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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集65集120頁

茨城県労委命令 昭和54年2月15日

昭和53年(不)第5号 結城チューナー事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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機関
茨城県地方労働委員会
年月日
昭和54年2月15日 (1979-02-15)
事件番号
昭和53年(不)第5号
事件名
結城チューナー事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集65集120頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

朝礼時の社長の上部団体の批判及び組合脱退に関する発言が支配介入であるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

管理職が従業員に個人面接をし組合脱退を要請したことが支配介入であるとされた例。

3106その他の行為

「再建有志」グループの配布したバッジの着用を強要し、未着用者の批判等を行ったことが支配介入であるとされた例。

3100スパイ

組合臨時大会開催の際、管理職4名と「再建有志」グループが、会場に赴き大会出席者のチェックをしたことが支配介入にあたるとされた例。

事案の概要

朝礼時に社長が上部団体を批判し、組合脱退を慫慂したこと、管理職が個人面接し組合脱退を要望したこと、「再建有志」グループの配布したバッジの着用を強要した上未着用者を批判する発言等を行ったこと、組合臨時大会開催の際、管理職が大会出席者をチェックしたことが争われた事件で支配介入の禁止、ポスト・ノーティス及び文書手交を命じた。

当事者

申立人:結城チューナー労働組合

被申立人:結城チューナー 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、従業員に対し朝礼あるいは個人面接において申立人組合からの脱退を慫慂する発言を行ったり、「再建有志」なるグループのバッジ着用運動を利用するなどして従業員に対し組合脱退を勧奨したり、組合大会出席者のチェックを行うなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から5日以内に、縦90センチメートル、横 150センチメートルの白色木板に下記の文言を明瞭に墨書し、被申立人会社の正門の従業員の見易い場所に7日間掲示し、かつ、上記期間内に同一内容の文書を作成押印の上、申立人に手交しなければならない。

記

誓  約  書

会社の行った下記の行為は不当労働行為であると茨城県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を一切いたしません。

記

1社長が朝礼において、組合脱退を慫慂する発言をしたこと。

2従業員個人面接において、組合脱退を慫慂したこと。

3「再建有志」なるグループのバッジ着用運動を利用するなどして従業員に対し組合脱退を勧奨したこと。

4組合大会出席者のチェックを行ったこと。

昭和  年  月  日

結城チューナー労働組合

執行委員長 X1 殿

結城チューナー株式会社

代表取締役 Y1

茨城、昭53不5、昭54.2.15

命令書

申立人結城チューナー労働組合

被申立人結城チューナー株式会社

主文

1 被申立人会社は、従業員に対し朝礼あるいは個人面接において申立人組合からの脱退を慫慂する発言を行ったり、「再建有志」なるグループのバッジ着用運動を利用するなどして従業員に対し組合脱退を勧奨したり、組合大会出席者のチェックを行うなどして申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から5日以内に、縦90センチメートル、横150センチメートルの白色木板に下記の文言を明瞭に墨書し、被申立人会社の正門の従業員の見易い場所に7日間掲示し、かつ、上記期間内に同一内容の文書を作成押印の上、申立人に手交しなければならない。記

誓約書

会社の行った下記の行為は不当労働行為であると茨城県地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を一切いたしません。

記

1 社長が朝礼において、組合脱退を慫慂する発言をしたこと。

2 従業員個人面接において、組合脱退を慫慂したこと。

3 「再建有志」なるグループのバッジ着用運動を利用するなどして従業員に対し組合脱退を勧奨したこと。

4 組合大会出席者のチェックを行ったこと。

昭和年月日

結城チューナー労働組合

執行委員長A1殿

結城チューナー株式会社

代表取締役B1

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人結城チューナー株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、茨城県結城市)に本社及び工場を置き、カーラジオチューナーの製造を業とする会社であり、従業員数は、昭和53年4月時点で約230名である。

(2) 申立人結城チューナー労働組合(以下「組合」という。)は、ほぼ全従業員をもって組織されていたが、昭和53年2月以降組合員は減少し、昭和53年4月時点では、約50名前後の組合員が存在していたようである。また昭和53年3月26日に茨城県労働組合連盟に加盟した。

2 朝礼における社長発言について

昭和53年2月28日、会社食堂において朝礼が行われ、会社代表取締役B1は、その席上、

(1) 「脱退せいとか、そういうことは言いません。皆さんの自由ですから、自由意思です。ただ、私が申し上げたいのは高い組合費を払って組合というものがどれだけ皆さんのためになっているか、どれだけ恩恵を受けているか、そこを言いたいんです。」

(2) 「みんなでお考えになって、今の結城チューナーの組合が本当に一部の人間に支配されておるとしたら私はあえて申しますけれど、そんな組合は皆さんの自由意思でどうぞご勝手にご脱退された方が皆さん自身のために大変有効じゃなかろうかとこういうふうにお勧めいたします。それによって組合を脱退したら、会社はそういう人を首にするだろうとそういうことは一部のそういうよからぬ組合指導者の流言飛語だということをよくご記憶しておいて下さい。」

(3) 「上部団体を持とうというふうなことを言っておる方がいるようです。上部団体を持ったら必ず上部団体に納付する上納金を納めなければならない。組合費は高くなり、必ず上りますよ。今の組合費では絶対に上部団体は持てません。恐らく今の倍ぐらいの組合費を払わされる。それがいわゆる組合の指導者の目的なんです、上部団体の。善良な組合員の皆さんをごまかして上部団体に引き入れ上納金と称する高い組合費を納めさせる。これが上部団体の、そこが目的なんです。結城チューナーという会社がどうなろうとそんなことは上部団体は知っちゃいないんです。」等の発言をした。

