所があり、ほとんどの場合はここに仮眠しており、営業車の持帰りは例外的であった。
昭和48年ごろから、陸運事務所の運行管理上の指導が厳しくなり、会社の部課長会議でも営業車の持帰りがたびたび問題となり、指導をしてきたものである。
営業車の通退勤使用問題は、湯浅分会結成後に生じたものでなく、以前からのものであり、結成後は、湯浅分会の組合員が、会社の運行管理者の指導をきかず、換言すれば、サボタージュの一種として故意に積極的に継続して通退勤使用を計画的に行ってきたものである。従前の例外的使用とは全く異なってきたのである。したがって、持帰りの禁止の指導がより厳しくなるのは当然であって、会社の運行管理上やむを得ないものであり、湯浅分会の結成いかんにかかわらず通告を行ったもので、支配介入でも何でもない。会社は、湯浅分会の組合員であれ、そうでない者であれ、また他の営業所においても、同様に持帰り禁止の指導をしているのであり、その間に何らのへだたりもない。
(3) 判断
会社では、一部の乗務員が営業車を通勤に使用していたことは、認定した事実６のとおりである。問題は、会社がこの営業車の通勤使用を認めていたかどうかである。この点については、一応使用禁止の指導はみられるものの、積極的に禁止の措置を取ったと認められる事実はなく、また、会社には通勤手当制度もないのであるから、その実情は申立人ら主張のとおり黙認していたものと推認される。営業車の持帰りは、このような状況の下で、いずれの営業所でも行われているにもかかわらず、湯浅分会だけに持帰り禁止を含む通告が出されたのである。会社は、その理由として、分会員らが所長の警告にもかかわらず、集会等の組合活動に営業車を使用し、また、サボタージュとして積極的、継続的、計画的に持ち帰るようになったからとしている。これらの理由については、いずれも事実と認定できる疎明はない。しかし、組合結成前後においては、組合活動に営業車を使用したであろうことは容易に推察される。また、申立人らにとって、営業車の持帰り禁止は、重大な問題であり、その方法やその他の内容、それに出された時期等も併せ考慮すれば、会社が申立人らの組合活動を意識して行った面も考えられるところであるが、元来、営業車の持帰りは陸運事務所の行政指導に反するものであり、通告はこの１回だけであって、その後何らの措置もとられていないのであるから、この通告のみをもって支配介入であるとする申立人らの主張は、採用しがたい。
３ 唯一交渉団体について
(1) 申立人らの主張
会社が、団体交渉の申入れに対する回答書に追記した「有田交通労働組合が、当社の唯一交渉団体としての協定書を結び」との文言は、和自交を認めないことをほのめかすものであり、有交組合と「全ての交渉を行ってきたので貴組合に於かれては、この間の調整を行い」などという文言に至っては、会社自ら組合の運営に介入する意図を露骨に示したものである。この会社の態度が、その後の団体交渉拒否や支配介入の具体的事実となって現われているのである。
(2) 被申立人の主張
回答書追記の文言は、会社と有交組合との間に唯一交渉団体の協定が存したため、その旨を伝達するとともに、申立人らにおいて有交組合との調整を行って欲しい旨の単なる希望を表明したにすぎないものであって、会社は唯一交渉団体協定の存することをもって申立人らとの団体交渉を拒否したこともなく、また支配介入の意思もない。
(3) 判断
会社内に複数の労働組合が存在する場合、単一の労働組合に対応するよりも繁忙となると思われるが、労働組合がそれぞれ独自に要求し交渉することは当然の権利であり、その間にもし調整を必要とする事項があれば、会社自ら誠意をもってこれを行うべきである。したがって、申立人らが団体交渉を申し入れたのに対し、会社が唯一交渉団体協定の存在をもって、認定した事実７のとおりの文言を追記して回答をしたことは、一片の書面による希望の表明とはとうてい認めがたい。このような文言の追記は、たとえその後に団体交渉を行ったとしても申立人らの存在を軽視したものであり、組合の要求する権利に制約を加え、そのことによって分会員の申立人らに対する信頼感を弱めさせ、ひいては申立人らの弱体化を意図した支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 箕島営業所長の言動について
(1) 申立人らの主張
会社は、箕島分会結成を事前に察知し、次のアからエに述べるように、Ｂ３所長をして、組合結成についての情報を従業員Ａ６、Ａ15、Ａ５等から聞き出させ、組合を結成すれば新車との代替、車の持帰りができなくなるとして組合結成を妨害したり、Ａ16に対し箕島分会から脱退させようとした。
ア 組合結成の動きのあることを既に察知していたＢ３所長は、昭和53年７月30日に乗務員Ａ６と箕島営業所の車庫で会った時、組合結成阻止に協力してくれれば新車を入れるとの趣旨の話をした。
