東京、昭56不105の一部、昭58.12.6
命令書
申立人出版労連昭文社労働組合
被申立人株式会社昭文社
主文
１ 被申立人株式会社昭文社は、申立人出版労連昭文社労働組合所属の組合員Ａ１および同Ａ２に対して昭和56年５月１日付で行った配置転換命令を撤回し、両名を原職へ復帰させなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
出版労連昭文社労働組合
執行委員長Ａ３殿
株式会社昭文社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ａ１氏および同Ａ２氏に対して、昭和56年５月１日付で配置転換を命じたことは、いずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような形で貴組合員に不利益を与え、貴組合の運営に介入することはいたしません。（注、年月日は交付の日を記載すること）
３ 被申立人会社は前各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社昭文社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、大阪に支社を置くほか、埼玉はじめ全国に11営業所、東京都足立区に商品センターを有し、地図等の出版・販売を業とする会社であり、本件申立時の従業員は約250名である。⑵申立人出版労連昭文社労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年３月８日、会社に勤務する正規および臨時の従業員をもって結成した労働組合であり、組合結成当初「昭文社労働組合」と称していたが、昭和57年３月13日、申立外日本出版労働組合連合会に加盟すると同時に、現在の名称に改めたものである。組合員数は結成当時141名であったが、本件が申し立てられた昭和56年７月13日当時は85名、現在は８名である。
２ 組合結成と本件配転当時の労使関係
⑴①昭和53年９月、後記Ａ１を含む会社従業員４名は組合の準備組織をつくり、次いで55年10月には66名で組合結成のための準備会を結成して非公然に活動を行っていたが、前記のように翌56年３月８日、141名をもって組合を結成した。当時の組合執行部は17名の執行委員で構成されていたが、本社編集部および開発部所属の従業員がその過半数を占め、現実にも本社が組合活動の拠点となっていた。
② 組合は結成翌日の３月９日、会社に対し組合結成を通告するとともに、賃金、その他の労働条件、組合の権利など４項目の要求書および会社経営に関する質問状を提出し、同時に要求書記載の４項目を議題とする団体交渉を申し入れた。当日、社長室において「組合の権利」に関する交渉が行われ、組合事務所の設置について一応の合意に達し、第１回の団体交渉が終った。
③ 翌10日、会社は「組合に対する会社の考え方について」と題し、組合に対する会社の基本的態度を明らかにする趣旨の文書を従業員に配布した。
そして、この日午後２時から行われた団体交渉において、会社は前日一応の合意に達していた組合事務所の設置を含め、「組合の権利」に関する要求事項を全面的に拒否する内容の回答書を組合に提示した。このため、別室に待機していた組合員約50名が前後２回、抗議して団交場所である社長室に押しかけるなど交渉が紛糾し、団体交渉は翌朝午前３時半ごろまで延々と続けられたが、会社は組合事務所の設置を再度約束するに止まった。
④ 次いで翌11日、第３回の団体交渉が行われ、「組合の権利」に関する要求事項のうち、組合事務所および組合掲示板の設置について合意に達したが、その他の要求事項については会社が要求の趣旨を尊重し、後日労使間で継続協議することとなった。
