京都、昭46 不６、昭48.６.29
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合宏和運輸倉庫支部
被申立人宏和運輸倉庫株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の団体交渉申入に対し、一律に交渉人員、交渉時間を制限し、これについて申立人と協議をせず、またはその協議がととのわないままに、申立人がこの制限に応じないことを理由として団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人宏和運輸倉庫株式会社（以下会社という）は、肩書地に本社を、京都市右京区、東京都および福岡市に各営業所を有し、昭和48 年５月（以下年はいずれも昭和である）当時従業員約180 名を雇用し、貨物自動車70 ないし80 台を使用して一般区域貨物運送を業としている会社である。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合宏和運輸倉庫支部（以下組合という）は、45 年５月ごろ企業内組合として結成された宏和運輸倉庫労働組合が発展的に解消し、その組合員であった者92 名が47 年11 月12 日全国自動車運輸労働組合（以下全自運という）に個人加盟し、その者らによって全自運の支部として新発足したもので、肩書地に事務所を置き、分会として京都本社分会、吉忠分会および九州支社分会がある。会社には、このほか、同月27 日に結成された同盟交通労連に加盟している労働組合（以下新労という）など数個の労働組合がある。
２ 企業内組合当時の団体交渉
組合がまだ企業内組合であったころ、会社との団体交渉（以下団交という）は両当事者が自主的に決定した人員で行なわれており、それをめぐって紛争やトラブルは格別生じなかった。ちなみに、当時の団交は、交渉人員５ないし10 名、交渉時間２ないし８時間で、勤務時間外においてもなされており、47 年には徹夜で行なわれたこともあった。また、場所は通常会社の食堂であった。
３ 47 年年末一時金に関する団交
⑴組合は、47 年11 月27 日、年末一時金に関して、全自運の支部となってから初めて会社に団交申入れをした。この申入れは組合書記長のＡ（以下Ａ書記長という）から会社労務課長Ｂ（以下Ｂ課長という）に対してなされた。そのさい、同課長はＡ書記長に対し、交渉人員は双方各５名以内、交渉時間は２時間を限度としたい。団交開催日については明日回答する」と述べたが、Ａ書記長は組合の交渉人員についてはなんら制限されることはない」と返答した。
⑵同年12 月７日、組合は、再度年末一時金に関して会社に団交を申し入れた。その申入書には交渉人員についてはたてまえとして双方自主的人員とする」と記されてあった。
同日、Ａ書記長とＢ課長との間で団交の手続きについて事前折衝が行なわれ、Ｂ課長は前記11 月27 日と同様の交渉のための前提条件を要求し、Ａ書記長は組合で自主的に決めることである」と返答した。また、同書記長の日曜日や勤務時間外にも団交をもつ気はないのか」という質問に対し、Ｂ課長は日曜日や勤務時間外は私のプライベートな時間であり、団交をそういった時にもつ気はない」と答えた。同月８日午後２時から京都工業会館で両当事者間に初めての団交が開催され、組合から５名、会社から４名が出席した。当日の団交は組合の要求趣旨説明、これに対する質疑応答などで１時間30 分程度が費やされ、ついで組合から会社に対し団交の交渉人員、交渉時間等について討議するよう求めたところ、会社側担当者はその事項は団交申入書に記載されていないことを理由として拒否した。
⑶年末一時金に関する第２回目の団交は同月11 日午後２時から京都工業会館で開かれ、労使双方各４名出席した。
⑷同月13 日、組合はさらに団交の申入れを書面で行なった。その書面には、交渉人員は自主的に決定した人員とする、勤務時間外にも団交をもたれたい旨の記載のほか、会社の要望する交渉人員、交渉時間に対する抗議も併せ記されていた。
同月16 日午前10 時から京都工業会館で第３回目の団交が行なわれた。この団交には、組合から３名、会社から４名が出席した。組合は先に会社が提示した金額を受け入れ、団交は30 分程度で終了し、年末一時金交渉は妥結した。
なお、同月10 日（日曜日）に新労の同年年末一時金交渉が妥結したこともあって組合から脱退者が増加し、組合の妥結当時組合の組合員数は、全自運支部として発足した当時の約３分の１にまで激減していた。
以後、団交は48 年春闘まで開かれなかった。
４ 48 年春闘に関する団交
⑴本件団交拒否に至るまでの経過
