大分、昭45不５の218、昭52.３.１
決定書
申立人Ｘ（個人）
被申立人大分県
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 被申立人は、申立人が、昭和44年11月13日職務命令に反して職場を離脱し、争議行為に参加したとして、同人に対し、昭和45年３月４日訓告処分を行った。
２ 申立人は、この処分が正当な組合活動を抑圧する意図でなされた不利益処分であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、その取消しを求めるとして昭和45年５月２日当委員会に救済を申立てたが、昭和51年11月27日死亡するにいたったものである。
３ 団結権侵害排除を目的とする不当労働行為制度の趣旨から考えると本件の如く、申立人個人が死亡した場合、所属組合が該申立てを承継するものと解すべきところ、申立人の所属する自治労大分県庁現業評議会は本件申立てにつき承継の手続きをとらず、却って大分県を被申立人とする本件と同種事件、すなわち昭和45(不)第４号事件を昭和52年１月18日取下げるにいたったものである。
よって、当委員会は、労働委員会規則第34条第１項第７号に則り、主文のとおり決定する。昭和52年３月１日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02090.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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