イ Ｂ３所長は、同年７月末の夕方５時ごろ、Ａ５に対し、慰労と言って過去に一度もなかったにもかかわらず、「まるまん」食堂へ誘い、酒やうなぎどんぶり等をもてなしながら「労働組合を作るようだが、組合を作る前にＢ１社長と会ってくれ。」「組合を作ったら、車の持帰りはできなくなるぞ。」と発言し、飲食代も会社の費用で支払った。
ウ Ｂ３所長は、同年８月１日にＡ15と箕島駅前で会っているが、その時に同人に対し、「組合に何人位入るのか」等の具体的内容を聞いている。また、同日夜８時ごろ、同人宅に電話をかけ、組合を作らないよう求めた。
エ Ｂ３所長は、同年８月５日にＡ16に対し、「全自交に入ったら事故の金は全部弁償せんならん」「お前は事故をよく起こすから、全自交に入ったら、今年の夏の一時金から事故弁償金を差し引くから家に持って帰る金がないぞ」などと言い、箕島分会から脱退させようとした。
(2) 被申立人の主張
Ｂ３所長は、申立人らの主張のような新車問題に関する発言をしていない。Ａ６が、つばめ交通株式会社の例を出し、「組合を作れば新車が入る。つばめ交通の場合も組合を作ったため、新車を入れてもらった」と言ったため、多少の議論があったにすぎない。また、Ａ５は、当時係長の職にあり、業務で四国へ出張した帰り、偶然にＢ３所長と出会い、その際、同所長がその労をねぎらうとともに、営業車の持帰りを注意したのである。席上たまたま労働組合の話も出たのは事実であるが、世間話程度に組合結成の動きを聞いたにすぎない。したがって、組合結成を妨害するとか、これに支配介入するとかの意図は全くなく、Ａ５が係長であったため、心やすく話をしただけにすぎない。また、Ａ15に対し電話をかけ、組合結成を妨害した事実もない。
Ｂ３所長のＡ16との話は、Ａ16が「全自交に入ったら事故を起こしても弁償金は取られない」との発言をするので、同所長が「そんないいかげんな気持ちだから事故をよく起こすのだ」「組合のあるなしにかかわらず、事故の防止はお互いの努めであり、そんな気持ちで車に乗ってもらったら困る」「そんな調子なら、本社も弁償金制度を廃止しない」「事故を沢山起こせば、弁償金が増えるだけであり、家へ持って帰る金がなくなってしまうぞ」という話をし、事故の発生を防止するため、事故弁償金制度の意義と運転者のあり方について議論したにすぎない。
以上のとおり、申立人らは、会社の運行管理上の指導や世間話やあるいは単なる議論をとらえて圧力をかけたとか、組合結成を妨害したとか主張しているが、まさに針小棒大の主張にほかならない。
申立人らの主張のとおりであれば、所長等管理職と組合員間においては、業務上当然の指導も、あるいは日常的な世間話も、それが組合に関することである限りそれはすべて結成の妨害や支配介入ということになり、とうてい正常な業務遂行は、不可能となるであろう。
(3) 判断
ア Ｂ３所長が昭和53年７月30日にＡ６に新車が近く入る旨の話をしたことを申立人らは、組合結成を阻止すれば新車を入れるとの趣旨であったと述べているが、これを認めるに足る疎明がなく、したがって、申立人らの主張は、認められない。
イ 会社は、Ｂ３所長が同年７月31日にＡ５を食事に誘い、組合に関する話をしたことについては、まず、食事に誘ったのは出張慰労のためであり、組合の話は、世間話程度に聞いただけであると主張している。しかし、同所長が会社の費用で出張慰労を行ったことは過去にはめったになかったこと、また認定した事実８の(2)のとおり藤並営業所長Ｂ６が同席していたことから、偶然出会って出張慰労を行ったとする会社の主張は採用しがたい。むしろＢ３所長が同月29日ごろ箕島営業所に全自交系の労働組合ができそうだとの話を聞いていたこと、Ａ５が係長とはいえ、箕島分会結成の中心的人物であったことなどから考えると、湯浅営業所に続いて自己の管理する箕島営業所に全自交系の労働組合が結成されることに危惧をいだいた同所長が、Ａ５に対し組合結成を思いとどまらせる目的で飲食に誘ったものと思われる。したがって、同所長が、新しい組合ができると面倒になると思い、「わしの顔を立てて組合を作らんようにしてくれ」等と言って組合結成を妨害しようとしたと推認できる。したがって、同所長の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ウ Ｂ３所長が、同年８月１日にＡ15に対し組合のことを聞き、その夜、同人に電話をかけ組合結成を阻止しようとしたと申立人らは主張しているが、同所長が電話をかけたと認めるに足る疎明がなく、したがって、申立人らの主張は、認められない。
エ 申立人らは、同年８月５日にＢ３所長がＡ16に対し、「全自交に入ったら家へ持って帰る金がないぞ」と発言して箕島分会を脱退させようとしたと主張するが、「家へ持って帰る金がないぞ」との発言については当事者間に争いはないものの、「全自交に入ったら」とも発言したかどうかについては当事者間に争いがあり、これについては認定するに足る疎明がない。
なお、「家へ持って帰る金がないぞ」という発言については、箕島分会結成の翌々日であることから、箕島分会を意識した上での発言であったと思われなくもないが、これをもって直ちに支配介入であるとは認めがたく、したがって、申立人らの主張は、採用しがたい。