ア 48 年３月22 日、組合は会社に対し、春闘に関して初めての団交の申入れを書面で行なった。当時、組合の組合員数は約30 名であった。
同年４月２日、再び組合は団交の申入れを書面で行なった。その申入書には、人員は自主的に決定した人員とする旨の記載があった。
第１回団交に先立って、前記年末一時金の場合と同じように、Ａ書記長とＢ課長との間で事前折衝が行なわれ、同課長が交渉人員５名以内、交渉時間２時間以内という条件を示したのに対し、Ａ書記長は交渉人員は双方自主的に決めるべきものだ」と述べた。
第１回団交は同月６日午後２時から京都工業会館で行なわれ、双方から各５名が出席し、約２時間30 分で終った。会社は回答はつぎの団交で行なう」と述べた。つづいて組合が会社の交渉人員５名以内、交渉時間２時間以内という制限についての会社の見解を求めたところ、会社は年末一時金交渉の時から、事前折衝において日時、場所、時間、人員等について組合と取り決めて団交してきている。交渉人員、交渉時間については昨年の年末一時金交渉の時から５名以内、２時間以内という慣行も成立している。いまさら説明するまでもない」旨返答した。これに対し組合は組合は一度も賛成していない。人員制限には絶対に反対する。交渉人員は組合で自主的に決めることだ」と反論した。そのあと、日曜日にも団交をもつことの是非等についての話合いに入ったが、もの別れに終った。
イ 同月19 日、組合から会社の不誠実な団交態度に対する抗議と団交の申入とが同一の書面で行なわれ、Ｂ課長とＡ書記長との間で交渉人員、交渉時間について上記第１回団交の事前折衝のさいと同様のやりとりがあった。
ウ 同月23 日、組合は春闘要求貫徹の意思表示として就業時間中に腕章を着用するいわゆる腕章闘争を開始した。これに対し、会社は組合に腕章をはずすように申し入れたが聞き入れられなかったので、同年５月１日、腕章着用者７名に対し下車勤務」を、さらに、同月８日には腕章を着用している吉忠分会員に対し自宅待機」をそれぞれ命じた。
エ 同年４月25 日午後２時から京都工業会館で、組合から５名、会社から３名が出席して第２回目の団交が行なわれた。席上、会社は腕章のために得意先から取引停止されそうだ。腕章をとらない限り回答はできない」と述べた。当日の団交は50 分程度で終了した。
オ 同年５月２日、組合は団交の申入れを書面で行なった。交渉人員については前記４月２日の申入れと同様の記載があった。これに対し、会社は交渉人員、交渉時間について、従来と同様の態度をとった。
同月７日、第３回目の団交が京都工業会館で行なわれた。組合から５名、会社から３名が出席し、30 ないし40 分で終了した。
⑵同月15 日以降の団交拒否について
ア 同月８日、組合は会社に対し第４回目の団交を書面で申し入れた。この申入書にも、交渉人員については自主的に決定した人員とする旨記されていた。これに対して会社はいままで同様に時間と人員に関する制限を組合に対して提示した。同月15 日午後２時から京都工業会館で第４回目の団交が開かれることになっていた。組合は、会社の提示した５名の人員制限を２名超過する７名で団交の席についたが、この７名のうち２名は吉忠分会員であった。この２名増員については会社には事前に通知されていなかった。会社のＢ課長ほか２名が団交会場へ入りかけたが、組合の出席者が７名であることを見ると、同課長を除く他の２名はそのまま去り、同課長も席につくことなくドアごしに組合員に５名といったのだから５名でないと団交には応じられない」と述べてそこから去った。
イ 同日、組合は団交の申入れと人員、時間の制限に対する抗議を記した書面を会社に手交した。これに対し、会社は翌16 日書面で双方の交渉人員は４名とすると回答し、かつ、Ｂ課長が口頭で団交時間は２時間以内とする」と補足した。このような制限の結果、結局団交は開かれなかった。
ウ 同月22 日、組合は人員、時間など団交のための前提条件を交渉内容として、団交の申入れを会社に対して書面で行なった。交渉人員についてはやはり、双方必要に応じて自主的人員とする」と記されていた。これに対し、会社は翌23 日、５月16日付の回答のとおり」と記載した回答書を組合に交付した。
以後、本日に至るまで団交は開かれていない。
第２ 判断
１ 会社の主張
47 年11 月の年末一時金交渉における組合側Ａ書記長と会社側Ｂ課長の事前折衝で、交渉人員は各側５名以内、交渉時間は原則として２時間とするとの話合いがなされ、それ以降実際に団交はそのような形で何回も行なわれてきたのであるから、会社は、組合が事実上の行動において団交ルールとしてこれを了解したものと理解していたのであり、慣行として定着したものと判断したのである。それにもかかわらず、48 年５月15 日の団交で、組合が突如７名で出席し、一方的にルールを無視したため、会社は団交に応じなかったのである。