⑤ その後、会社は３月16日「取締役会見解－今日に至るまでの組合の行動について」と題し、前記３月10日における長時間の団体交渉にポイントを置いた会社の見解を披瀝した文書を従業員に配布した。そして会社は、この日から同月23日にかけて、組合に対し、前記組合要求の４項目について次々と文書で回答する一方、①組合の設立に関する証明文書の提出、②団交ルールの確立、③会社施設の許可使用、④非組合員の範囲などにつき文書で申し入れを行うとともに、この間の団体交渉における組合の態度を評価するなど、以後比較的穏やかな労使関係が続いた。
⑵ところが、会社は同年４月14日以降５月18日までの間、以下のような趣旨の「取締役会見解」等の文書を次々に従業員に配布した。
なお、この間、４月25日まで数回団体交渉が続けられたが、組合はこれら会社の「取締役会見解」等の文書の配布について、会社に対しビラ等で抗議したり、これを撤回し、回収するよう文書で要請した。
① ４月14日付「取締役会見解№５」
「自分達の都合の悪いことは一切組合員にも知らせない組合執行部」などと組合の内部問題に容喙しているとみられる趣旨の見解を表明。
② 同月16日付「取締役会見解№７」
「現執行部には、企業の何たるかをも知らぬ人々の集団」などと組合執行部を誹謗・中傷した趣旨の見解を表明。
③ 同月20日付「取締役会見解№９」
「組合活動に青春をかけるとか、一見スター気取りのする派手な言動」などと前記と同様組合執行部を誹謗・中傷した趣旨の見解を表明。
④ 同月21日付「取締役会見解№10」
あらためて組合結成直後の３月10日に行われた長時間団交を素材に、現執行部を「はねあがり者達」と随所で表現し、「このはねあがり者達とは現組合執行部であり、更に分析するなら、現組合執行部の中の数名の者達です。」などと組合執行部を非難・中傷したり、また「私達は現組合執行部の中に穏健な考え方を持っている方々が多数いることを知っています。この方々が何かに遠慮するように何もしないことが不思議でなりません。組合とは法律にもあります様に出入は自由なのです。つまり方針の変更も自由なのです。」などと現執行部内の対立をあおる趣旨の見解を表明。
⑤ ５月12日付「取締役会声明№11」
組合が初めて行った時限ストライキの情況を報告し、その後段で「現在組合執行委員の人々は、だいぶ脱会者が出ているにもかかわらず、その様な旨を、組合の皆様にも知らせていない様です。……言論統制でもしているのでしょうか」などと組合問題に容喙したり、また、「組合債券と称して組合員の方々より……金銭消費貸借をしていると聞きます。でも本当に返済できるのでしょうか。」などと組合の財政運営上の問題について容喙した趣旨の見解を表明。
⑥ 同月18日付「取締役会声明№12」、「取締役会声明№13」組合の行った56年５月12日、13日のストライキに対する会社の基本的主張を表明。
⑶当委員会は、上記一連の「取締役会見解」等の文書のうち、⑵①～⑤は組合の執行部を非難・中傷したり、同執行部内の対立をあおったり、組合の内部運営ないし財政運営の問題に容喙したものであり、またこのような内容の文書をひろく従業員に配布したことは、組合の運営に支配介入した不当労働行為であると判断したが、その余（⑴③前段、⑤前段および⑵⑥）はこれに該らないと判断した（本件分離命令、57年11月２日決定）。
３ Ａ１に対する配置転換
⑴本件配転当時までのＡ１の担当業務
① 組合員Ａ１は昭和50年２月25日入社し、当初、書店営業を担当した後、同年９月１日営業部開発室へ異動し、主として首都圏の日帰り可能な地域を対象とした官公庁の開発営業を担当し、後記のとおり56年５月１日付埼玉営業所への配転を命ぜられた当時まで開発部開発一課に所属していた。
② 開発部における業務は、民間企業の開発営業と官公庁の開発営業とに分かれており、個人別ノルマは課せられていないが、開発部全体として年間のノルマが課せられている。そして、54年10月１日から56年３月末までの開発部長を除く開発部員７名（Ａ１を含む）の営業実績（受注件数と受注額）は、次のとおりである。
(ア) 54年10月１日から55年９月30日までの１年間
氏名Ａ（次長）Ｂ（次長）Ｃ（課長）ＤＥＦ（Ａ１）Ｇ
