奈良、昭59不２、昭60.7.10
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会
被申立人郡山交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対し、「金は貸せない。もし、組合を抜けたら貸してやる。」「お前ら組合を抜けろ。そしたら要求の二つや三つは聞いたる。」「共産党が嫌いなんや。組合を抜けてくれ。」などと述べて、申立人の組合員に対し、組合脱退工作をし、申立人の組合活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、タクシー営業用自動車を運転担当のため割り当てるについて、申立人の組合員と非組合員との間に車両の年式の新・旧を差別してはならない。
３ 被申立人は、昭和56年年末以降の年末及び夏期一時金について、申立人と速やかに団体交渉を行い解決したうえで、申立人の組合員に対し、一時金を支給しなければならない。
４ 被申立人は、申立人に対して、本命令書受領の日から１週間以内に、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人の事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会
分会長Ａ１殿
郡山交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴分会に対し、下記の不当労働行為を行った旨奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、今後、このような行為を繰り返さないことを誓います。
記
一、貴分会の組合員に対し、「金は貸せない。もし、組合を抜けたら貸してやる。」「お前ら組合をぬけろ。そしたら要求の二つや三つは聞いたる。」「共産党が嫌いなんや。組合を抜けてくれ。」などと述べて、組合脱退工作をし、貴分会の組合活動に支配介入したこと。二、貴分会の組合員に対し、タクシー営業用自動車を運転担当のため割り当てるについて、非組合員との間に車両の年式の新・旧を差別したこと。
三、貴分会の組合員に対し、昭和56年年末以降の年末及び夏季一時金を支給しなかったこと。
５ 申立人のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人郡山交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に事務所を置き、一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であって、本件審問終結時における従業員は17名うち運転手15名、保有する車両台数は14台である。
⑵申立人奈良県自動車交通労働組合郡山交通分会（以下「分会」という。）は、会社に勤務する運転手14名をもって、昭和54年７月14日に結成された労働組合であって、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会であり、本件審問終結時の分会員は５名である。
２ 労働条件
⑴勤務形態は、就業規則上、第１日目は、８時から22時まで、第２日目は、10時から23時まで、第３日目及び第４日目は、12時から24時30分まで、第５日目は、７時から10時まで就労し、第６日目が公休日とされ、１日の休憩時間は、就業規則上、４時間30分乃至６時間となっている。しかしながら、分会員の勤務実態は、一勤務の平均実労働時間についてみると各人により差異はあるが、11時間乃至16時間であると認められ、就業規則の定めとは、かなりの開きがある。
また、労働基準法第36条の規定によるいわゆる三・六協定は締結されておらず、就業規則は分会員に周知徹底されている状態にはない。
⑵賃金体系は、
ア 基本給月額８千円。
イ 皆勤手当１万円（１日欠勤の場合３千円減、２日欠勤の場合６千円減、３日以上欠勤の場合皆無。）
ウ 歩合給
からなっている。歩合給は、累進歩合制度を採用しており、水揚げ額が、月71万円以上の場合は42％、59万円以上71万円未満は40％、48万円以上59万円未満は31％、36万円以上48万円未満は23％、36万円未満は20％である。
以上のように、賃金体系は累進歩合制が中心であり、かかる歩合制については、昭和55年１月25日及び昭和58年11月８日奈良労働基準監督署（以下「監督署」という。）から是正指導がなされたが、改善されていない。
３ 分会の結成と労使関係
⑴分会の結成
会社の運転手は、労働条件などの改善を要求するために、昭和54年７月14日大和郡山市の番条公民館において結成大会を開き、分会を結成した。なお、本大会において、分会長にＡ２（以下「Ａ２」という。）、副分会長にＡ３、書記長にＡ１（以下「Ａ４」という。）、執行委員会計にＡ５（以下「Ａ５」という。）、執行委員にＡ６（以下「Ａ６」という。）がそれぞれ選出された。