また、同月15 日および22 日の各団交の申入れに対し、会社は前記ルールを条件として応諾したのに、組合がこの条件に応じなかったのであって、会社としては団交を拒否したものではない。
２ 組合の主張
会社の主張するような交渉人員５名、交渉時間２時間以内という条件については、事前折衝で常に異議をとどめてきており、組合として一度も承認したことはないので、団交ルールとして確立されたものとはいえない。のみならず、交渉人員などは本来自主的に決定すべきものであり、会社が一方的にこれを制限し、これを受け入れなければ団交に応じないというのは、正当な拒否理由となるものではなく、労働組合法（以下労組法という）第７条２号の不当労働行為にあたる。
３ 当委員会の判断
⑴まず、48 年５月15 日に行なわれる予定であった団交については、組合が７名の交渉人員を出席させていることを理由に会社が団交を拒否したことは前記４⑵アに認定のとおりである。また、同月15 日および22 日の各団交申入れについては、会社が交渉人員４名ということを条件として団交に応ずる旨の回答をした結果団交に至らなかったことは前記４⑵イ、ウに認定のとおりであるから、実質的には交渉人員を理由に会社が団交を拒否したものといわざるを得ない。
⑵そこで、会社がこれら団交を拒否するにつきその主張するような団交ルールの確立等正当な理由があったか否かについて判断する。
前記認定の事実からすると、47 年年末一時金交渉における３回の団交、および48年春闘における３回の団交では、いずれも事実上おおむね会社のいうとおりの条件で団交が行なわれたことはたしかであるが、さらに、つぎのような事情が認められる。
ア 団交の人員制限、時間制限については、組合はＡ書記長を通じての事前折衝において常に異議をとどめてきており、また、団交申入書には常に交渉人員は自主的に決める旨を記載していたこと。
イ 組合は48 年春闘における４月６日の第１回団交の席で、前記会社提案による交渉人員、交渉時間については承服できないとの態度を明確にしたこと。
ウ 47 年年末一時金のさいは、組合は、年末をひかえた時期の点と組合員の脱退が相次いだという特殊事情のため、やむをえず会社の交渉条件に応ぜざるを得なかったとみられること。
エ 従来の組合と会社の団交はすべて勤務時間中に行なわれたことから、組合側の出席人員は勤務の関係で限られ、また、組合としてどうしても５名を越える交渉人員を出席させねばならない事情は48 年５月15 日までは特になかったものとみられること。
以上の事実からすれば、会社のいう団交ルールは会社側の一方的な要求にとどまり、労使間に明示の合意はなく、事実上の行動において組合がこれを了解していたと認めることもできず、また慣行として定着ないし確立されたものともとうてい認められない。したがって、この点に関する会社の主張は採用できない。
⑶本来、団交に出席する交渉人員は、当該労使が団交を円滑に進めるために、労働組合の組合員数や交渉事項の内容等を考慮して、たがいに相手方の納得できる合理的人数を決定することが望ましいのはもちろんである。本件において、48 年５月15 日の団交で組合が交渉委員として７名を出席させたのは、当時吉忠分会で自宅待機処分をうけた者を加える必要があったからであって、この程度の人員増加を不当とすることはできない。もっとも、組合としても過去６回事実上５名以内の交渉人員で団交を行なってきたのであるから、当日２名増やすにつき事前に会社に連絡してもよかったのではないかとも考えられるが、そうだとしても、事前連絡がなかったというだけで前記会社の団交拒否が正当化されるものではない。
さらに、交渉時間についても、業務との関連、交渉事項、交渉の具体的な経過等に応じ、適宜労使双方が納得のうえで決めるのが望ましいのであって、会社が一方的に交渉時間を２時間と限定し、人員制限とともにこれを団交の前提条件として、実質的に団交を拒否するとすれば、これまた正当とはいえない。
⑷以上のとおりであるから、会社の組合に対する本件団交拒否は明らかに労組法第７条２号に該当する不当労働行為といわなければならない。
なお、組合は本件において陳謝文の掲示をも求めているが.本件請求の目的は主文のとおりの救済命令によって十分に達しうるので、陳謝文の掲示はその必要がないと考える。
よって、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和48 年６月29 日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02088.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。