神奈川、昭49不２、昭50.６.20
命令書
申立人神奈川私学単一労働組合
被申立人学校法人山手英学院
主文
１ 被申立人は、父母の会を利用して、申立人組合をひぼう、中傷し、組合活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に勧奨退職あるいは解雇を予想し、不安を与えるような教員募集広告をしてはならない。
３ 被申立人は、学級担任、校務分掌など人事配置について申立人組合員を他の教職員と差別してはならない。
４ 被申立人は、本命令書受領の日から一週間以内に下記の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
当学院が(ｲ)父母の会を利用して組合をひぼう、中傷し、申立人組合活動に支配介入したこと、(ﾛ)当学院が組合員に退職あるいは解雇の不安を与えるような教員募集をしたこと、(ﾊ)当学院が、学級担任、校務分掌など人事配置について組合員教員と他の教職員と差別したことは、神奈川県地方労働委員会において不当労働行為と認定されました。
よって以後かかる行為を繰り返すことがないよう留意します。
昭和年月日
神奈川私学単一労働組合
山手英学院分会
分会長Ａ１殿
学校法人山手英学院
理事長Ｂ１
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人山手英学院（以下「学院」という。）は、肩書地に事務所を置き、高等学校、中学校及び外国語学校等を設置している学校法人で、申立て時の教職員数は約200名である。
⑵申立人神奈川私学単一労働組合山手英学院分会（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、学院に勤務する教員をもって昭和46年３月に組織された労働組合で、神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟し、申立て時の組合員数は31名である。
２ 申立て当時の労使関係
⑴昭和48年４月16日、組合が48年春闘の要求として13項目にわたる私教連の統一要求書を提出したところ、学院は５月15日文書で労働協約締結の事実については、応ずるが、その他の要求は拒否する旨の回答を行ない、数回にわたって団体交渉がもたれたが、進展がみられなかった。
ところが５月14日組合が山手英学院講堂で上部団体である私教連の集会を無断で開催したことについて、組合の陳謝のないかぎり団体交渉には応じられないとして交渉は中断された。
⑵５月23日、組合は当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請し、あっせんにより28日に団体交渉が再開されることになった。その間26日に夏期一時金の要求書の提出があり、その後はこの問題を中心に３回の団体交渉が開かれたが、理事長の病気欠席により代理として交渉に出席していた理事が、交渉中有額回答を確約しながら、その約束を破棄し、団体交渉に出席した理事全員が辞表を提出したことなどから団体交渉は中断された。
⑶組合は、６月４日、６日、８日、９日、11日と５回にわたり団体交渉を申し入れるとともに、６月８日、９日両日始業時から29分、６月11日始業時から59分、６月12日半日のストライキを決行した。なお６月11日学院から団体交渉開催の申入れがあり、12日夏期一時金問題を中心に団体交渉が行なわれたが、妥結に至らなかった。その後学院は６月12日の団体交渉が長時間にわたり穏当を欠く発言が多かったとして団体交渉ルールの合意がない限り交渉は再開できないとして団体交渉を拒否した。
この問題は、本件と同時に申立てがなされ、当委員会は団体交渉拒否に係る部分を分離し、昭和49年５月７日付で学院のとった措置を不当労働行為であると認め、５月14日命令書写を両当事者に交付している。
⑷このような状態の中に６月末、高等学校及び中学校のＢ２校長が病気を理由に辞意を表明し、７月６日開催の理事会では、Ｂ２校長が院長にＢ１理事長兼寮長が高等学校及び中学校校長に就任することが決定された。
なおこの間教職員会議は生徒寮の不祥事件を契機に寮問題について６月22日以降６回にわたり会議を開催し、７月５日①寮長及び寮の責任教員の退陣、②寮の民主的な指導組織の確立を決議し、理事会に決議書を提出している。
３ 父母の会の発行文書及び校長の就任あいさつ問題