受注件数 182 116 80 55 89 59 102
受注額
22,566 62,765 12,261 3,471 6,961 7,955 8,165単位・万円
(イ) 55年10月１日から56年３月31日までの半年間
氏名Ａ（次長）Ｂ（次長）Ｃ（課長）ＤＥＦ（Ａ１）Ｇ
受注件数 42 52 98 46 75 50 53
受注額
10,112 31,909 19,365 6,740 9,838 4,252 5,900単位・万円
(ウ) 開発部員の担当業務は会社が決定しているが、上記(ア)、および(イ)の表中、Ａ～Ｄは民間企業を対象とした開発営業を、Ｅは民間企業と官公庁の両者を対象とした開発営業を、Ｆ（Ａ１）とＧは主として官公庁を対象とした開発営業をそれぞれ担当していた。
民間企業を対象とした開発営業は、各企業に種々の企画を持ち込んで受注する営業活動であるが、近年は、広告代理店等が各企業から受注したものを、担当者がその広告代理店等から一括受注する営業活動がかなりの割り合いを占めている。これに対し、官公庁を対象とした開発営業は、その大部分が製作企画を官公庁に持ち込んで、入札を経たうえ落札して受注する営業活動であり、官公庁に発注の決定をさせても、入札制度があるため受注できない場合もある。
(エ) 会社は上記(イ)の期間の営業実績をＡ１配転の理由の一つに挙げており、この期間の営業実績を悪いと評価しているが、上記(ア)の期間は普通と評価している。⑵Ａ１の組合活動
① Ａ１は前記53年９月、組合の準備組織がつくられた際その委員長に就任したが、翌54年１月と同年５月、当時のＢ２専務とＢ３常務（現在も引き続き常務、開発部長を兼任）から「労働組合づくりで動くようならば首にする」、「組合活動をまだやっているな」などと言われたため、同年６月、委員長を辞任したことがある。しかし、55年10月、組合結成準備会が結成されたときは執行委員となり、翌56年３月８日の組合結成時にも執行委員に就任し、組合の経営分析部長を担当した。
② Ａ１は組合の経営分析部長として賃金要求等の理論面を受け持ち、団体交渉では組合側交渉委員の中心となって発言した。
③ 組合は結成当初から36協定の締結を会社に要求していたが、Ａ１は56年３月25日の団体交渉において、36協定締結の事務折衝委員となり、本件配転までの約１カ月の間、会社側と数回事務折衝を重ねた。
④ 前記Ｂ３常務、Ｂ４開発部次長の両名が前記「取締役会見解」等の文書が配布された都度、同文書を開発部の朝礼時に読み上げたのに対し、Ａ１は開発部所属の組合員とともに「組合を闘争のための闘争に利用する人間がいる」（前記２、⑴、⑤、３月16日付「取締役会見解――今日に至るまでの組合の行動について」）とはどう言うことなのかとか、「学生気分まるだしの執行部内の一部はねあがり者達」（前記２、⑵、④、４月21日付「取締役会見解№10」）とは誰を指しているのか、このような事実無根の取締役会見解を撤回せよなどと抗議した。これに対し、Ｂ３常務、Ｂ４次長は「書いてあるとおりだ」、「仕事だ席につけ」「うるさい」などと大声で反論した。
⑶Ａ１配転の経緯
① 当時のＡ３埼玉営業所長（現在の組合執行委員長）は、組合結成前の56年１月ごろ、本社に対し北浦和から南浦和に移転予定（その後３月28日に移転した）の同営業所は、移転後には面積が拡がり、書籍のプール量も増えることが予想されることから、「品出し要員」（書店の注文に応じて、注文品を棚から出して梱包し、納品できる状態にする作業要員）として、アルバイト１名の人員要請を行ったところ、本社のＢ５課長は「口頭ではダメだ、増員するならば予算アップを考えて文書で要請しろ」とＡ３所長に指示した（注、会社においては営業所の正規の営業部員が増員された場合は、当該営業所の売上目標高がアップされるのが常となっている）。同所長は営業所内で人員要請について会議を開いたが、増員した場合、売上目標高の達成は望めそうもないとの結論に達し、結局、同年３月下旬、文書による上記要請は断念した。
