大阪、昭46 不42、昭49.５.16
命令書
申立人報知印刷大阪労働組合
同日本新聞労働組合連合近畿地方連合会
同Ｘ₁ほか９名（詳細は、別紙申立人組合員目録記載のとおり）
被申立人報知印刷株式会社
主文
１ 被申立人は、別紙申立人組合員目録記載の各申立人に対して、昭和46 年５月分から実施した賃上げにおいて、昭和45 年10 月31 日づけ各懲戒休職処分に基づく不就労控除を行なわなかったものとして取り扱い、同人らが受けるはずであった差額相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社大阪支社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
報知印刷大阪労働組合代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、昭和46 年５月分から実施した賃上げにおける不就労控除において、貴組合員を不利益に取り扱いました。これは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
３ 申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人報知印刷株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社、大阪市に大阪支社をおき、日刊紙「報知新聞」等の印刷を業とする会社で、その従業員は、本件審問終結時約350 名（うち、大阪支社約100 名）である。
⑵申立人報知印刷大阪労働組合（以下「組合」という）は、本件審問終結時、会社大阪支社の従業員約40 名（被解雇者５名を含む）で組織する労働組合である。申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会は、近畿地方における新聞産業の労働組合で組織する連合団体たる労働組合であり、その加盟組合数は17 組合、傘下の組合員数は約7,200 名であって、組合はこれに加盟している。
申立人Ｘ₁ほか９名（別紙申立人組合員目録記載の者）は、いずれも組合の組合員であり、かつ、本件懲戒休職処分を受けた者である。
なお、会社大阪支社には、組合を脱退した従業員によって昭和44 年11 月22 日結成された全大阪報知印刷労働組合があり、その組合員数は約50 名である。
２ 本件申立前の労使関係について
⑴昭和39 年２月、会社が大阪支社を新設したことに伴い、同年９月28 日、組合が結成された。組合と会社は、41 年ごろから対立を深め、両者の对立抗争は次第に激化した。
⑵ 44 年春闘において、会社は勤務体制の合理化など９項目の「経営改善方策」を提案し、組合がこれを認めることが賃上げの前提条件であると主張した。しかし組合は、この会社の提案は労働条件の著しい低下を招き、また正当な組合活動を抑圧するものであるとして強く反対し、両者は激しく対立した。このため、同年の春闘は172 日間におよぶ長期闘争となり、同年８月５日にいたってようやく解決をみた。
⑶その後、組合は44 年年末一時金の要求を行なった。これに対して会社は、「会社と組合は、経営改善のため闘争至上主義を排し良識を旨とし、条理に従い労使間の紛争はすべて話合いにより平和裡に解決する」との、いわゆる平和協定の締結等を強く主張し、これらがいれられないかぎり年末一時金は支給できないとの旨言明した。しかし組合は、この会社の平和協定締結の提案は争議権を奪うものであるとして強く反対し、同年年末までに年末一時金問題は解決をみなかった。
⑷ 45 年に入って会社と組合の間では、前記44 年年末一時金問題と、その後組合が要求した賃上げ問題をめぐって争われた。
組合はストライキを含む闘争を行ない、これに対して会社はガードマンを導入したり、全面無期限ロック・アウトを行なったりして対抗し、このため闘争は長期化し、かつ、し烈化した。
⑸しかし、その後労使間において団体交渉が行なわれ、45 年９月18 日にいたって労使間の基本問題および44 年年末一時金・・45 年賃上げ問題等について協定が締結され、長期にわたった紛争は終止符を打ち、組合員らは同月21 日から３回に分かれて就労した。
⑹しかし会社は、上記争議中に組合ないし同組合員らは数多くの違法不当な行為をしたとして、45 年10 月31 日づけで申立外組合員５名を懲戒解雇し、また本件申立人組合員10 名（別紙申立人組合員目録記載の者）を１ヵ月ないし３ヵ月の懲戒休職処分に付した。懲戒休職処分の状況は下表のとおりである。