⑴このように学院と組合との問題が表面化してきたとき、学院の生徒の父兄及びその他の会員で構成する山手学院中、高等学校父母の会（以下「父母の会」という。）のＣ会長名で６月８日付「最近の山手の状況について」という学院労使関係の現状を書いた文書を会員に配布したのを契機として、６月30日付Ｃ会長名の「山手父母の会御父兄各位」、東京地区会報告を始め７月15日までの間に全国各地の父母の会の会員から会長及び会員にあてた手紙、父母の会各地区の決議文等17通の文書が会員に配布された。
⑵これら父母の会の配布文書の中には、同校が全寮制を採用しているため、父兄が全国各地に散在しており、各地区の会合を通じての学校に対する意見、６月８日付の会長名の文書に対する意見、学院創設者たる院長、理事長への希望、組合員である教員への批判の内容が含まれていた。
⑶Ｂ１校長は７月10日付「ごあいさつ」なる校長就任の印刷物を父兄に配布するとともに、７月14日第一合併教室に全教職員を集めて、この印刷物にもとづいて新校長としての所信を述べ、新任のあいさつを行なった。
この「ごあいさつ」は後日７月20日発行の父母の会機関誌「つげの木（６号）」に全文が掲載され、全国の父母の会会員に配布された。
⑷Ｂ１校長は、このあいさつの中で「教員の労働組合の打ち出した「春闘」がいつの間にか経済要求闘争の域から離れて、山手における教育運営権を事実上自分たちの掌中におさめようとする、一種の権力奪取闘争の傾向を次第に強めてまいりました。」「現在組合員教師が打ち出しつつある奪権闘争および政治闘争に対しては、これを全面的に拒否し、許されている手段を尽くして終焉せしめる決意であることを表明するとともに、その闘争に加担しないことを明らかにしない教職員に対しては不信を表明し、分掌業務を変更もしくは解任する。」「団体交渉の際20数名という多数の組合員が押しかけ、同席したり、交渉時間を午前３時すぎまで延長要求したり、言葉じりをとらえて相手を攻撃したり、侮蔑的言辞を数多く吐いたりするような状態を根本的に改めることに同意するのでなければ、今後の団体交渉には応じない。」など組合に対する学院の態度を明らかにした。
⑸７月17日、組合は組合加盟教員及び趣旨賛同教員の連名で６月８日付及び６月30日付Ｃ会長の文書に反論する「はじめに」なる文書を作成、生徒を通じて父兄に配布した。
⑹７月18日、組合は14日の新校長の就任あいさつについて①闘争に加担する教職員に対しては、分掌業務を変更もしくは解任する。②労使間の健全なルールをふみにじっている。③職員会議の決定した寮問題についての決定を職員会議としての権限をこえたものとしている、との３点について抗議文を理事長に送付した。
⑺７月20日、父母の会の定期総会が学院内で開催されたとき組合は、一部会員と話し合い、この話し合いにもとづいて８月12日「再び御父兄に訴える」なる文書を作成し父兄に配布した。
⑻８月６日、組合は、８月３日開催の臨時分会総会の決定にもとづいて①団体交渉の再開②７月５日付職員会議の要請に応じ、寮長、副寮長を退陣させること③Ｂ１校長の校長職からの退陣④７月10日付ごあいさつなる文書を撤回し、謝罪する、の４項目の要求書を理事長あて提出した。
４ 教務部員の任命について
昭和48年７月、事前の通告なしに組合員教師Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の４人が教務部員を辞任した。学院は４人の教務部員の後任として非組合員教師を任命した。
５ 夏期講習会講師の委嘱について
学院は、毎年夏期休暇を利用して山手英学院の主催で県内外の小中学生を対象に夏期請習会を開催し、講師として、山手学院の教師にも委嘱していたが、昭和48年にはこの講師に非組合員教師のみを委嘱し、組合員教師には委嘱しなかった。
６ アメリカ研修旅行の引率者について
学院は毎年４月ないし、５月に在学生徒のアメリカ研修を実施し、この研修には５〜６人の教員が引率者として同行していた。この引率者の選考は前年の６～７月頃に行なわれていたが、学院は、７月末昭和49年の引率者に非組合員教師のみを指名した。
７ 教員募集について
昭和48年８月12日、学院は朝日新聞の広告欄に日本史、世界史、政経、国語の４科目について教師を若干名急募する広告を掲載した。
この募集の応募者は約200名にのぼったが、学院は７〜８名の応募者と面接したが、結局一人も採用しなかった。
８ 組織、分掌の改変について
昭和48年８月21日、学院は、教科主任、学年クラス主任は10月１日（後期）からの予定試案なる「山手学院組織分掌一覧表」を発表したが、この一覧表によると組合執行部役員７名中６名が校務分掌からはずされていた。
第２ 当委員会の判断
１ 父母の会を利用した支配介入について
