奈良、昭59不６、昭60.7.10
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
被申立人中川タクシーことＹ
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、昭和58年年末以降の年末及び夏季一時金、賃金改訂、施設改善等の交渉事項について、誠実な団体交渉をしなければならない。
２ 被申立人は、昭和58年年末以降の年末及び夏季一時金について、申立人と速やかに前記の団体交渉により解決したうえ、申立人の組合員に対し一時金を支給しなければならない。
３ 被申立人は申立人に対し、昭和58年年末一時金の支給については５万円であると固執して、奈良地方裁判所葛城支部昭和55年(ワ)第190号事件の和解金を回収しようと画策したり、団体交渉において、「支払った和解金を取り戻す。」などと発言して、申立人の組合活動に対して支配介入してはならない。
４ 被申立人は、申立人に対して、本命令書受領の日から１週間以内に、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人の事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
分会長Ａ１殿
中川タクシーことＹ
私が貴分会の昭和58年年末以降の年末及び夏季一時金、賃金改訂、施設改善等の要求に対し、誠実な団体交渉を行わなかったこと及び昭和58年年末一時金の支給については５万円であると固執して、奈良地方裁判所葛城支部昭和55年(ワ)第190号事件の和解金630万円を回収しようと画策したり、団体交渉において貴分会に対し、「和解金630万円を取り戻す。」などと発言したことは不当労働行為であると奈良県地方労働委員会により認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓います。
以上、奈良県地方労働委員会の命令によって掲示します。
５ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人中川タクシーことＹ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で、肩書地に事務所を置き一般乗用旅客自動車運送事業を営み、本件審問終結時の従業員数は22名、うち運転手20名であり、保有する車両台数は15台である。
⑵申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「分会」という。）は、中川タクシーに勤務する運転手17名をもって昭和52年７月７日に結成された全自交中川タクシー労働組合が同53年12月18日組織変更により改称された労働組合であって、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会であり、本件審問終結時の分会員数は14名である。
２ 分会結成後の労使関係
⑴昭和52年９月３日、分会は、Ｙが組合員に脱退することを働きかけたり、賃金の激減を伴うような労働時間の一方的変更表明をすることによって、組合員に不安と動揺を与えたことなどに対して、奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に不当労働行為の救済申立を行った。（奈労委、昭和52年（不）第３号事件、昭和53年９月22日一部救済命令。中労委昭和53年（不再）第51号・第52号事件昭和54年12月５日初審命令を一部変更）
⑵昭和53年４月３日、分会はロックアウト中の賃金の支払いを求めて奈良地方裁判所葛城支部（以下「地裁」という。）に賃金仮払仮処分申請を行った。（昭和53年(ヨ)第46号事件、昭和54年２月20日和解、和解金約180万円。分会員に対して昭和54年夏季一時金として一人平均５万円を一方的に支給）
⑶昭和54年８月13日及び昭和54年10月11日、分会は、地労委に対して一時金の差別支給があったとして不当労働行為の救済申立を行った。（奈労委昭和54年（不）第３号・第５号事件、昭和56年10月１日一部救済命令。昭和57年６月25日中労委にて和解、解決金300万円。分会員に対して昭和57年夏季一時金として一人平均５万円を一方的に支給）⑷昭和55年３月24日、地裁に仮処分申請がなされていた次の事件について、和解が成立した。
① 分会員Ａ２申請の地位保全仮処分事件（昭和54年(ヨ)第162号）
② 分会申請のスライド禁止の仮処分事件（昭和55年(ヨ)第36号）
③ Ｙ申請の納金スト抑留金仮払仮処分事件（昭和54年(ヨ)第170号）
⑸昭和55年11月19日、分会は時間外労働及び深夜労働の割増賃金未払額の支払いを求めて地裁に提訴した。（昭和55年(ワ)第190号）
⑹昭和55年12月27日、分会は、地労委に対して昭和55年の年末一時金問題についての団体交渉が被申立人の不誠実その他を理由として不当労働行為の救済申立を行った。（奈労委昭和55年（不）第２号事件、昭和56年12月３日一部救済命令）
