大阪府労委命令　昭和48年5月18日

0420その他の争議行為

争議中に組合が貼付したビラは、その内容、貼付した場所、枚数などからみて、特に問題とするほどのものでなく、さらに本件労使紛争の経緯、団交に関する会社の態度などを総合すれば、本件ビラはり等の行為は争議中の正当な組合活動の範囲をこえたものとはいい得ない。

1302就業上の差別

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

36協定無締結を理由に、組合員に残業をさせなかったことは、会社が、団交ルールの確立を団交開始の条件であると固執し、組合が前提条件を撤回しない限り団交しないとする態度にでたことを奇貨として、前記理由を口実に組合員の賃金の減収をはかったものと解されるから、7条1・3に該当する。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

1400制裁処分

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

就業時間中の組合活動に対して、就業規則上は最も軽易な処分であるとはいえ、注意などにとどめずいきなり懲戒処分である譴責処分としたことは従前の取扱い例からみて、酷に過ぎると思料され、さらに当時は争議中でＸ1が組合長であることを考えると、本件譴責処分は、同人の離席問題に藉口してなされた同人の組合活動に対する報復的処分であり、両組合の共の共闘体の弱体化を意図した不当労働行為といわざるを得ない。

3020組合活動への制約

争議中に会社が組合に対して、貼付したビラの撤去を通告し、かつ、自力で撤去したことは、ビラの貼付が正当な組合活動と認められる以上、正当な組合活動に制肘を加える意図をもって阻害したものと認められるから、支配介入である。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

会社の許可を得ずに行なった就業時間中の組合活動に対する警告は、就業規則上の処分でないことはもとよりこれに代わる処分とも認められず、単に、手続の厳正を求めて注意を促したものと思料されるから、組合活動に対する干渉ないしは妨害であるとする組合の主張は採用できない。

2620反組合的言動

3411その他の従業員の言動

Ｘ2、Ｘ3両名が両組合の合同集会を行なっていた分会の組合事務所にきて、両組合員らとの間に応酬がかわされた結果、同集会が一時中断したが、両名の行動が会社の意を受けてなされたと認めるに足る疎明はないので、不当行動とはいいえない。