⑵分会結成後の労使関係
ア 昭和54年８月13日、分会は、奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対して、団体交渉拒否、組合運営に対する支配介入等を救済内容として、不当労働行為の救済申立をした。（奈労委昭和54年（不）第２号事件。昭和55年５月21日一部救済命令。昭和55年９月26日奈良地方裁判所（以下「地裁」という。）は、救済命令不履行に対し過料50万円に処する旨の決定。）
イ 昭和55年１月25日、監督署は、会社に対して、就業規則の周知徹底、割増賃金の支給、出来高払い制の保障給、累進歩合制の廃止等について是正勧告及び指導を行った。
ウ 昭和55年10月17日、分会員12名は、地裁に対して、昭和53年９月から昭和55年８月までの残業割増賃金の支払を求めて訴えを提起した。（昭和55年(ワ)第324号事件。昭和58年12月14日、昭和53年９月から昭和57年９月までの残業割増賃金に請求を拡張。なお、昭和59年12月27日、Ａ２、Ａ７（以下「Ａ７」という。）Ａ８（以下「Ａ８」という。）及びＡ９（以下「Ａ９」という。）は、訴えを取下げ。）
エ 昭和55年11月14日、分会は、納金ストを開始した。これに対して、会社は、燃料の補給及び修理をしてはならないとの指示、また、エンジンキーを取り上げる等の対抗手段を講じた。
オ 昭和56年10月、タクシー運賃の値上げが認可されたが、会社は、歩合給の率を低下させる等のスライド・ダウンの措置を行わなかった。
同月、大阪陸運局は、会社から申請のあった営業車の増車申請を却下した。
カ 昭和58年11月８日、監督署は、会社に対して、出来高払い制の保障給、深夜労働に対する割増賃金、年次有給休暇に伴う仮想水揚げ方式の採用、累進歩合制の廃止等について是正勧告及び指導を行った。
⑶脱退工作等
ア 分会員の分会脱退工作
(ア) Ａ９について
業務上の交通事故により休業していたＡ９に対して、会社は、ボーナスを削ったり、「いいかげんにやめたらどうや。」と発言したり、持ち車を取り上げてスペア（担当車を割り当てられていない運転手が他の運転手担当車の空き車に会社の指示により乗務することをいう。）にしたり、また、給与証明の発行をしぶる等の行為を行った。
このような状況の中で、Ａ９は、昭和58年１月に組合を訪れ、「できるだけ早い時期に新車ももらいたいし、社長ともそこそこ話をせんことには具合いが悪い。」という理由で、同月分会を脱退した。
その直後の昭和58年１月にＡ９は新車を割り当てられている。
(イ) Ａ７について
Ａ７は、昭和58年３月に組合を訪れ、「組合をやめさせてくれ、組合を抜けんことには借金ができへん。社長が抜けてきたという証明を持ってきたら貸したると言った。また、ある一定の時期には新車ももらいたい。組合におる間は絶対新車はやらんと社長が言っている。将来のことを考えるとやはりこの時期に組合をやめて行く。」という理由で、同月分会を脱退した。
その後、昭和58年11月にＡ７は新車を割り当てられている。
(ウ) Ａ８及びＡ２について
Ａ８及びＡ２の両名は、昭和58年11月25日頃組合を訪れ、「11月10日前後に社長に呼ばれて、要求の二つや三つは聞いてやる。だから組合をやめてくれと言われた。」、「社長に約束を迫られて、絶対抜けてくると言うて決意を表明して出てきたので今更後へ引けんので、何も言わんと私の顔を立ててくれ。」という理由で、分会を脱退した。
その後、昭和58年11月末にＡ２が、また、昭和59年10月にＡ８がそれぞれ新車を割り当てられている。
(エ) Ａ４について
Ｂ２（社長の妻の弟であって、現在会社の納金業務と配車係を担当している。以下「Ｂ２」という。）は、Ａ４を含む分会員に対して、昭和58年12月初旬以降、「12月18日の忘年会に出て、皆なで一諸にやろやないか。組合を抜けよ。」という旨のことを繰り返し述べて、分会からの脱退を勧誘していたが、昭和58年12月30日になって、Ｂ２は、Ａ４に対してＡ４の自宅近くの喫茶店で３～４時間、「要求の二つや三つは聞いてやるから、言うことを聞いて組合抜けてやっていこうやないか。タクシー業界の方も組合嫌がっとんねん。社長は共産党が嫌いやねんから。」と述べて、分会からの脱退を働きかけた。
(オ) Ａ６について
社長は、昭和59年７月にＡ６に対して、「組合を抜けへんか。そうでないといつまでも古い車に乗らなあかんで。組合を抜けたらあしたでも新車に乗せてやる。」旨述べて、分会からの脱退を働きかけた。
イ 分会への不加入を条件とする運転手の新規採用