５ 湯浅分会員に対する会社の言動について
(1) 申立人らの主張
ア 会社は、昭和53年４月初旬ごろから、葬儀社を設立するかのようにみせかけて、湯浅分会の分会長Ａ３の妻の実家である「中善」に商売上の圧力をかけた。「中善」が、同年７月中旬ごろ、和歌山市美園町の有交ビルへ行き、会社に抗議し、中止を求めたのに対し、社長は、葬儀社を経営し、常識では考えられない安い値段でやるぞと言った。これらは、「中善」に対し商売上の圧力をかけ、Ａ３の家庭を混乱させることにより、Ａ３が分会長を辞めるであろうと意図して行った行為であることは明らかである。その結果Ａ３は分会長を辞めるに至っており、申立人らの弱体化、壊滅をねらった支配介入である。
イ 会社は、昭和53年６月27日にＡ17の営業車を計画的に尾行した。尾行を命ぜられたＣ４が、不正乗車の実態を把握していないのに、会社は、Ａ17が不正乗車をしたとでっちあげて、分会長を辞めさせようとした。仮に、不正乗車の現場を確認したとすれば、当然その場で停車させ、指導処置を取るべきなのにそれを行わず、Ａ17の自宅へ、不正乗車について書面で回答せよ、回答しない場合は解雇するとの脅しの手紙を送付した。Ａ17は、会社からの手紙に対する回答をしていないが、その後何らの処置もされていない。以上のことからみて、組合つぶしのための卑劣な行為であることは明らかであり、申立人らに対する支配介入である。
ウ 湯浅営業所Ｂ８課長補佐は、昭和53年７月30日に湯浅分会の組合員Ａ18に対し、いやがらせを行った。Ｂ８課長補佐は、労働組合対策のため同年７月に就任したものであることから、Ａ18に対するいやがらせが日常的に行われてきたことは明らかであり、申立人らに対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
ア 会社は、Ａ３の親族との間に取引上何の関係もなく、圧力をかけることなど不可能でさえある。申立人らは、会社が湯浅町において葬儀社を開業すると吹聴してＡ３の親族に圧力をかけたかのごとく主張するが、会社は、タクシー事業の一環として霊きゅう車の運送業務及び送迎業務について検討したことはあるが、これをもって、Ａ３の親族と何らかの話合いなどした事実は全くなく、極めて内部的な検討事項に終始したにすぎないものである。したがって、このことと、組合結成や組合活動とは全く関係がない。
イ 申立人らは、Ａ17の営業車の不審な行動について、会社がとった措置をいやがらせであると主張するが、事実は全く異なる。問題の日にＡ17が和歌山市へ行ったのは間違いなく、Ａ17は、営業車を和歌山刑務所の横に１時間以上駐車していたもので、これに対し、会社が不審に思うのは当然である。その後Ａ17は、助手席に女性を乗せ同市内の新内付近まで走行したのであるから、運行管理上その報告を求めるのは当然の行為であり、組合に対する支配介入でも何でもない。当人は、和歌山市に行ったことを否定しておらず、単に空車で走ったことはない旨述べているだけであるが、それならば、なぜ会社の指示による説明をしないのか。再三の説明を求めたにもかかわらず応じなかったため、会社が書面で説明を求めたのも、これまた当然のことである。更に、申立人らは、Ａ17が何らの処分もされていないことをもって、いかにも同人が正当であるかのごとく主張するが、会社としては、新たな紛争が惹起することを避けるため処分しなかったにすぎず、Ａ17が何らの報告をしないことが許されるものではないし、報告を求めることがいやがらせに当たるものでもない。
ウ Ｂ８課長補佐は、Ａ18が「組合を作ったら、わしらの好きなようにさせてもらう」旨の発言をしきりにするので、「組合を作っても、むちゃしたらだめだ」と単に個人的な意見を述べただけであって、会社とは全く関係がない。
(3) 判断
ア 申立人らは、昭和53年７月中旬に有交ビルを訪れた「中善」に対し、社長が常識では考えられないような低料金で葬儀社を営業する旨述べて、Ａ３が分会長を辞めるよう圧力を加えたと主張する。
しかし、会社が葬儀社の設立を計画すること自体は、その営業の自由に属するところであり、また、認定した事実９の(1)のみをもってしては、会社がＡ３に分会長を辞めさせるべく圧力を加えたとまでは認定することができず、したがって、申立人らの主張は、採用しがたい。
イ 昭和53年６月27日のＡ17の行動については、認定した事実９の(2)のとおりであり、Ｃ４の追跡した車がＡ17の営業車であったのは、間違いないものと思われる。社長は、和歌山市四ケ郷に駐車していたこの車を偶然発見したものであり、会社が計画的に尾行をしたとする申立人らの主張は、採用しがたい。課長等が営業車の不審な行動を見つけた場合、担当者等に連絡することは通常行われていたことであり、社長が四ケ郷に駐車していた湯浅営業所の車を不審に思い、Ｃ４らにこれを監視させたとしても、それ自体が不当労働行為となるものではない。
