中労委、昭51不再10、昭52.12.7
命令書
再審査申立人峽東生コンクリート株式会社
再審査申立人株式会社大東小池商店
上記再審査申立承継人株式会社大東小池商店
破産管財人Ｙ
再審査被申立人全自運峽東生コン支部
再審査被申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５
主文
１ 本件初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
再審査申立人らは、再審査被申立人Ｘ１に対し、昭和51年４月16日まで原職にあったものとして取扱い、受けるはずであった賃金、退職金等に相当する額を支払わなければならない。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の認定した事実と同一であるので、これを引用する。
なお、本件初審命令後に、再審査申立人株式会社大東小池商店は事業を廃止し、昭和51年４月16日甲府地方裁判所で破産の宣告を受け、弁護士Ｙが破産管財人に選任され、同人から本件再審査申立てを承継する旨の申立てがあった。また、再審査被申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５ら４名は当事者間で和解し、昭和51年３月31日付で「申立の取下書」を当委員会に提出し、全自運峽東生コン支部を脱退している。
第２ 当委員会の判断
１ 不当労働行為の成否について
再審査申立人株式会社大東小池商店の当事者適格に関する判断は、本件初審判断と同一であるのでこれを引用し、また、本件解雇の不当労働行為の成否についての判断も、本件初審命令第２の３の⑴を除き本件初審判断と同一であるので、これを引用する。
２ 救済について
⑴本件初審命令は、再審査申立人株式会社大東小池商店の存続を前提として救済命令を発しているのであるが、前記認定のとおり、株式会社大東小池商店は事業を廃止し、破産宣告を受け、かつ事業再開の見込みはないのであるから、本件初審命令主文をそのまま履行することは不能となったものと認めざるを得ない。
⑵また、前記認定のとおりＸ２ら４名は、当事者間で和解し、被救済利益が消滅したので、同人らに関しては事件は終了している。
全自運峽東生コン支部は、Ｘ２ら４名の脱退により、現在支部組合員はＸ１一人となっており、本件峽東生コン支部の場合は、再び組合員が増加する見込みもなく、単位組合として救済を受ける資格を喪失したものと解さざるを得ない。
以上⑴、⑵により、本件の場合、主文の救済をもって足りるものと考える。よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和52年12月７日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02091.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。