(ア) 昭和55年、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）に対して、Ａ４が分会への加入を勧誘したところ、Ｃ１は、「入社時に組合へ入らないように言われているので、組合に入らない。」旨述べて、分会に加入しなかった。
また、昭和57年、Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）に対し、Ａ６が分会への加入を勧誘したところ、Ｃ２は何も言いたくないという不自然な態度を示し、分会に加入しなかった。
更に、昭和58年11月、Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）に対して、Ａ４が分会への加入を勧誘したところ、Ｃ３はＣ１と同様のことを述べて、分会に加入しなかった。
(イ) 分会結成後のその他の新規採用者について
昭和56年入社のＣ４（「以下「Ｃ４」という。）、昭和59年２月入社のＣ５（以下「Ｃ５」という。）、昭和59年９月入社のＣ６（以下「Ｃ６」という。）、昭和59年10月入社のＣ７（以下「Ｃ７」という。）及び昭和59年12月入社のＣ８（以下「Ｃ８」という。）は、いずれも分会に加入していない。
⑷運転担当車両割り当てについて
会社の運転手が、それぞれ持ち車としている車両の年式及び車両割り当ての経過については、別表のとおりである。（ただし、昭和53年７月年式の車両は、昭和59年10月にＡ４に割り当てられているので、この年式の車両が同年７月に廃車されたとの点及びＣ３の乗務していた車両は昭和56年12月年式の車両ではなく、昭和55年12月年式の車両であって、同59年６月にＣ９に割り当てられたのではないかという疑問がある。）
⑸一時金について
会社は、昭和56年夏季一時金までは５万円、７万円、10万円の三段階に区分して一時金を支給していたが、同年の年末一時金を支給しなかった。以来夏季及び年末一時金は支給されていない。
第２ 判断
１ 脱退工作等
⑴分会員に対する脱退工作
分会は、会社がＡ９、Ａ７、Ａ８、Ａ２、Ａ４及びＡ６に対して、それぞれ分会からの脱退工作をしたことは、組合活動に対する支配介入であると主張する。
これに対して、会社は、Ａ９、Ａ７、Ａ８、Ａ２、Ａ４及びＡ６に対する脱退工作をしたことはなく、上記各人が分会を脱退するかどうかについては、関知するところではないと主張する。
よって判断するに、
事実関係については、前記第１、３、⑶、ア、(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)のとおりである。
ア Ａ７及びＡ９については、前記第１、３、⑶、ア、(ア)、(イ)のとおり新車割り当てを受けたいとの目的もあって分会を脱退したものと認められるし、また、Ａ９及びＡ２については、前記第１、３、⑶、ア、(ア)、(ウ)のとおりそれぞれ分会を脱退した直後に新車を割り当てられており、Ａ８については、分会脱退後の昭和59年10月に新車を割り当てられているのであるが、前記第１、３、⑶、ア、(エ)、(オ)で認定したとおりのＡ４、Ａ６に対する会社の分会脱退工作とも考え合せると、会社が新車割り当てを交換条件として分会からの脱退工作をしたことを推認することができる。
イ Ａ４、Ａ６に対する脱退工作は、前記第１、３、⑶、ア、(エ)、(オ)のとおりである。従って、会社が、Ａ９、Ａ７、Ａ８、Ａ２、Ａ４及びＡ６に対してそれぞれ分会からの脱退工作をしたことは明らかである。
なお、Ａ９に対する脱退工作については、本件救済申立時より１年以上前の事柄ではあるが、Ａ７、Ａ８、Ａ２、Ａ４及びＡ６らに対する脱退工作と継続する不当労働行為意思のもとに行われたものと認められる。
⑵分会への不加入を条件とする運転手の新規採用
分会は、会社が、昭和54年７月14日の分会結成以後運転手を新規採用する際には、分会への不加入を条件としてきたものであり、このことも支配介入であると主張する。これに対して、会社は、分会への不加入を条件として運転手を新規採用したことはないと主張する。
よって判断するに、
事実関係は、前記第１、３、⑶、イ、(ア)及び(イ)のとおりである。また、分会結成以降新規採用された運転手、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、及び、Ｃ８が分会に加入していないことについては、両当事者間に争いがない。
ところで、ユニオン・ショップ協定等の労働協約について主張、立証がない本件においては、新規に採用された運転手が分会に加入するかどうかは全くの自由であるが、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、及びＣ８ら新規採用の運転手のいずれもが分会に加入していないことは、Ａ４がＣ１及びＣ３に対して分会への加入を勧誘した際、両名が、「入社時に組合へ入らないように言われているので、組合に入らない。」旨述べたことから察するに、会社が、分会への不加入を条件として運転手を採用したものと推認することができる。