しかし、このような不審行動に対する注意は、通常営業所長が口頭で行い、書面で行うようなことはなかったにもかかわらず、この場合、Ｂ２所長は、その直後に特段の注意も行わず、約１箇月半も経過した同年８月９日になって別紙１の「指示書」で書面による回答を求め、更に同月15日に約１箇月前の日報の記入漏れを指摘して別紙２の「指示書」を出しており、同年９月21日には解雇を示唆した書面を郵送している。この点について、会社は、書面で回答を求めることも運行管理上当然の行為であると主張するが、運行管理上の行為であっても、これらの通告は、Ａ17が湯浅分会の分会長に選出された後まもなく同人に対し行われていること、しかも通常行われていない書面による指示が行われていること、更に同年９月21日付けの書面は解雇もありうるとした内容であること等を総合的に考察すれば、これらは、分会長の地位にあったＡ17に対し圧力を加え、申立人らの弱体化を意図したものであると認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ウ 申立人らは、Ｂ８課長補佐がＡ18に対し、いやがらせの発言をしたと主張するが、これについては疎明はない。また、会社がＢ８課長補佐を湯浅営業所に就任させた意図は、組合対策のためであったとする主張についても、十分な疎明がない。
したがって、申立人らの主張は、採用しがたい。
６ 「Ｃ７」名の手紙について
(1) 申立人らの主張
会社は、昭和54年１月早々、元有交組合員「Ｃ７」名で分会員の妻に手紙を速達で発送し、申立人らとその委員長を事実をわい曲して、ひぼう、中傷し、家族を動揺させ、分会員を申立人らから脱退させようとする全く卑劣な行為を行った。
申立人らは、昭和53年12月ごろ、会社に対し昭和53年年末一時金を要求し、団体交渉を申し入れたが、会社は団体交渉を拒否し、更に、この件について申立人らからあっせん申請が出され、和歌山県地方労働委員会の一時金に関するあっせん案に対して「昭和54年３月末で湯浅営業所等を閉鎖する。同年１月から賃金を他社並みで支給する。３月末までに退職を求める」との条件を了承すれば、一時金を支給する旨の回答をした。このようなことから、分会員、家族が大きく動揺している時に、会社は、「Ｃ７」名を使って、正月早々年賀郵便と一緒に、上記あっせん案に対する回答に追いうちをかけて、この手紙を送ってきた。
この手紙は、①分会員の住所、妻の名前等１字もまちがっていないこと②元有交組合員が、湯浅、箕島、印南の各営業所の分会員の住所氏名を知っているとはとうてい考えられないこと③１通200円で分会員40数名に出せば約8,000円の支出であり、このような金を使って出すことは常識的に考えられないこと④会社が分会員に出した文書と同一の筆跡であり、同一人物が書いたと推察できること⑤湯浅、箕島の各営業所は今日でも閉鎖していないことから、会社が発信人であることは容易に推察できる。したがって、会社が不法、不当をかえりみず、申立人らをつぶすことに手段を選ばずして行ったものであり、支配介入であることは明白である。
(2) 被申立人の主張
全く会社の関知せぬことである。
(3) 判断
この手紙には、会社の関係者でなければ書けないような事柄が随所に見受けられる。また、申立人らの前記主張の中で会社の行為であるとしている理由①及び②から考えれば、この手紙は、会社が出したのではないかとも思われるが、会社が行ったと認めるに足る十分な疎明がなく、したがって、申立人らの主張は、採用しがたい。
７ 営業所閉鎖通知について
(1) 申立人らの主張
会社は、昭和53年12月25日に出された和歌山県地方労働委員会の昭和53年年末一時金のあっせん案に対して、湯浅、箕島、印南の各営業所閉鎖、全員解雇、賃金の改悪をするという内容の回答を行い、昭和54年１月18日に「御連絡」と称する内容証明郵便を分会員全員に発送し、団体交渉拒否を続ける中で営業所の閉鎖や賃下げを一方的に宣伝して家族を含めて心配動揺させ、分会員らを申立人らから脱退させようとした。また、営業所閉鎖を明確にしながら今日に至っても営業をしている事実からいっても、全く営業所閉鎖は申立人らをつぶす口実であったことは明らかであり、これらの行為は申立人らに対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
内容証明郵便を出したことは認めるが、これは会社の実情を理解してもらいたく、中紀地区の赤字経営の続いている営業所の従業員に一律に出したもので、その協力を求めたものにすぎず、既に申立人らが知っている内容であって、会社が圧力をかけたりして申立人らからの脱退を企図したものでなく、介入しようとしたものでもない。
(3) 判断
この営業所閉鎖通知は、昭和54年１月18日に出されているが、この時期は、中紀分会が要求する昭和53年年末一時金に関する団体交渉に会社が全く応じようとせず、また、昭和53年12月25日の当委員会の昭和53年年末一時金に関するあっせん案に対し、別紙６のとおり、営業所の閉鎖、従業員の退職等の条件を付けて回答する等、労使間が対立していた状態であったころと推認できる。