⑺昭和58年11月４日、分会員が地裁に対して昭和55年11月19日残業割増賃金の未払額の支払いを求めて訴を提起していたことについて、Ｙが630万円を支払うことで裁判上の和解が成立した。
なお、この際にＹは、裁判官の面前で、和解金の取り戻しのために一時金を抑えることはしない旨の約束をした。
⑻昭和58年11月28日、昭和58年年末一時金、退職金制度及び未解決事案についての団体交渉において、Ｙは、「11月15日に330万円支払い、また12月15日に300万円、合計630万円支払うから金がない。」と述べ、さらに「いずれにしても、和解金630万円をボーナス３回で回収してみせる。」と述べた。
⑼昭和58年12月18日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは、昭和58年年末一時金は５万円である旨の回答を行い、「これ以上、何回団交をしても同じだ。これは変えない。」と述べたり、「わしは、和解金を払ろうたから金がないんや。本当は出せんのや。」と述べたりした。さらに、昭和59年１月９日に行われた昭和58年年末一時金外未解決事項についての団体交渉及び昭和59年１月13日に行われた昭和58年年末一時金についての団体交渉においても、Ｙは昭和58年年末一時金を５万円に固執し続けた。
⑽分会は、昭和58年12月21日から同年12月30日まで及び昭和59年１月10日から同年１月21日まで、二度にわたって納金ストを行った。これに対してＹは、分会員の昭和59年１月分賃金を３分の２カットしたため、分会は昭和59年２月６日地裁に賃金仮払仮処分申請をした（昭和59年２月17日賃金仮払決定）。これに併行して昭和59年２月１日から同年２月10日まで、三度目の納金ストを行った。これに対してＹは、分会員の昭和59年２月分賃金を３分の１カットしたため、分会は昭和59年３月１日、地裁に賃金仮払仮処分申請をした（昭和59年３月23日賃金仮払決定）。
⑾昭和59年４月19日、昭和58年年末一時金及び昭和59年賃上げについての団体交渉において、Ｙは、「何の団交や。」、「納金ストの抑留金を返してからの話や、返さない限り話はしない。自交総連はけしからん。おまえら何かと自交総連に相談に行くが、自分らで判断できんのか。職場内の組合の話なら聞いてやる。」と述べ、さらに、足切り額を増額したい旨の発言をした。
また、Ｙは、団体交渉のあと、分会員Ａ３を別室に呼び「今一時金として15万円出すが、そのうち３万円は慰安会費用にしたい。」と述べた。
⑿昭和59年４月20日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは、昭和58年年末一時金について５万円に固執し続け、分会は、Ｙが前日の団体交渉において分会員Ａ３に持ちかけた15万円の件についてＹに質したところ、Ｙは、その事実を否認し、「納金ストの金を返してからボーナスの話をしようやないか。おまえら金金というが誰から給料もろとんねん。それだけ欲しければＡ４からもろてこい。」と述べた。
⒀昭和59年５月11日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは欠席し、Ｙの長男Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）のみが出席した。Ｂ１は、分会からの賃上げについての回答要求について何らの返答もしなかった。
⒁昭和59年６月22日、昭和58年年末一時金及び昭和59年賃金改訂要求、ガレージ・休憩所・仮眠施設などの新築計画とその施工時期などをめぐる問題全般等についての団体交渉において、Ｙは、一時金については「納金ストの金を返してから考える。」賃上げについては「運賃も上がっていないのに考えてもいない。」、施設改善の件については「陸運の方に青写真を出しているから遅れているけど、７月頃には何とかできる。」と述べた。⒂昭和59年７月10日、昭和59年夏季一時金、賃上げ等の団体交渉において、Ｙは、「納金ストの金を返さない限り話し合わない、金を返してくれた時点で考えよう。」と従前からの主張を繰り返し、また、前記⑺で認定した裁判上の和解について、分会が、「わしらが正当やから和解したのやろ。」と言ったところ、Ｙは、「わしは悪いことなんかしてへん、法の裏をかかれて金をとられたんや。」と述べた。
⒃昭和59年７月13日、前回と同一要求事項での団体交渉において、分会は、年末一時金の要求額を40万円から18万円に減額したが、これについてＹは何らの回答もしなかった。分会は、「金を返さないと回答しないのなら、解決のために金を返してもよい。18日には返す。」と述べ、団体交渉を打ち切った。これに対してＹは何の返答もしなかった。⒄昭和59年７月20日、分会は団体交渉当日、納金ストの抑留金を返還したが、Ｙは欠席しており、Ｂ１が、「一応預っておく。どうするかは後日連絡する。」と述べるにとどまった。
⒅昭和59年７月23日及び25日、分会は団体交渉を申し入れた。７月23日の団体交渉申し入れに際して、Ｂ１は、「交渉はいくらでもやったるが、何回やっても同じや。」と述べた。