なお、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ２らの分会への不加入を条件とする新規採用については、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、及びＣ８らの分会への不加入を条件とする新規採用と継続する不当労働行為意思のもとに行われたものと認められる。
以上のように、会社の一連の分会からの脱退工作及び分会への不加入を条件とする運転手の新規採用は、分会組織の弱体化を企図した労働組合に対する支配介入として、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
２ 運転担当車両割り当ての差別について
分会は、会社が分会員には新車を割り当てず、非分会員に対してのみ優先的に新車の割り当てを行うという差別行為を続けている。即ち、
① 新たに入社した運転手には、必ず分会員の誰よりも新しい車両を割り当てている。
② 年式の新しい車両が余っていても、分会員にはその車両を割り当てず、ことさら年式の古い車両を割り当てている。
③ 新車が入って非分会員に割り当てても（この間分会員に対する新車割り当ては一切ない。）
それによって生じた空き車は非分会員のうち比較的車令の長い者に割り当て、それによって生じた空き車を分会員に割り当てるという手の込んだ差別扱いを繰り返している。と主張する。
なお、分会は、
① 古い年式の車両は故障回数が多く、当然のことながら、修理回数は増加し、その間走行できないことから時間のロスが多くなること。
② 客にも好印象を与えないので、運賃収入にも影響があること。
③ 古い車両であれば下回りも傷みクッションも悪くなり、神経を使う度合が増大するから疲労度が大きくなること。
等の不利益を蒙るものであり、新車割り当ての差別は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為を構成すると主張する。
これに対して、会社は、運転手の申し出により割り当てしたものであり、しかも、現在運転手にあてがっている車両は常時故障の多い車両ではなく、新車より稼動率の悪いものではないから不利益な取扱いには該当しないと主張する。
よって判断するに、
本件結審時までの会社の運転手に割り当てられた車両の年式及びその割り当ての経過については、前記第１．３．⑷別表において認定されるとおりである。
⑴車両年式について
本件申立時における分会員が乗務している車両の年式は、Ａ４が昭和53年12月年式、Ａ６がスペア、Ｃ10が昭和54年11月年式、Ａ５が昭和53年４月年式、Ｃ９が昭和54年１月年式であったが、その後、Ａ４が昭和59年10月から昭和53年７月年式の車両に、更に、昭和59年12月から昭和55年６月年式の車両に乗り換え、Ａ６は昭和59年８月から昭和54年１月年式の車両に、更に、昭和60年１月から昭和56年４月年式の車両に乗り換え、Ａ５は昭和59年４月に昭和53年７月年式の車両に乗り換え、Ｃ９は昭和59年６月に昭和55年12月年式の車両に乗り換えている。
これに対して、本件申立時における非分会員が乗務していた車両の年式は、Ａ８が昭和56年４月年式、Ｃ11が昭和55年６月年式、Ｃ４が昭和57年12月年式、Ｃ２が昭和57年12月年式、Ｃ１が昭和56年２月年式、Ａ９が昭和58年１月年式、Ａ７が昭和58年11月年式、Ａ２が昭和58年11月年式、Ｃ５が昭和53年７月年式であったが、その後、Ａ８が昭和59年10月に、Ｃ11が昭和59年４月に、Ｃ１が昭和59年７月に、また、Ａ９が昭和60年１月にそれぞれ新車を割り当てられ、Ｃ５は昭和59年４月から昭和55年６月年式、更に、昭和59年10月から昭和57年12月年式の車両に乗り換えている。また、非分会員として、Ｃ６が昭和59年９月に入社し、昭和57年12月年式の車両に、Ｃ７が昭和59年10月に入社し、昭和56年２月年式の車両に乗務し、Ｃ８が昭和59年12月に入社し、昭和56年４月年式の車両を、昭和60年１月からは昭和58年１月年式の車両をそれぞれ割り当てられている。以上のように、本件申立時及び審問終結時における車両の年式を比較した場合、分会員と非分会員との間で相当の差があることを認定することができる。
⑵新規採用の運転手に対する車両の割り当てについて
本件申立後新規に採用された運転手に対しての車両の割り当て状況と分会員に対する車両の割り当て状況は前記⑴のとおりであり、この両者を比較対照すると、新規採用者に対する割り当て車両の年式は分会員に割り当てられている車両と殆んど年式が同じか、又は、新規採用者の方が年式の新しい車両を割り当てられていることを認定することができる。