会社は、このような時期に湯浅営業所等を閉鎖し、退職を要求するような書面を分会員らに出したのである。
営業所閉鎖は、会社の経営権の問題であるが、労働者にとっても重大な問題である。したがって、使用者は、営業所閉鎖に当たって従業員にその状況をよく説明して協力を得るべきものと思われるが、会社は、そのような手続きを行うことなく一方的に通知したものである。
また、この通知書に記載されている人物はすべて分会員であることから、会社は、分会員のみを対象として出したものと認められ、従業員に一律に出したとする会社の主張は、採用できない。
以上のことから、会社のこの行為は、申立人らを嫌悪して分会員を動揺させ、中紀分会の弱体化を意図して行ったものと認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
８ 一時金問題について
(1) 申立人らの主張
従来から会社は、中紀地区の各営業所とも同じ基準で一時金を支給しており、営業所ごとの売上高によって一時金の支給基準が相違することはなかった。しかし、昭和53年５月に湯浅分会を結成し、相次いで箕島分会及び中紀分会印南班を結成し、全自交に加入した後の同年年末一時金については、会社は、申立人らから脱退することを条件に中紀分会箕島班の分会員に、また、湯浅営業所の申立人らに加入していない従業員にそれぞれ一時金を支給したが、分会員には支給しなかった。しかも、その支給方法は、有交組合の幹部に命じて年末一時金を貸し付けると称して形式的には借用証をとり、実際には返済しなくてもよいとするような極めて巧妙なものである。このような一時金支給に対する会社の処置は、差別による不利益取扱いである。
したがって、会社は、分会員である乗務員については昭和53年の年末、同54年の夏期及び年末並びに同55年の夏期の各一時金、非乗務員については昭和53年の年末、同54年の夏期及び年末、同55年の夏期及び年末、同56年の夏期及び年末、同57年の夏期及び年末並びに同58年の夏期及び年末の各一時金をそれぞれの支給基準と同じ基準で支払わなければならない。
(2) 被申立人の主張
会社が、昭和53年年末一時金を支給した営業所は、御坊、印南、奥有田の各営業所であるが、これらの営業所では独立採算制が導入されており、それ相応の営業収入があったこともあって、有交組合との団体交渉により支給したものである。湯浅、箕島の各営業所は、当時営業成績が悪く、とうてい一時金を支給できる状態ではなかった。それは、特に湯浅営業所においては申立人らが争議中等と称し、営業所に組合旗を掲げ、勤務時間中も各種会議等と称して職場放棄を繰り返してきたからにほかならず、箕島営業所においても同様の状態であった。現に、湯浅営業所では、１車当たりの営業収入が約40パーセントも減少してきており、申立人らが自らこのような状態を招いていながら年末一時金を要求すること自体極めて不法というほかない。
申立人らは、分会員以外の者には支給したとか、箕島営業所では支給したとか主張するが、有交組合が独自の考えに基づき、同組合の団結を目的として箕島営業所の同組合員に年末一時金相当額を貸し付けたもので、同組合は、いずれ会社と団体交渉のうえ解決する自信に基づいて行ったものにほかならず、それは同組合内部の問題であって、全く会社とは関係がない。
(3) 判断
申立人らは、湯浅、箕島及び印南の各営業所では分会員以外の者に会社は有交組合を介して昭和53年年末一時金を支給したと主張するが、認定した事実12からすれば、湯浅営業所及び箕島営業所の分会員以外の従業員には有交組合から一時金相当額が貸与されたものと推定されるが、会社と有交組合との間に本件一時金問題についての意思の疎通があったと認めるに足る疎明はなく、上記一時金相当額の貸与に会社が関与したとは認定することができない。
しかしながら、昭和53年年末時において、分会員の存在した湯浅、箕島及び印南の３営業所では、その従業員に昭和53年年末一時金が支給されなかったことは、認定した事実12の(1)のとおりである。会社は、湯浅等３営業所にのみ一時金を支給せず、中紀地区の他の営業所に支給したことの理由として、これらの営業所では独立採算制をとっていたこととある程度の営業収入があったことを挙げている。しかし、会社がいう独立採算制は、経理上の収入を明らかにするためのものにすぎず、営業所ごとに一時金の支給に差異を設けるほどの合理的な理由があったとは解されず、会社の主張は、採用しがたい。また、会社は、一時金を支給しなかったのは、申立人らが争議中と称し営業所に組合旗を掲げたり、勤務時間中にも各種会議と称して職場放棄を繰り返したりして営業成績が不良となったものであるから、申立人らの年末一時金の要求は不法であると主張しているが、営業成績が不良であったかどうか疎明がなく、たとえ営業成績が不良であったとしても、従来実施されてきた一時金の支給を中止しなければならない特別の理由があったとは考えられず、また、当時は、賃金引上げ等申立人らの要求について会社との間に交渉の続いていた期間であることを考慮すれば、申立人らの上記の行為をもって一時金の要求を極めて不法とする会社の主張は、採用できない。