しかし、その後同年４月８日、Ａ３所長は、移転後の埼玉営業所を訪ねたＢ１社長に対し、また同年４月22日、浦和市内の書店に来た本社営業部Ｂ６次長に対し、埼玉営業所における「品出し要員」の増員を要請した。
なお、埼玉営業所の担当地域は埼玉、栃木、群馬の３県であり、本件配転当時の人員は所長以下６名で、このうち組合員は５名であった。そしてＡ３所長は56年３月８日の組合結成当初から組合の執行委員となり、同年７月所長を降格されたが、同年同月副委員長、同年11月本社営業部へ配転され、翌57年１月以降今日まで委員長に就任している。
② 56年４月27日午後４時過ぎ、前記Ｂ３常務とＢ４開発部次長は、Ａ１に対し埼玉営業所へ営業部員として配転する旨内示した。Ａ１がその理由を尋ねたところ、Ｂ３常務は埼玉営業所長から増員要請があったためであると答えたが、それ以上の具体的なことは言わなかった。
③ 配転内示当日以降、組合およびＡ１と後記Ａ２の両名は会社に対し、配転理由の説明を求めたが、会社はこれらの要求に応じず、５月６日、Ａ１とＡ２の両名に対し、５月１日付の配転辞令を手交した。
なお会社においては、原則として毎年４月および10月に定期異動が実施されるが、必要に応じて４月および10月以外の月に臨時異動が行われることもあり、その規模は年間10数名である。ちなみに、この年の４月定期異動は行われず、５月１日付人事異動はＡ１とＡ２との両名のみであり、かつ５月１日付発令は前例がない。
④ 会社は５月11日、組合がＡ１・Ａ２両名の配転を不当であるなどと誹謗しているとして、要旨以下のような「５月１日付配置転換に関する説明について」と題する文書を組合に手渡した（Ａ２本人のみに関する「配置転換理由」と「同人を選んだ理由」の部分は後記）。
〔配置転換理由〕
本年に入り、営業が不振となっており、営業部門を強化するための人員増。しかし、新規採用はせず、社内現有戦力の中から補充する。
〔同人を選んだ理由〕
過去、営業部門の経験者でもあり、また現在在籍の開発部ではその能力が疑問視されるので、今一度営業での活躍に期待をし、自己啓発の機会を与える。
〔時期を５月１日とした理由〕
４月１日に行う予定であったが、組合問題が発生したため、１カ月の猶予期間をもった。
⑤ これより先の５月８日、組合はＡ１・Ａ２両名に対する配転撤回を求めてストライキを行い、ついで同月12日、13日にも同様の理由でストライキを行い、その間、Ａ１・Ａ２両名も配転命令を拒否していた。しかし、会社は５月14日両名に対し、５月19日までに新職場に赴任しない場合は、５月20日付で解雇する旨通告したため、両名は５月19日異議を留めて配転先に赴任した。
⑷Ａ１配転後の情況
① Ａ１は赴任先の埼玉営業所において、同営業所管内の書店を回る、入社当初と同様の書店営業を担当させられ、月に最低２回は３日から４日間の泊り込み出張を行っている。
従来会社では、営業部員が増えた場合、前記のとおり営業成績もしくは売上目標高のアップを指示するのが通例であるが、会社は正規の営業要員としてＡ１を埼玉営業所へ配転したにも拘わらず、同営業所長に対しこのような指示をしなかった。
② ちなみに、本件配転直後の56年６月ごろ、会社のＢ７顧問（労務担当）は、「昭文社労働組合に対する処置について」と題するメモを作成したが、本件に関連するものとしては要旨以下のことを述べている。
(ア) 組合の路線は一見おとなしくなった様に見えるが、７月の役員改選期までの間に、体制を立て直そうという考えがみられる。しかし、会社はここで一気に組合側に攻勢をかけ、勢力を弱めなければならない。
(イ) そのための方法として、次のようなスケジュールをたてたい。
６月15日……Ａ４（委員長）、Ａ５（書記長）、Ａ２（執行委員）、Ａ１（執行委員）、Ａ６（56年７月に執行委員）の５名に関する尾行作戦の開始。
６月20日……第２次社内配置転換発表
４ Ａ２に対する配置転換
⑴本件配転当時までのＡ２の担当業務