⑶新しい年式の車両（新車を含む。）が空き車になっている場合における割り当てについて
ア 昭和59年８月に昭和56年２月年式の車両（元Ｃ１車）及び昭和57年12月年式の車両（元Ｃ２車）が空き車の状態になっていたにもかかわらず、Ａ６に対して昭和54年１月年式の車両を割り当てた。
イ 昭和59年10月に昭和57年12月年式の車両（元Ｃ２車）及び昭和56年４月年式の車両（元Ａ８車）が空き車の状態になっていたにもかかわらず、Ａ４に対して昭和53年７月年式の車両を割り当て、同時に、Ｃ５に対して昭和57年12月年式の車両を割り当て、その後、昭和59年12月、Ｃ５に割り当てられていた昭和55年６月年式の車両をＡ４に割り当てた。
ウ 昭和59年４月Ａ５に割り当てられていた車両が廃車された際、新たに購入された車両はＣ11に割り当て、Ｃ11に割り当てられていた昭和55年６月年式の車両をＣ５に割り当て、Ｃ５に割り当てられていた昭和53年７月年式の車両をＡ５に割り当てた。
エ 昭和60年１月、Ａ６に割り当てられていた車両が廃車された際、新たに購入された車両は、Ａ９に割り当て、Ａ９に割り当てられていた昭和58年１月年式の車両はＣ８に割り当て、Ｃ８に割り当てられていた昭和56年４月年式の車両をＡ６に割り当てた。以上、ア、イで述べたとおり会社は、年式の新しい車両が空き車になっていても、分会員にその車両を割り当てず、年式の古い車両を割り当てていることを認定することができる。また、ウ、エで述べたとおり会社は、新車を購入しても、その車両を非分会員に割り当て、それによって生じた空き車を非分会員のうちで比較的車令の長い者に割り当て、それによって生じた空き車を分会員に割り当てていることを認定することができる。
会社は、運転手の申出により新車を割り当てていると主張し、また、社長は、新車の割り当てについて、「まずその時に新車に乗っていない人間で、一番仕事をよくする人間とか色々条件を考えます。」、「仕事をしてくれて、会社の基準より少しでも上をいってくれたらいつでも申し出てくれたら新車をあげるということです。組合員であるから車をやらないということは一回も言ったことはありません。組合員であってもＡ８ですとか、Ａ５に新車を当てがいました。」と供述している。しかしながら、分会が、本件救済申立をし、その救済の具体的内容第２項で、「被申立人は申立人の組合員と非組合員を差別することなく、申立人の組合員に対し、速やかにタクシー営業車の新車を割り当てなければならない。」として、新車の割り当ての差別をしないことを求めていることは、取りも直さず新車の割り当てを申し出ているものにほかならないのに、本件申立後も会社は分会員に対して新車を割り当てていないところから察すると、運転手の申出により新車を割り当てているとは考えられない。また、社長は、「Ａ４は水揚げが普通より上という感じである。」旨供述しているにもかかわらず、前記第１、３、⑷別表のとおりＡ４に新車を割り当てていないことは矛盾していると言わざるを得ない。更に、社長は、Ａ８が分会員であった際に新車を割り当てている旨供述しているが、分会員と非分会員の新車割り当て状況を全般的にみた場合、Ａ８への車両割り当ては例外的なものと考えざるを得ない。なお、社長は、分会員Ａ５にも新車を割り当てている旨供述するが、Ａ５は本件申立時には昭和53年４月年式の車両に乗務しており、その車両は昭和59年４月に廃車されたのであって、社長がＡ５に割り当てたという新車が昭和53年４月年式の車両であるとすれば、その割り当ての時期は分会結成以前であったと推定される。
以上から、会社が、分会員と非分会員とを差別して車両を割り当てしようとしている意思を推認することは難くない。
また、分会は、年式の古い車両は故障回数が多く、修理回数も増加し、その間走行できないため時間のロスが多くなる等不利益を蒙ると主張し、会社は、年式の古い車両といえども新車より稼働率の悪いものではないと主張している。
これについて判断するに、
証人Ａ４、同Ｃ12の各供述によれば、年式の古い車両は、下回りも傷みやすく、クッションも悪く、神経を使う度合も増大することから運転手の疲労度が大きくなり、また、修理回数も増加し、延ては、運賃収入の減少を伴うことから運転手が新車に乗務することに非常な魅力を感じていることが認められ、社長及び証人Ｂ２の供述をもってしては上記認定を左右するに足りない。従って、この車両割り当ての差別は分会員に対する不利益取扱いになるとともに分会の弱体化を企図した支配介入行為であると言うべきである。よって、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
３ 一時金の不支給について