氏名処分内容
Ｘ₁懲戒休職１ヵ月（45.11.・4～45.12.・3）
Ｘ₂同上
Ｘ₃同上
Ｘ₄同上
Ｘ₅同上
Ｘ₆同上
Ｘ₇懲戒休職２ヵ月（45.11.・4～46.・1.・3）
Ｘ₈懲戒休職３ヵ月（45.11.・4～46.・2.・3）
Ｘ₉同上
Ｘ₁₀同上
⑺これらの処分問題については、組合および各被処分者らから不当労働行為救済申立てがなされ（・45 年（不）第86 号事件および46 年（不）第25 号事件）、当委員会は審査の結果、48 年12 月25 日、この申立てを認容する命令を発した。しかし会社は、これを不服として中央労働委員会に再審査を申立て、現在、同委員会に係属中である。
３ 本件賃上げ協定の内容につぃて
⑴昭和46 年２月15 日、組合は会社に賃上げ要求書を提出し、その後会社と団体交渉を行なった結果、同年５月31 日妥結調印した。本件賃上げは、この協定に基づいて行なわれたが、その内容はおおむね次のとおりである。
① 大阪支社の従業員に対して、1 人平均12,099 円の増給を行なう。ただし、この金額には基準給（基本給および物価手当の合計額）の増額による時間外手当および深夜手当へのはね返り分3,057 円を含む。
② 増給の内訳は、㋐ベ・ア金額従業員１人平均7,100 円、㋑このベ・アによる時間外手当および深夜手当へのはね返り分従業員１人平均2,400 円、㋒深夜手当の割増率等の変更に伴う同手当の減額分の基準給への繰入れ分従業員１人平均
1,942 円、㋓前項㋒の繰入れによる時間外手当および深夜手当へのはね返り分従業員１人平均657 円、である。
③ 配分は、㋐ベ・ア金額の40％を職位別、基準給ランク別による定額（1,800〜4,200円）とする、㋑べ・ア金額の60％を各人の基準給にスライドした上、査定する。
④ 前記③の配分方式によって算出された金額（査定済ベ・ア額）について、欠勤および懲戒処分による不就労日数に応じて、次により控除する。
不就労日数
不就労控除額＝査定済ベ・ア額×
出勤すべき日数（301 日）
⑤ 査定および不就労控除の対象期間は、45 年４月１日から46 年３月31 日までとする。
⑥ この増給は、46 年５月１日から実施する。
⑵申立人らは、この賃上げにおいて組合員らが、①不当に低く査定され、また②違法な前記懲戒休職処分による不就労控除を受けたとして当委員会に救済申立てを行なった（・46 年（不）第42 号事件）。この申立てについて当委員会は、審査を行ない、①の部分についてはこれを分離して、47 年７月20 日、申立てを認容する命令を発した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
申立人らは、本件懲戒休職処分に基づく不就労控除は、その前提たる懲戒休職処分自体が不当労働行為であることが当委員会において明らかにされているから、申立人組合員を不利益に取り扱うとともに組合組織の弱体化をねらったものであることは明白であると主張する。これに対して会社は、本件懲戒休職処分は正当なものであり、従って、これに基づく本件不就労控除は当然の措置である、と主張する。
よって、以下この点について判断する。
２ 不当労働行為の成否について
当委員会は、前記認定のとおり本件懲戒休職処分について、すでにこれを不当労働行為と認定している。従って、本件懲戒休職処分に基づく不就労控除はその理由を欠くものであり、このことによって申立人組合員を不利益に取り扱い、かつ、組合の弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
３ その他
申立人らは、主文救済のほか今後の不利益取扱いおよび支配介入の禁止ならびに申立人組合に対する誓約書の交付を求めているが、主文救済によって救済の実を果たし得ると考えるので、このような救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和49 年５月16 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02086.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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