① Ａ２は53年４月20日入社し、当時新設された企画部企画課に配属され、「囲碁教室」など地図以外の出版物の編集業務を担当した後、55年３月編集部開発編集課へ異動し、後記のとおり、56年５月１日付で、足立区所在の本社商品管理部（以下、「商品管理部」または「足立商品センター」という。）へ配転されるまで同課で地図の特別注文品の編集業務を担当していた。
② Ａ２が同課に異動した55年３月から翌56年４月までの約１年間、同人の地図編集件数は33件ほどであり、他の課員４名の同期間内の地図編集件数は概ね35件から46件ほどであった（ただし、この件数は会社がＡ２配転後に集計した資料をもとにして、当委員会が算出したものである。）同課の業務は、原則として１人の担当者が地図の選別、経年変化の修正、割りつけ、原稿の作成、校正を行うことになっており、その過程でミスは日常的に起こりがちであったが、Ａ２は地図の原稿を誤って、刷り直したものがあり、また他の課員と比較して打合わせの回数や版下のつくり直しが多く、年間を通じて割りつけ業務のみを担当することも多かった。もっとも、他の課員４名は地図編集の経験が５年から10年あり、Ａ２の経験は上記の約１年間だけであった。なお、Ａ２は企画部企画課で前記のとおり、地図以外の出版物の編集業務を２年間担当していたが、その間の編集業務については、会社から特に問題とされることはなかった。
⑵Ａ２の組合活動
① Ａ２は、55年10月中旬、組合結成準備会に加入し、同準備会の教宣部員となり、翌56年３月の組合結成時には執行委員に就任し、教宣部長を担当した。なお、組合結成当時、Ａ２の所属する編集部から、Ａ４委員長、Ａ７副委員長、Ａ５書記長およびＡ２を含む執行委員３名、計６名の者が選出され、組合執行部の中枢を占めていた。
② Ａ２は教宣部長として、月１回組合機関紙「イルカ通信」を発行したほか、日常的なビラも随時発行した。
③ 前記のとおり、56年３月11日、組合事務所掲示板の設置が労使間で確認されたが、Ａ２はその具体的な設置場所を決定するための組合側の事務折衝委員として、会社側と折衝を続けるとともに、これに関する団体交渉においても積極的に発言した。またＡ２は職場会の連絡責任者として、組合員に対し団体交渉の状況を説明したり、報告集会の司会をつとめるなどした。
⑶Ａ２配転の経緯
① 組合は結成直後の56年３月25日の団体交渉で、商品管理部への２名増員を要求した。しかし、当時のＢ８商品管理部長は「現在の人員で十分だ」としてこれに応じなかったが、その直後会社は同年４月１日付でアルバイト１名を正社員として採用し、これを商品管理部に配属したので、組合は同年４月２日の団体交渉で会社に対し、「Ｂ６営業部次長から営業部に正社員１名が採用されると聞いていたが、上記商品管理部に配属された１名は暫定的なものであるのか」と質したところ、会社は「とりあえず商品管理部である。人員不足であるならば開発から廻すかも知れないし、編集から廻すかも知れない」「どこの部署も少ない人員で合理的に業績をあげるのが会社だ。あなたたちの言っていることは聞けない」などと、組合の要求にはとらわれず人員配置する旨答えた。
② ついで同年４月20日ごろ、Ｂ９常務（編集部長兼任）はＡ２の上司であるＢ10課長に対し、「足立商品センターで人が足りないので、君のところから１人出してほしい。Ａ２を希望している」旨話したところ、同課長は即座にこれを了承した。そして同年４月27日午後４時過ぎ、Ｂ９常務はＡ２に対し「商品管理部で人が足りないから、君行ってくれないか」と足立商品センターへの配転を内示した。
ところで、当時、足立区所在の上記商品センターは、商品物流管理、倉庫、再版計画の指示等の業務と営業の一部を代行し、人員は社員18名、アルバイトなど９名で構成され、組合員は１人もいなかった。もっとも組合結成時には足立商品センター所属のＡ８が副委員長に選ばれたが、同人はその約１カ月後の４月２日に組合を脱退し、同月18日には大阪支社に出むいて多数の組合員に対し、組合執行部を批判する言動を行った。