分会は、会社が従来から５万円、７万円、10万円の三段階に区分して夏季及び年末一時金を支給していたが、昭和54年７月分会が結成され、種々の組合活動を展開する中、漸次分会に対する嫌悪を強めていた会社は、昭和56年10月タクシー運賃が賃上げされ、従来だと歩合給を低下させる等のスライド・ダウンを強行していたが、分会の反対で一方的に強行ができなかったうえ、同時期に大阪陸運局から営業車の増車申請を却下されたことから、これに激怒して昭和56年年末一時金の支給を一方的に中止し、以後再三の分会の抗議にもかかわらず、昭和57年夏季及び年末一時金、昭和58年夏季及び年末一時金の支給を中止したままであり、このことは、会社が賃金面で分会員に圧力をかけ、分会からの脱退を図ろうとするもので、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当すると主張する。
また、分会は一時金の支給額については、10万円を基準に各分会員に対し合計50万円あての支払いを会社に命ずべきであり、少くとも、７万円を基準に合計35万円（申立人提出の昭和59年12月４日付け最終陳述書11枚目裏13行目に45万円とあるは誤記と認める。）あての支払いを命ずべきであるとも主張する。
これに対して、会社は、分会員及び非分会員に一時金を支給していないのは、組合活動を嫌悪し、分会員とそれ以外の従業員との間に金銭的較差を設けて差別し、分会員を不利に処遇するとともに併せて分会の弱体化を企図したものではないと主張する。
また、会社は、一時金は恩恵的給付であり、就業規則には一切規定がなく、更に、会社と分会との間には金額、算出基準、支給者の範囲等支給についての具体的な協定がされ、その細目が定められない限り、具体的な請求権は発生しないとも主張する。
よって判断するに、
会社が、分会員、非分会員の差別なく、昭和56年年末以降の年末及び夏季一時金を支給していないことについては、両当事者間に争いがなく、また、分会が結成されて以降分会の活動は、前記第１、３、⑵、ア、イ、ウ、エ、オ、カで認定するとおりである。これに対して、会社は、前記第１、３、⑵、アの救済命令で認定されている事実に見られるように分会に対する嫌悪感を抱いていたのであり、これが現在においても持続していることは十分推認することができる。
このような状況の中にあって、前記第１、３、⑵、オで認定の事実を契機として、会社は、分会に対する嫌悪感を一層募らせ、昭和56年年末一時金の不支給につながったものと推認するに難くない。
この点について、社長は、「会社は赤字であるから、一時金は辛抱してもらっている。」と述べているが、会社の経理状況が昭和56年年末以降年末及び夏季一時金を全く支給できないほど窮迫していたという点について、具体的に立証をしていないので、前記のとおり認定せざるを得ない。
従って、会社は、昭和56年年末一時金を不支給にすることによって、分会に対して金銭面から圧力をかけ、組合組織の弱体化を企図した不当労働行為の意思があったものと認めざるを得ない。
また、昭和56年年末一時金の不支給以来、一時金が支給されていないことは、組合組織の弱体化を企図した不当労働行為意思が継続しているものと推認せざるを得ない。従って、以上の所為は包括して一連の不当労働行為とみるべきものであって、本件申立時より１年以上前の不支給についても、不当労働行為としての救済対象になるものと考えるのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。なお、分会員、非分会員の差別なく昭和56年年末以降の年末及び夏季一時金を支給していないことについては、当事者間に争いのないところであるから、以上の一時金不支給の所為は、分会員に対する不利益取扱いであったとは認め難く、従って、労働組合法第７条第１号に該当するものとは言い難い。
次に、一時金の支給額について判断するに、会社が従来から５万円、７万円、10万円の三段階に区分して、一時金を支給してきた慣行そのものの存在を認定することはできるけれども、本件においては、一時金支給についての就業規則又は労働協約の規定が全く存在しないばかりか、慣行により現実に支給されてきた一時金の具体的な算定基準についても主張、立証がないから、一時金の金額を救済命令において明示してその支払を命ずることは妥当ではなく、具体的な一時金の支給額については、むしろ会社と分会との労使間の団体交渉によって金額を決定し、支給するのが相当であると考えられる。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年７月10日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02093.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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