⒆昭和59年８月１日、昭和58年年末一時金の解決、昭和59年夏季一時金の回答提示、賃金改訂の具体的スケジュールの提示、施設改善計画の具体的明示についての団体交渉において、Ｙは、分会が前回の団体交渉で納金ストの抑留金を返還したことについて、「なんで今頃になって金を返したんや。納金ストは悪いと思ってんのやろ。責任は誰がとるんや。本部のＡ４か、それとも弁護士か。責任はとってもらうで、630万円組合にとられたんやから。」と述べたにとどまり、要求事項についての話し合いはなかった。
⒇昭和59年８月２日、分会は昭和58年年末一時金、昭和59年夏季一時金、賃金改訂、ガレージ等の施設改善計画についての団体交渉を開催するように要求した。これに対して、Ｙは、賃金改訂及びガレージ等の施設改善問題を団体交渉事項からはずさないかぎり、団体交渉に応じない旨主張した。分会は、分会側で協議の結果、団体交渉の懸案事項の全面解決をめざすが、優先交渉事項として一時金問題に限定することに決定し、団体交渉の開催を再度要求した。
(21) 昭和59年８月８日、Ｙは、交渉事項について触れようとせず、納金ストの責任問題を追及するのみであった。分会は、「責任問題はあとからいくらでも話ができる。まず、一時金の回答を示せ。」と言った。Ｙは、「今までやったことをよく考えてこい。ビラを家のまわりに貼ったり、ステッカーを貼ったことをどない思っているんや。わしは社会的信用を失った。やったことについて、どうするかよう考えてこい。」と、述べるにとどまった。
(22) 昭和59年８月９日、昭和58年年末一時金及び昭和59年夏季一時金問題についての団体交渉において、Ｙは、「昨日言うたこと考えてきたか。」と切り出した。分会長Ａ１が、「納金ストやったことか。それやったら間違ったこととは思っていない。組合の戦術やないか。悪いんやったら悪いようにオヤジさんが対応を考えてくれたらいいが。」と述べたところ、Ｙは、「お前らがそんなことやったら何も考えてきてないやないか、もうやめや。」と述べて退席した。
(23) 昭和59年８月18日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは、納金ストの責任問題に固執し、一時金問題には触れず、「この団交は、お前らに反省を求めるための団交やないか。」と述べた。
(24) 昭和59年９月１日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは、「ボーナスの話ならわしは５万円やと思っている。それが気にいらんので納金ストをやったんやろ。」と述べた。これに対し、分会は、「５万円という数字はどこから出たんや。夏は17万１千円出ているのになんでや。」と反論したところ、Ｙは、「630万円はわしのふところからでた金や。ボーナスのために用意した金を取られたんやからそれは仕方がない。」と述べた。
(25) 昭和59年９月19日、前回と同一要求事項での団体交渉において、Ｙは、「ボーナスは５万円だ。630万円はわしのふところから出した金だ。これを取り戻す。」と述べて退席した。
(26) 昭和59年９月20日、前回と同一要求事項での団体交渉において、前日の団体交渉の席でのＹの発言に対し、分会は抗議をしたが、Ｙは、630万円をボーナスから差し引くことによって取り戻すという趣旨の発言を繰り返した。なお、Ｙは、昭和58年年末一時金以降一時金を支払っていない。
以上の事実認定は、本件申立て以後、Ｙが地労委の数回に及ぶ調査、審問への出席申請に対してもこれをまったく無視し、その理由も明らかにしないまま、調査、審問に出頭しないばかりか、答弁書及び書証の提出もしないので、分会の主張及び立証に基づいて事実を認めたものである。
第２ 判断
１ 団体交渉について
分会は次のように主張する。
Ｙは、昭和58年11月28日以降、形式上団体交渉の申入れに応じて席につくものの、分会が申入れた団体交渉事項について交渉することはほとんどなく、労働条件とは関係のない雑談で話をそらしたり、和解金として630万円を支払ったこと、もしくは納金ストの問題に固執するのみならず、「団体交渉はおまえらの反省を求める場である。」などと放言し、団体交渉事項について、これまで何ら妥結をしていない。このことは、そもそもＹに誠実な団体交渉を行う意思が全くないことを明らかにするものであり、こうしたＹの態度は団体交渉拒否として、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
これについて判断するに、使用者が誠実に団体交渉を行ったといえるためには、使用者が単に組合の申し入れに応じて形式的に団体交渉をもつだけでは足らず、その過程において組合の要求事項を十分に検討し、また、自己の提案についてはその具体的な根拠を明らかにして、その合理性、相当性を相手方である組合が理解し得るように説得し、組合を納得させるべく十分な努力を尽すことが必要である。
本件についてこれをみるに、