3 個人面接及び黄色いバッジの配付について

(1) 昭和53年3月1日午前10時頃、部長会(構成メンバーはB2工場長、B3総務部長、B4工場次長、B5生産企画部次長、B6副長である。)が開かれ、その席上、B2工場長は組合脱退要請のための個人面接を行うよう指示した。これに応じて、各管理職は係長クラスの者も含めて数グループに分かれ、それぞれ個人面接を行うことになった。

(2) 同日午後の就業時間中に、B7次長及びB8次長のグループは班長クラスの者との面接を行った。B7次長は2~3名との面接後に中座したが、B8次長は、その後も数人との面接を続け、組合脱退の要請を行った。

(3) 3月上旬、係長、主任、班長クラスの者5名は、生産が低下し、退職者も増加している状況から会社存続を考えて「再建有志」なるグループを結成した。

(4) 3月中旬、再建有志は「お嫁さん(職場)を大切に可愛がりましょう再建有志」という文言を記載した黄色いバッジを270個作製した。

また、再建有志メンバーは組合脱退を口頭又は文書で表明した従業員のみに黄色いバッジを配付したが、組合脱退の表明をしない20~30名の者には配付しなかった。

その後、B1代表取締役が朝礼において、まだ黄色いバッジを付けていない従業員がいる旨発言し、3月29日には、B6副長がライン別朝礼において、4月1日以降は黄色いバッジを付けていない者は働かせない旨の発言をした。

更に4月下旬、関連会社の幹部による「経営調査会」からの指摘によって管理職も黄色いバッジを付けるようになった。

その間、再建有志メンバーは黄色いバッジを付けていない者一人一人と面接し、黄色いバッジ着用の趣旨を納得させ、出産休暇中の者1名を除き全員バッジを配付した。

(5) 組合脱退を表明した文書は、再建有志メンバーがとりまとめ所持しており、組合には届けられていない。また会社は再建有志メンバーからの連絡により、再建有志メンバーに組合脱退を表明した者のチェック・オフを中止した。

4 組合臨時大会出席者のチェックについて

3月26日午後6時頃結城市公民館2階において組合臨時大会が開催された。同時刻頃B7次長、B8次長ら管理職4名及び再建有志メンバー3名は、その大会の様子を見るために同会場へ赴き、同人らは、同公民館1階ロビー近辺において組合員が同大会に出席する模様を15分間くらい注視し、B8次長らは、同大会出席者チェックメモを作成した。その後、B8次長ら数名は会社に戻った。

第2 判断

1 社長発言について

昭和53年2月28日の朝礼時における社長発言は、前記認定のごとく、組合から脱退するか否かは組合員の自由であることを強調する。しかし、他方、脱退の自由を強調するとともに上部団体を強く批判し、全体として組合からの脱退を要望するものである。朝礼における社長訓示が組合批判及び脱退の自由の強調を内容とすること自体、組合に対する支配介入であるが、更に、この発言の内容は結果として、組合脱退を強く要望するものであり典型的な支配介入であると言わざるを得ない。

2 個人面接及び黄色いバッジの配付について

(1) 昭和53年3月1日午前10時頃部長会が開催され、管理職が従業員に個人面接を行い組合脱退を要請する旨決定し、次長クラスが若干名の従業員に対し、組合脱退を要請したことは、これまた支配介入と言わざるを得ない。

この点については、各証人の証言において否定するものと肯定するものとに分かれて対立しているが、前日の社長訓示とあわせて判断した場合、組合脱退の要請の事実があったとみるのが妥当である。

(2) 次に同年3月上旬、係長、班長クラスによって「再建有志」と称するグループが結成され、黄色いバッジを作製・配付したことは、前記認定のとおりである。またこのバッジは組合脱退の意思を表明した従業員のみに配付したのも事実である。これらグループの結成、270個のバッジの発注購入及び差別的配付などは会社の意を体してなされた疑いがないわけでもないが、申立人提出の証拠によっては、このグループの結成及びバッジの配付等が会社の意を体したものであるとの疎明は不十分である。

しかしながら、その後の社長訓示において、バッジ未着用者を批判し、また工場幹部の一人が未着用者の就労を拒否する旨発言しており、更に、管理職全員までが、このバッジを着用するに至った事実などから見て、会社は、従業員、組合員にこれの着用を強制している事実がうかがわれるのであり、組合脱退を条件に配付される以上、会社は少なくとも、再建有志によるバッジ着用運動を利用して組合脱退を図っていたことは明白であり、これも支配介入に該当する。

3 組合臨時大会出席者のチェックについて

昭和53年3月26日午後6時頃結城市公民館において組合臨時大会が開催され、この大会に工場幹部ら管理職4名と再建有志メンバーが、会場に赴き大会の様子を見聞しようとしたことは、いずれも前記認定のとおりである。その際、出席者の氏名をチェックした管理職のいたことも事実である。これらの行為が、会社の指示によるものか、個人的興味によるものかは争いがある。また、A1執行委員長が解雇されており、その執行委員長就任が唐突であったことからみて、組合大会運営について、個人的関心を有する者がいたことも推測できないわけではないが、工場最高幹部に近い管理職4名及び組合員資格を有するとは言え係長クラスである再建有志メンバーが、大会会場及びその周辺にいること自体、大会に出席しようとする組合員に多大の圧力を加えるものと思われる。まして、会社及び再建有志メンバーが組合脱退工作を続けていたことから見て、会社側の上記の行為は、組合運営に対する支配介入に該当する。

第3 法律上の根拠

当委員会は、以上のことに対する救済としては主文の程度をもって足りると判断し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。

昭和54年2月15日

茨城県地方労働委員会

会長桜井武雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02080.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。