富山、昭47不１、昭50.１.13
命令書
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合富山支部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
被申立人社会保険診療報酬支払基金
被申立人富山県社会保険診療報酬支払基金
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人らは、被申立人らが、申立人組合所属の組合員Ｘ１、同Ｘ２を昭和42年10月１日に、同Ｘ３を昭和43年10月１日に、同Ｘ４を昭和45年４月１日にそれぞれ５等級に昇格させないのは、申立人組合の組合員であるが故の差別取扱いで、労働組合法第７条第１号および第３号に違反する不当労働行為であるとして、昭和47年３月17日当委員会に対し、救済を申立てた。
２ 審査の経過
当委員会は、昭和47年４月14日から同年６月８日までに３回の調査を、同年７月11日から昭和50年２月８日までに30回の審問を行なった。申立人らは、本件申立てにおける昇格の差別は、同一の不当労働行為意思に基づく「継続する行為」であるとして、申立人らの不利益の回復を求め、本件申立て以降主張を変更せず、終結時に申立事項について変更の有無を確認したところ、変更しない旨の表明があった。
よって当委員会は、次のとおり判断する。
３ 当委員会の判断
本件申立てにおける昇格の差別が「継続する行為」であるかいなかについてであるが、そもそも昇格行為とは、各昇格期ごとに行なわれる１回限りの行為で、「継続する行為」とは言い難く、申立人らが請求する給与の差額は、単に昇格行為が行なわれなかった結果に基づく効果の累積に過ぎないと解すべきである。
本件申立ては、昭和47年３月17日になされ、いずれも申立人らが昇格を請求する期日から既に１年以上を経過しているため、救済の対象とすることができない。
よって当委員会は労働組合法第27条第２項および労働委員会規則第34条第１項第３号により主文のとおり分離決定する。
昭和50年３月13日
富山県地方労働委員会
会長天富直次
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02082.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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