東京、昭48 不９、昭49.８.20
決定書
申立人三和興業労働組合
被申立人三和興業株式会社
被申立人日本通運株式会社
被申立人全日通労働組合東京支部秋葉原分会
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 当事者の主張の要旨
⑴申立人三和興業労働組合は、昭和47 年６月中旬頃から組合結成の準備を始め、結成大会を７月３日と予定していたところ、被申立人三和興業株式会社、同日本通運株式会社および同全日通労働組合東京支部秋葉原分会の三者から、以下のような支配介入行為を受けたと主張し、これらの行為の排除と陳謝文の掲示、新聞への広告掲載を求めた。(ｱ) 被申立人三和興業株式会社社長Ｂは同年７月３日「組合を作れば下請契約が解除され、仕事がなくなるから結成をとりやめてくれ」と発言して大会を延期させ組合結成を妨害した。
(ｲ）被申立人日本通運株式会社もその頃秋葉原支店において、三和興業株式会社に対し、その従業員が労働組合を結成すれば、下請契約を解除すると述べ、
(ｳ) 同時に被申立人全日通労働組合東京支部秋葉原分会も、三和興業株式会社に労働組合ができると自分達の労働条件が悪くなるから労働組合を結成させないよう秋葉原支店に働きかけた。
⑵これに対し、被申立人三和興業株式会社は、申立人組合の主張を全面的に認め、反省しているとの答弁書を提出したが、被申立人日本通運株式会社および被申立人全日通労働組合東京支部秋葉原分会は、申立てにかかる事実を否認し、かつ労働組合法の第７条の「使用者」にあたらないとして、いずれも申立ての却下を求めた。
２ 申立人組合の資格の不適合
当委員会は、申立人組合の資格審査を行なったが、その結果は資格審査決定書記載のとおりで、申立人組合は労働組合法第２条の規定に適合しない。
よって労働組合法第27 条、同第５条第１項および労働委員会規則第34 条第１項第２号を適用して主文のとおり決定する。
昭和49 年８月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
（参考）
決定書
住所東京都千代区外神田
組合名三和興業労働組合
主文
三和興業労働組合は、労働組合法第２条の規定に適合しないものと認める。
理由
本件は、都労委昭和48 年不第９号不当労働行為救済申立事件にかかる資格審査事件として申請された。申請人三和興業労働組合（以下「組合」という）は、三和興業株式会社（以下「会社」という）の従業員が主体となって、昭和48 年１月26 日結成したもので結成当時の組合員は23 名とされている。
昭和49 年４月27 日、組合の副執行委員長Ａ₁から当委員会へ、執行委員長Ａ₂の辞任にともないＡ₁が、その職務を代行する旨の役員変更届が提出された。さらに同月30 日、当委員会はＡ₂が同月26 日付で郵送した不当労働行為事件取下書を受理した。その後当委員会の問合せに対し、Ａ₂は「組合はすでに解散しており、Ａ₁は除名されている」と主張し、Ａ₁は「解散の事実はない」と主張した。
この為当委員会は、組合の実態について、双方から提出された資料および当委員会の調査にもとづき次のとおり認定する。
１．昭和48 年１月26 日組合の結成大会が開かれ、会社の従業員６〜７名が出席したが、Ｂ社長も同席していた。
大会では、あらかじめ予定されていた役員候補者が拍手で執行委員として承認された。尚、当日は結成宣言において、組合の結成目的は労働委員会への不当労働行為救済申立てにより、会社の取引先である日本通運株式会社と闘うことにあるという説明がなされたのみで、組合規約や組合費などについては決定されなかった。本件申請にあたって提出された組合規約（昭和48 年１月26 日以前の昭和47 年７月より施行と記されている）なるものは、大会の承認を経ておらず、有効に成立したものとは認められない。
２．組合結成以降、当委員会への申立てや執行委員会開催などで組合が必要とする費用は、その殆んどをＢ社長が支弁しており、個々の組合員から組合費が徴収された事実はなく、賃金その他労働条件について会社に要求した事実もない。
３．昭和48 年５月、会社が休業したため、全従業員はそれぞれ他社へ就職した。４．昭和49 年４月16 日頃、Ａ₂は「三和興業労働組合の存続賛否を問う件」との文書をもって、組合結成当時からの組合員に組合解散について賛否の署名を求めた。これにはＡ₂を含めて６名が解散賛成の署名をしているが、この中には解散に同意はしたが、署名したことを否認している者もいる。Ａ₂は、この結果にもとづいて同月26 日付で当委員会へ自主的に解決するとした不当労働行為救済申立ての取下書を郵送した。
５．他方、同年４月27 日、Ａ₁は、４月13 日Ａ₂から執行委員長辞任の申し出があったとして、その職務は副執行委員長が代行する旨の役員変更届を当委員会に提出した。尚、この件についての執行委員会は開催されていない。
６．Ａ₁の主張するところによれば、同年５月12 日、Ａ₁が招集した第２回大会が出席者９名、委任状提出者５名で開催され、経過報告、役員改選が行なわれたという。しかしこの役員選挙は直接無記名投票ではなされておらず、また新しく執行委員に選ばれたとされている者のうち、書記長Ｃ₁は当日欠席しており、会計Ｃ₂とともに役員就任を事前にも事後にも了承していないことが調査の結果から明らかである。この２名を含めて新執行委員および大会参加者とされる者の中には、当日以前に組合は解散したので大会には参加しなかったとか、脱退はしたが親睦会だというので参加したなどと主張する者もいる。
また、この大会でも組合規約および組合費については、決定がなされていない。
以上の事実によりみれば、組合が解散したと認められるか否かは別として、本件組合は当初より「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善」などを図ることを目的として組織された団体とは認められず、労働組合法第２条に違反し、要件の補正が許されない程度に重大かつ顕著な瑕疵がある。従って同法第５条第１項により、同法に規定する手続きに参与し、救済を受ける資格を有するものと認めることはできない。
よって労働委員会規則第25 条を適用して主文のとおり決定する。
昭和49 年８月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02084.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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