③ その後のＡ２の配転をめぐる経緯は前記Ａ１（３、⑶、③～⑤）と共通しているが、Ａ２本人に関わるものとして、次のことが付加される。
(ア) 会社の同年５月11日付「５月１日付配置転換に関する説明について」と題する文書の内容
〔配置転換理由〕
本年に入り、営業が不振となっており、物流部門強化のための人員増。
〔同人を選んだ理由〕
採用時は、カラー文庫編集要員の不足の折に、その要員として採用した。しかし、その後の社内事情の変化により地図編集部門へ異動させたが、能力的に不得手であると判断し、新しい能力の開発、本人の潜在的能力開発のために行うものである。
(イ) Ａ２配転後の事情として、56年年末までに足立商品センターから３名が他の部署へ異動しており、同センターの人員は逆に減少している。
第２ 判断
１ 本件の請求する救済の内容と本件審査の分離の経緯
都労委昭和56年不第105号事件において求められた救済内容は、①取締役会見解などの文書による支配介入の排除、②会社が非組合員の範囲を一方的に指定することによる支配介入の排除、③配転撤回、④降格・解任の内示の撤回の４点にわたるが、当委員会は、昭和57年９月６日、上記①に関する部分の審査を分離し、同年11月２日命令を決定した。そして、上記②と④については昭和57年12月１日、申し立てが取り下げられたため、残された上記③について、ここに審問を終結し、命令を発するものである。
２ 当事者の主張
⑴申立人の主張
Ａ１、Ａ２両名に対する本件配転は、両名の組合活動を嫌悪した会社が、両名の活動の拠点である本社からそれぞれ引き離してその活動を著しく困難に陥れると同時に、両名を組合執行部内において孤立させて執行部内の撹乱をはかり、またこれを「みせしめ」として他の組合員に対する脱退工作に最大限に利用するため、両名に的をしぼって強行した不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
① Ａ１、Ａ２両名に対する本件配転は、両名の業務能力に問題があったからであり、とりわけＡ２の場合は、当時担当していた地図のみならず、編集全般についてその能力がない事によるものであって、両名の組合活動とは一切関係ない。
② しかも、本件配転はそれぞれ当時の申立人組合からの人員増員要求に基づき行ったものであり、両名の組合活動を理由とするものではない。
③ 組合はその結成当初の重要な時期に、足立商品センターに勤務のＡ８を、また埼玉営業所勤務当時のＡ３をそれぞれ組合の副委員長に選任しており、配転先の通勤時間が延びたことによって、組合活動に重大な支障をきたすとは考えられないから、本件配転は何ら不利益取扱いではない。
３ 当委員会の判断
⑴Ａ１の配転について
① 会社は、Ａ１配転の理由として、開発部における同人の能力が他に比べ低いことを挙げている。しかし、同人の54年10月１日から55年９月30日までの１年間の営業実績と55年10月１日から56年３月31日までの半年間のそれは、どちらもほぼ同様であるにも拘わらず、前者を普通と評価し、後者を悪いと評価するなど、会社の評価に一貫性が認められず、また他の開発部員の両期の営業実績を比べてみると、数字の変動が極めて大きい者もおり、さらに営業対象の違いによって営業活動に差異があるのであるから、この差異を捨象して、両者の数字を同列に論ずることは甚だ疑問である。従って、前記営業実績表（第１、３、⑴、②、(イ)）の数字だけからＡ１の業務能力を問題とする会社の主張はにわかに採用し難い。
なお、前段認定の配転内示後の「会社説明」（第１、３、⑶、④）によれば、会社は営業部門の強化の必要性をも配転理由として挙げているが、会社が同人を営業要員として配転したにも拘わらず営業要員増員の場合、会社が通常措置する売上目標高のアップを同営業所長に指示していないこと等からすれば、会社のいう営業部門の強化の必要がとくにあったとは認められない。