山手学院の父母の会の特色は、同校が全寮制をとっているために生徒の多くは父兄の下を離れ全国の各地から就学しており、父兄も全国に散在している。したがって、学内の消息については、父母の会による文書と地区集会が唯一の学院の事情を知る方法になっている。
組合は、学院がこの父母の会を利用し、しばしばビラ、文書、機関誌「つげの木」、地区集会などで組合を非難、中傷し、あるいは組合員の組合脱退を強要するなど支配介入したと主張している。
これに対し、学院は、父母の会の行動は、子弟を学院に預ける父兄の子弟に対する心配と、一面で学院の建学の精神を父母に理解させるための情報連絡のためのもので、あくまで父母の会独自の行動で、なんら学校から指導制約を受けているものでないと反論している。
以下判断する。
学院は、父母の会は学院とは別個独立の団体であり、学院は父母の会に対しなんらの指導制約をも行なっていないとするが、父母の会は文書を発行するにあたり事前にその発行につきＢ１理事長の了解を得ており、またＢ１理事長は父母の会の文書を現に差止めたこともある。更にその事務処理のために学院が指名した学院の教職員数名が事務局として携わり、父母の会の地区集会には学院がその代表者を出席させ事情説明を行なっている等からして学院と父母の会は全く別個独立のものであるとは認め難い。父母の会は、その機関誌「つげの木」をはじめ、各種の文書の中で折にふれて組合に対する中傷、ひぼうを重ね、更に組合を中傷し組合同調者を公然と差別する旨の理事長のあいさつをも前記機関誌に掲載している。またその各地における地区集会において学院側の代表者のみを招き当時の労使関係につき説明を求めており、組合の出席要求はこれを拒否し、その弁明の機会を全く与えなかった。
以上からして、学院は、父母の会の活動を利用して組合の弱体化を計ったものであると認めざるを得ない。
２ 教務部員に非組合員だけを任命した件について
組合は、昭和48年７月６日、学院が組合員教師４人が教務部員を辞任したとき、後任に非組合員だけを任命したのは、組合員を重要な教務部組織から締め出した差別的な取扱いであると主張している。
これに対し、学院は、組合員である教務部員は事前の通告もなく、非常識にも突如として自らその職場を放棄したものばかりであって、学院としてはこのため絶大な迷惑を被り業務の執行を妨げられたものであって、組合員であることを理由とする差別人事などとは全く無縁のものであると反論している。
よってこれを判断する。
４人の組合員教師が教務部員を辞任したため学院がこれに代わって非組合員を任命したことは認定したとおりであるが、新たに教務部教師を任命せざるをえないような動機は組合の教師辞任に端を発したものであり、しかもその理由が新校長の就任を嫌悪したものとも受けとられているとき、後任を急ぐ学院が後任者に非組合員教師のみを任命したとしても直ちに不利益取扱いであったとみることは困難であり、この点に関する組合の主張は採用できない。
３ 夏期講習講師委嘱について
組合は、昭和48年の夏期講習会の講師に、学院が組合員を委嘱しなかったことについて、これまでは依頼の要請があったのに同年は、組合員に対してはかかる要請がいっさいなかった事実から組合員の排除あるいはみせしめのための報復措置としている。しかしながら、夏期講習の講師については従来からその依頼要請も各教師個人々々になされたものではなく一般的に希望者をつのるといった程度のものであり、当年は学院混乱の折からその趣旨がやや不徹底であったかもしれないが、格別組合員からの講師希望が断られた事実もないのであるからこれをもって学院の組合員排除の措置とまでは認められない。
４ アメリカ研修旅行引率者について
毎年夏休みを利用して学院が行なっているアメリカ研修旅行の引率者の選考は前年５～６月に行なっているが、49年度アメリカ研修旅行引率者に組合員は一人も選ばれなかった。組合はこれに対し、組合員の排除、あるいは見せしめのためないしは報復措置であることは疑いなく、不当労働行為であると主張している。
しかしながら学院の教職員は200名にも及ぶのであるから、その中から５〜６名が選ばれる場合、たまたまその年は組合員が１名も入らなかったとしても特に不自然ではなく、また、組合員は除外するとの学院側の意思表示もまたなんらなかったものであれば、これをもって直ちに不当労働行為と推断することは困難である。
５ 教員募集広告について