湯浅等３営業所における従業員（所長を除く。）中に占める分会員の比率は、それぞれの組合結成当時、湯浅営業所では約95パーセント、箕島営業所では約70パーセント、印南営業所では約75パーセントであった。その後、昭和53年12月までに湯浅営業所では分会員２名の退職による脱退が認められる。その他の営業所の従業員の増減については明らかではないが、やはりその大部分が分会員であったものと認められる。
したがって、従来会社が従業員の成績に応じて支給していた一時金を中紀分会結成後の最初の年末から突然、湯浅等３営業所にのみこれを支給しなかったことは、これら３営業所には前述のように分会員が大多数を占めていたことを意識してなされたものと推認され、また、昭和53年年末一時金に関する当委員会のあっせん案に対し退職すれば年末一時金を支給する旨の内容を含む別紙６の回答を行ったことをも併せ考慮するとき、この一時金を支給しなかったことは、分会員を嫌悪して行ったものと認められ、また、その後の分会員に対する一時金の不支給についても同様であり、これらの行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労偉行為である。
なお、不支給期間については認定した事実12の(7)のとおりであり、不利益取扱いの救済の範囲については判断11の(3)のとおりであるので、主文のとおり命令するのを相当と考える。
９ 賃金算出基準の改定について
(1) 申立人らの主張
会社は、昭和53年年末一時金の極めて卑劣な差別支給によって、中紀分会の箕島班のほぼ全員を脱退させたが、それでも湯浅と印南の営業所の分会員が脱退しないとみるや、申立人らと団体交渉を行わず、湯浅、印南等の営業所では、昭和54年１月分賃金から賃下げを一方的に実施した。しかし、御坊、藤並及び粟生の各営業所では、新基準を適用することもなく旧基準で支払われた。その際、理由とされた独立採算制については、具体的に利益金のある場合の配分基準、損失金のある場合の処置等が明らかでなく、賃下げを正当化するための口実にすぎない。
また、会社は、昭和54年10月分賃金から賃金算出基準の一方的変更を断行し、今日に至るも他の営業所との差別を行っている。
(2) 被申立人の主張
昭和54年１月分賃金からの賃金算出基準の改定は、昭和53年12月のタクシー運賃値上げに伴うもので、運賃改定があれば、賃金算出基準の改定を行うのは従来からの慣行である。なぜなら、賃金に歩合給制を採る以上、運賃改定が行われた場合、従来の賃金算出基準をそのまま維持すれば、当然のことながら乗務員の賃金は増加し、タクシー業者の利益は蚕食されることになる。
したがって、一定の労働量（これは実車距離で評価できる。）に対する一定の賃金額（対価）を確保し、これに変動がないか、又は対価の方が大であれば、足切額とか歩合率は、単なる賃金の計算方法にすぎないので、足切額や歩合率の改定それ自体は、労働条件に当たらない。
現に、この改定によっても従前どおりの実車距離さえあれば、むしろ賃金の増加にさえなっているのであるから、本件は全く賃下げでも何でもないのである。申立人らが賃下げであると主張するのは、従前どおりの労働をしていない場合について言及しているものにほかならず、また、従前どおりの足切額と歩合率によって賃金の増額を意図しようとするものであって、失当といわなければならない。
会社は、新基準を中紀地区の全営業所に適用したが、独立採算制の印南、御坊、藤並及び金屋の各営業所については、所長の申出により多少の相違を承認したものである。しかし、独立採算制や勤務体制の違い（二車三人制）等もあって、各営業所間において給与上のばらつきが生じてきたため、昭和54年10月分賃金から再度基準を改定し、中紀地区のすべての営業所に適用した。
(3) 判断
会社は、昭和54年１月分賃金からの賃金算出基準の改定について、賃金の減少がなければ足切額や歩合率は単なる賃金の計算方法にすぎず、労働条件には当たらないから申立人らの同意を必要としないと主張するが、賃金算出基準というのは、労働者にとって最も重要な賃金を決定するものであり、基本的な労働条件であることはいうまでもなく、その改定については、当然労使の話合いにより決定すべきものである。したがって、前記の会社の主張は、採用することはできない。
更に、会社は、昭和54年１月分から９月分までの間に新旧二つの賃金算出基準が存在したのは、賃金算出基準の改定を行い、中紀地区の全営業所に実施したが、独立採算制の印南、御坊、藤並、金屋、清水、粟生の各営業所では、所長の申出により多少の相違を承認したため、新基準は適用されず旧基準が適用されるようになったからとしている。ところが、この独立採算制についてはその存在を確認するに足る疎明はなく、印南営業所では前記の釈明からすれば当然旧基準が適用されているはずであるが、昭和54年１月分のＡ10、Ａ11、Ａ12等の賃金明細書によると、これら分会員である乗務員には新基準が適用されていることが認められる。このことから、会社の主張する独立採算制というのは、分会員が存在しない営業所において新基準を適用しなかったための口実にすぎないものと推認される。