② ところで、Ａ１は前段認定のとおり、(ア)組合結成準備段階から会社に注目され、組合結成後も執行委員として経営分析部長を担当し、賃金要求等の団体交渉で活発な発言をしたり、36協定締結の事務折衝委員として会社と折衝するなど、活発な組合活動を行ってきたこと、(イ)また、本件配転内示直前の４月14日から21日にかけての「取締役会見解」で、会社が組合執行部を激しく非難したのに対し、Ａ１は朝礼の際、Ｂ３常務らに直接抗議を繰り返したこと、(ウ)しかも当時会社は、その「取締役会見解」のなかで「組合執行部の中の数名の者達」を非難・中傷し、同執行部内にことさら対立をあおる言動を展開しており、一方「昭文社労働組合に対する処置について」なるメモに挙げられている５名は、会社の嫌悪する当時の「執行部の中の数名の者達」を指すものと解され、Ａ１がその１人として会社から注目されていたものと認められること、(エ)および例年の定期異動とは異なる時期に、執行部内の同人と後記Ａ２両名のみを配転の対象としたことはいかにも不自然であること等に徴すれば、本件配転の狙いが同人の本社における執行部活動を嫌悪し、これを隔離するためのものであるとの疑いが濃い。
③ 一方、会社は、Ａ１の埼玉営業所への配転は、組合の増員要求に基づいて行われたものであると主張する。
なるほど、組合結成以前の56年１月ごろ、当時のＡ３埼玉営業所長が「品出し要員」として、アルバイト１名の増員を本社に要請したが、結局これを一旦断念したこと、しかし同所長はその後もあきらめ切れず、同人が組合の執行委員となった同年４月ごろ、なお引き続きその充足方を社長らに要請したことは前段認定のとおりである。しかし、同所長が要請したのは、本件Ａ１のような正規の営業要員ではなく、「品出し要員」としてのアルバイトであったこと、しかもそれは当時の営業所長としての立場からのものであって、組合要求としてなされたものとは解しえない。事実、56年３月結成された組合は、上記埼玉営業所の増員については、いかなる形でも要求しておらず、まして団体交渉等でそれが話し合われた形跡も認められないのであるから、上記会社の主張は失当である。
④ なお、会社は、組合が南浦和所在の埼玉営業所に勤務していたＡ３を組合の副委員長に選任していたのであるから、Ａ１を同営業所へ配転しても、何ら組合活動上の不利益はないとも主張する。しかし、前段認定（第１、２、⑴、①）のとおり、本社が組合活動の拠点となっていたこと、しかもその本社において、Ａ１は上記②に挙示する情況のなかで活発な組合活動を行っていたこと等を考慮すると、Ａ１が埼玉営業所へ配転され、組合活動の拠点たる本社から隔離されることにより、その組合活動に与える影響は大きなものがあるから、すでに執行委員であるＡ１を本社から埼玉営業所に配転することと、もともと埼玉営業所にいたＡ３を組合が副委員長に選任したこととを同列に論ずることはできず、会社の主張は首肯し難い。
⑤ これを要するに、会社の挙示するＡ１の配転理由は、いずれも合理性が認められず、本件配転は会社の嫌悪する「執行部内の数名の者達」の一人であるＡ１を本社から隔離することによって、同人の組合活動を減殺し、組合執行部の動揺と組合の弱体化を企図した不当労働行為であるといわざるを得ない。
⑵Ａ２について
① 会社はＡ２配転の理由として、同人の編集能力がないことを挙げている。たしかにＡ２の開発編集課における業務実績は他の者に比べ低いとみられるけれども、同人は地図編集の経験も一年ほどで、他のベテラン課員と比較して極端に低いわけではないのであるから、これをもって同人の業務実績に問題があると断ずるわけにはいかない。もっとも、Ａ２が担当した地図編集業務において、同人は他の者と比較すると刷り直し等が多く、また比較的簡単な割りつけだけの業務も多いことからすると、同人が地図編集に向いているかどうかは疑問なしとしないが、他方、地図編集過程において他の課員にもミスがないわけではなく、Ａ２が地図以外の編集業務（開発編集課に異動する前の企画部における編集業務）について特に重大なミスを犯したとの事実も認められないのであるから、同人に地図のみならず編集業務全般についてその能力がないとする会社の主張はにわかに首肯できない。