昭和48年８月12日に学院は朝日新聞の広告欄に日本史、世界史、政経、国語の教員募集を掲載したことは認定したとおりであるが、組合は、これらの科目はいずれも組合員教師の担当科目であり、余剰人員が生じることを覚悟でかかる募集をしておいて、後で担当する時間・授業がなくなったとして退職勧奨や解雇する組合組織の切り崩し、弱体化を狙った悪質な支配介入であると主張している。
これに対し学院は、組合の一部教師らが山手学院に勤務していることに恥辱を感ずるなど公然と表明していたことなど諸般の事情にかんがみ、万一、年度途中において突然欠員を生ずるようなことがあっては運営に支障をきたすことを恐れてやむをえずなされたもので、決して解雇の意思をほのめかすためになしたものではない、と主張している。よって判断する。
学院が募集した４科目は、組合の主張するごとくすべて当時の組合役員の教科ばかりである。
例えば、組合分会長Ａ１は日本史、副分会長Ａ６は世界史、書記長Ａ７は政経、執行委員Ａ８は政経、同Ａ９は日本史、同Ａ３は国語、同Ａ10は国語など、いずれも組合役員の担当している科目であって、特にこれらの科目の教師が不足しているとは思われない。
現に学院でもこの理由について、校長退陣を要求したが、要求が通らないため、恥辱に耐えかねてやめるのではないかと思い募集広告をしたといっている。この募集は認定の通り約200名が応募したが、学院はこのうち５～６名のものだけ面接している。したがって見方によれば、募集の目的は教師不足に対応したというよりも、当時の教員希望者がいかに多いかを例証したことにもなり在任教員に与えた不安は無視できない、しかも組合役員の担当する科目に限って募集した意図は、結果においては採用を行なわなかったが、組合活動に影響を与え、弱体化を端的に示したものとして組合への支配介入と断ぜざるを得ない。
６ クラス担任、校務分掌について
昭和48年８月21日、学院が一方的に組織・分掌表を発表したがその内容によれば学年中途でクラス担任を変更し、組合役員７名のうち６名が担任を解かれるものであった。組合は、これについてこれまでなに一つ支障なく行なわれてきた組織・分掌を突然一方的にかつ大幅に変更し、父兄・生徒の心理的不安と動揺を与えたという教育的影響を全く考慮することなく、こともあろうにクラス担任を、しかも学年途中で変更するという暴挙を行ない、組合役員全員がクラス担任、校務分掌からはずされた。この理由は明らかに組合役員、組合活動家だからで、結局のところ、Ｂ１校長の気に入った話しやすい人を選別したことは明らかであり、組合員であることを理由にした不当な差别扱いである、と主張する。
これに対し学院は、指摘の時期に担任の編成替えが呈示されたことは事実であるが、これはあくまでも参考試案としてであり、現実に実施されたものではない。しかも、これらの編成替えは、組合の主張に反し、専ら教育の充実強化という教育的視点から考えられたことであって、労使問題とはなんら係り合いのないものである。そのうえ、クラス担任であるか否かによって給与その他の労働条件にはなんら差異を生ぜしめるものではない、と反論している。
以下判断する。
教師にとってクラス担任は、教育的に重要な責任をもつ業務であって、年度始めに十分な準備と、心構えが必要なことはいうまでもない。これを年度の中途で変更することは、これまでの慣行を破るだけでなく、教育的見地から当を得たものとは思われない。特にこの組織・分掌の改変は、昭和48年１月から同年７月までに６回にわたって開かれた職員会議に提案されたことはなく、したがって教師の意見を一度も聞いたこともない。しかもその後職員会議は実質的に廃止され、教師が意見を出す機会が全く失われたなかで突然発表されたものである。さらにこの一覧表によると組合役員７名のうち６名が担任をはずされていることは、これまで職員会議の開催を要求しつづけてきた組合に対するいやがらせとみられてもやむをえない処置と認められ、たとえ同学院の提案が10月の後期を前に学院側が自発的に撤回はしたものの、当時学院のとった処置は不当労働行為と判断する。
以上のとおり、父母の会を利用した学院の行為、教員募集広告、学級担任・校務分掌の変更などは、労働組合法第７条の不当労働行為に当たり、教務部員の非組合員任命、夏期講習会講師委嘱、アメリカ研修旅行引率者の件については不当労働行為に該当しないと判断する。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和50年６月20日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02083.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。