会社は、箕島営業所では旧基準が適用されたとする申立人らの主張を否定し、同営業所も他の中紀地区の営業所と同一基準であると主張しているが、その一方、会社は、昭和54年１月分の賃金算出基準の改定実施後に中紀地区の各営業所で給与上の不均衡が生じたのは、独立採算制と二車三人制を行っている営業所では新基準を適用しなかったためとしている。しかし、中紀地区の営業所で二車三人制の勤務を行っているのは箕島営業所だけであり、したがって、箕島営業所では昭和54年１月分以降の賃金について新基準が適用されなかったものと推認される。結局、新基準が適用されたのは当時分会員の存在した湯浅及び印南の営業所だけである。
従来、中紀地区における賃金算出基準はすべて同一であったものが、中紀分会と何らの話合いもなく一方的に分会員の存在する営業所に新基準を適用し、分会員の存在しない営業所には旧基準をそのまま維持したのであるが、新基準と旧基準の間に、足切額で25,000円、歩合率で４パーセントの差があることから、新基準を適用された者の賃金に不利益の生じることは明白であり、この会社の行為は、申立人らを嫌悪して行ったものと認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
しかし、認定した事実13のとおり昭和54年10月分賃金から再度改定が行われ、足切額が下げられ、歩合率も以前の水準に戻され、これが中紀地区の全営業所に一律に適用されたことから、この10月分以後は、分会員に対する不利益取扱いが解消されたものと認められる。したがって、不利益取扱いの期間の昭和54年１月分賃金から９月分賃金までを救済するのが相当であるが、不利益な新基準を適用された分会員に対する新基準と旧基準との救済期間の賃金差額相当額については、認定した事実13のとおり既に会社から支払われ、申立人らもこれを受領していることから救済利益はないものと認められるので、主文のとおり命令するのを相当と考える。
10 勤務時間の変更について
(1) 申立人らの主張
会社は、昭和53年８月ごろから印南営業所の従業員らが組合結成のために会合していたことを察知していた。そして、同年９月10日に中紀分会印南班が結成されたことを、同月11日朝８時ごろＢ４所長はＡ８より確認していた。
印南班結成以前の勤務時間は、地域の条件に対応するため、出勤、退社の時間は自由としていたが、組合結成の翌日に会社は一方的に変更を通告し、分会員だけが変更された勤務時間に基づいて勤務していた。そのため、勤務時間変更後は、分会員の売上げが大幅に減少し、収入も大きく減少した。
会社は、勤務時間を変更した目的は、売上収入を増加させるためといいながら、現実にはこのように売上が減少しているのであり、しかも昭和53年年末一時金の不支給や賃金改悪の理由として、この売上高の低下を根拠にしていることは、矛盾も甚だしいと言わざるを得ない。
以上の事実経過からみて、会社の行為は、申立人らを嫌悪してその弱体化、壊滅を意図した支配介入であることは明白である。
(2) 被申立人の主張
印南営業所においては、本件申立て後、中紀分会印南班の分会員は、全員申立人らから脱退し、既に分会員である従業員は存在しない。したがって、今となっては、申立人らが印南営業所の勤務体制の変更について救済を求める利益は全くなく、実質判断するまでもなく却下されるべきものである。
仮に、支配介入の点からみても、同営業所の勤務体制の変更は、昭和53年９月初旬から営業所の乗務員が早退し始め、Ｂ４所長がこれを制止し、勤務を求めたが、全く無視されたため、業務上の命令として客の需要との調整の点から行われたもので、中紀分会印南班の結成とは全く関係がない。
Ｂ４所長は、勤務体制の変更に際し、組合結成の動きなど全く知らなかったし、その後も勤務体制について特別の計らいをしたことはない。申立人らは、Ｂ５の勤務、給与を問題にするが、同人は運行管理者であるとともに、修理等も担当し、他方運転業務をも行っていたもので、他の乗務員と取扱いが異なるのは当然である。
以上のとおり、印南営業所の勤務体制の変更については、どの点からも不当労働行為を指摘されるものは何も存しない。
(3) 判断
Ｂ４所長は、昭和53年９月11日の朝、中紀分会印南班がその前日に結成されたことを知った。Ｂ４所長は、同日、従来運用されていた２段階方式の勤務体制を就業規則どおりの５段階方式とする勤務時間割を発表するとともに、勤務時間を厳守するよう指示したが、会社は、この理由として、乗務員が早退し始めたので客の需要に応じられなくなったために行ったもので、組合結成と全く関係がないとしている。しかし、乗務員が早退し始めたからとする理由についてみると、組合結成前には若干の早退はあったかも知れないが、是正を求めればよいことであり、会社が是正を求めたという事実はない。また、勤務時間割を変更しなければ客の需要に応じられないという点についても疎明はない。そのほかに、この時期に突然勤務時間割を変更しなければならない合理的な理由があったとは認められず、この勤務体制の変更は、組合の結成を知ったその日突然一方的に実施されたことからすれば、組合結成と全く関係がないとする会社の主張は、採用できない。