なお、前段認定の配転内示後の「会社説明」（第１、４、⑶、③）によれば、Ａ２の配転理由として物流部門の強化のための必要性をも挙げているが、本件Ａ２配転後、足立商品センターの人員が逆に減少していることなどからすると、果してその必要性があったか否か甚だ疑わしい。
② ところで、Ａ２は(ア)組合の執行委員として教宣部長を担当し、機関紙「イルカ通信」を発行し、また組合事務所・掲示板の設置に関する事務折衝委員として会社と折衝するなど活発な組合活動を行ってきたこと、(イ)Ａ２の所属する編集部には組合執行部が集中していたこと、(ウ)しかも、当時会社はＡ２を前記Ａ１の場合と同様、会社の嫌悪する「執行部の中の数名の者達」の１人として注目していたものと認められること、(エ)および、例年の定期異動とは異なる時期に、執行部内の同人と前記Ａ１両名のみを配転の対象としたことは不自然でもあること等を考慮すると、同人の本件配転は前記Ａ１の場合と同様に、執行部の中枢を占める本社編集部における同人の執行部活動を嫌悪し、これを足立商品センターへ隔離するためのものであると疑われる。
③ 一方、会社は、本件配転が組合の足立商品センターへの増員要求に基づいて行われたものであると主張する。
たしかに、組合が足立商品センターへの増員を要求していたことは前段認定のとおりである。しかしながら、同じく前段認定のとおり、会社は56年３月25日の団体交渉で同センターへの増員は必要でない旨明言したにも拘わらず、その直後の同年４月１日付で１名を採用して同センターへ配属したうえ、その増員された１名も組合要求とは無関係である旨、わざわざ翌２日の団体交渉で言明しているのである。ところが、会社は前記「取締役会見解」の中で組合執行部を激しく非難している最中の４月20日ごろ、同センターの増員要員としてＡ２を一方的に指名するなど、会社の同センター増員の方針は何を基準にしているのか明らかでないことからすれば、会社の上記主張は採用し難い。
④ なお、会社は組合がその結成当初、足立商品センターに勤務していたＡ８を副委員長に選任しているから、Ａ２を同センターに配転しても何ら組合活動に支障はないとも主張するが、上記Ａ８は組合結成の１カ月後には組合を脱退し、本件配転当時同センターには組合員が１人も存在していなかったこと、および上記②の情況を考えると、前記Ａ１の場合と同様、同センターにいるＡ８を組合が副委員長に選任したことと、すでに執行委員であるＡ２を本社から同センターに配転することとを同列に論ずることができず、会社の主張は首肯し難い。
⑤ これを要するに、会社の挙示するＡ２の配転理由については、全体として合理性を認め難く、本件配転は会社の嫌悪する「執行部の中の数名の者達」の１人であるＡ２を本社編集部から隔離することによって、同人の組合活動を減殺し、組合執行部の動揺と組合の弱体化を意図した不当労働行為であるといわざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＡ１を本社から埼玉営業所へ配転したこと、Ａ２を本社から商品管理部（足立商品センター）へ配転したことは、いずれも労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
なお、申立人はポストノーティスをも求めているが、諸般の事情を考慮し、本件の場合、文書手交が相当と考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和58年12月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02078.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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