したがって、この勤務時間割の変更は、勤務時間を就業規則どおりの体制にするとはいえ、申立人らと話合いをすることもなく一方的に変更したものであって、申立人らの存在を軽視したものであり、しかも、この変更の時期が組合結成の直後であることを考えると、勤務時間を２段階から５段階にすることは、分会員である乗務員の出勤、退社を分断し、申立人らの弱体化を意図したものであると推認され、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
また、申立人らは、分会員である乗務員だけが始業、終業時間を厳守させられ、それ以外の乗務員はそうではなかったと主張し、また、その結果分会員である乗務員の収入が大きく減少したとも主張しているが、これらを認めるに足る疎明はない。したがって、申立人らの主張する勤務時間割の変更に伴う不利益取扱いがあったとは認定することはできない。
なお、会社は、中紀分会印南班が既に消滅しているから救済利益はないと主張するが、支配介入については、中紀分会が存在している以上救済する必要があると認められ、主文のとおり命令するのを相当と考える。
11 不利益取扱いの救済の範囲について
(1) 申立人らの主張
組合員の加入脱退は、その自由意思に基づいて行われるものであり、申立人らはこれを保障している。しかし、Ａ５ら６名の分会員の脱退は、分会員個人の自由意思で脱退したのではなく、会社が申立人らを壊滅させる意図をもって脱退を強要したものであり、団結権を侵害する不当な支配介入である。
また、Ａ５ら６名の不当労働行為救済申立ての取下書については、本件審問において脱退者の請求権が問題になった以降に作成されたもので、その真意については多大の疑問がある。仮に、この取下書が真意によりなされたとしても、賃金及び一時金についての請求権は原則的には個人の自由ではあるが、申立人らにとっては団結上重大な問題である。賃金及び一時金の差別支給は、分会員個人に対する不当労働行為であるとともに、申立人らの団結権を侵害する不当労働行為である。
したがって、会社は、脱退した６名を含むＡ１、Ａ３、Ａ２、Ａ24、Ａ22、Ａ23及びＡ５に対し賃金及び一時金を、Ａ18及びＡ21に対し一時金をそれぞれ支払うべきである。
(2) 被申立人の主張
Ａ５ら６名の者は、昭和59年７月１日現在既に申立人らを脱退している。したがって、分会員の身分を失った以上、分会員個人の権利は申立人らの関与することのできる事項ではない。雇用契約に基づく賃金、一時金等の請求に関する権利は、分会員個人が任意に処分する権利を有しており、前記の者は、既に会社に対し、本件救済を求めた事項についてその権利を放棄しているのであるから、申立人らの本件申立ては、前記６名の者に関する限りその効力がなく、請求は不適法というほかはない。すなわち、申立人らには、前記６名の者に関する本件申立事件について、その管理権が及ばないことは明らかである。
(3) 判断
昭和59年３月当初の分会員は９名であったが、その後、Ａ５、Ａ18、Ａ21、Ａ22、Ａ23及びＡ24は、申立人らに対し順次脱退届を提出し、脱退していることは、認定した事実15のとおりである。申立人らは、これら９名に対する不利益取扱いの賃金及び一時金の支払いを求めているのであるが、賃金については判断９のとおりである。
したがって、一時金について判断するに、まず、申立人らは、この脱退が会社からの強要によるものであると主張しているが、脱退は強要によるものと認められる疎明がなく、この主張は、採用できない。また、脱退した組合員の組合に対する権利については、脱退に際し何ら特別の意思の留保がなされていない限り組合員としてのすべての権利を放棄したものと解するのが相当である。したがって、本件については、Ａ５ら６名は、何ら特別の意思を留保することなく、申立人らに対し書面をもって脱退届を提出しているのであるから、同人らは救済を受ける権利を放棄したものと認められるので、主文のとおり命令するのが相当である。
12 その他
申立人らは、陳謝文の掲示及び手交を求めているが、主文をもって足りるものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和61年２月27日
和歌山県地方労働委員会
会長寺田健治
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02077.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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