① 前記第１、⑼、⑿、(24)、(25)で認定のとおり、Ｙは一時金の支給について５万円の回答を繰り返すのみで、その支給額の算定基準を何ら明らかにせず、分会を納得させる努力の跡はみられない。
② 前記第１、⑾、⑿、⒁、⒂で認定のとおり、Ｙは団体交渉事項と直接関係のない納金ストに触れ、その抑留金を返還すれば具体的な団体交渉事項に応ずるかのように述べておきながら、分会が当該抑留金を返還したにもかかわらず、前記第１、⒄、⒅で認定のとおり返還当日の団体交渉及びそれ以降の団体交渉においても何ら具体的な交渉に入らないばかりか、前記第１、⒆、(21)、(22)、(23)で認定のとおり、納金ストについて分会及び組合の関係者に対して責任追求の発言をするなど、その態度は一方的に自己の主張に固執するのみで、分会の申し入れた団体交渉事項に触れようとしないものである。
③ 前記第１、⑾で認定のとおり、Ｙは団体交渉の場においては実質的な回答を行わず、交渉終了後、分会員の一人に対して、昭和58年年末一時金の支給額は15万円とする旨ほのめかしたことは、分会の団体交渉を軽視するものである。
と認定することができる。
以上のように、Ｙは一時金についてはもとより、その他の団体交渉事項についても、形式的に団体交渉に応じているだけであって、実質的には団体交渉を行っていたとは認め難い。したがって、Ｙは本来使用者に課せられているところの誠実なる団体交渉義務を尽しているとは言えず、このことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
２ 一時金について
分会は次のとおり主張する。
① Ｙは一時金について労使の合意が成立しない限り請求権が発生しないという私法上の契約理論を逆用し、今日に至るも一時金支給についての合意の成立を遅らせ、これを支払っていないことは単なる団体交渉の拒否の結果にとどまらず、それ自体、不当労働行為を構成するものであって、労働委員会は分会員に対して不当労働行為がなかった状態への回復を実現する命令を発すべきである。
② この場合、大阪陸運局が昭和59年６月28日タクシー運賃値上げを認可するに当たり公表した「奈良県地区タクシー事業の収支実績及び推定」を尊重し、これに準じた一時金の支払を実現する必要がある。
これについて判断するに、前記第１、２、⑵及び⑶で認定のとおり、Ｙは過去において、和解金支払直後の一時金としては５万円を支給したという事実があるが、分会はこれをＹの和解金取戻し行為であると認識し、昭和58年11月４日地裁で成立した和解の際にも、分会は和解金の取戻しのために一時金を抑えることをしないようＹに申し入れをしていたことは前記第１、２、⑺で認定した事実により推認することができる。
それにもかかわらず、前記第１、２、⑻及び⑼で認定のとおり、Ｙは和解直後の昭和58年年末一時金の団体交渉において、和解金を回収してみせると述べて、同一時金は５万円である旨回答している。
かかる経過から、Ｙは昭和58年年末一時金について分会が応じないことを知りつつ５万円の回答を呈示し、その後もこれに固執し続けていること、また、Ｙは引続いて昭和59年夏季以降の一時金についても実質的な団体交渉を行っていないことにより、これらの一時金を支給していない。このようなＹの行為は、分会及び分会員に経済的な打撃を与え、その組織の弱体化を企図したものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、本件一時金についての救済は次のとおりである。
審査の全過程からみて、Ｙが従来から一時金を支給してきた事実は認定することができる。しかしながら、本件においては一時金支給についての就業規則又は労働協約の規定、あるいは慣行により現実に支給されてきた一時金の具体的な算定基準について主張、立証がなされておらず、それらを認定することができない。したがって、一時金の支給については、Ｙと分会との労使間の団体交渉によって決定されるのが相当であると考えられる。なお、上記団体交渉においては大阪陸運局が昭和59年６月28日一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の変更申請を認可するに当たり公表した「奈良県地区タクシー事業の収支実績及び推定」における人件費率、同業他社の支給状況その他諸般の事情を参酌して決定するよう努力することが妥当であると考える。
３ Ｙの言動について
分会は次のとおり主張する。
① Ｙは、昭和58年11月４日の和解成立の際、裁判官の面前で、和解金の取り戻しのために一時金を抑えることはしない旨約束をしたにもかかわらず、昭和58年11月28日の団体交渉において、「いずれにしても、和解金630万円をボーナス３回で回収してみせる。」と、また、昭和59年９月19日の団体交渉において、「ボーナスは５万円だ。630万円はわしのふところから出した金だ。これを取り戻す。」と発言し、昭和58年年末一時金については５万円を固執し続け妥結に至っていない。このようなＹの言動は、分会の権利行使の意欲を阻害するものである。
② Ｙは、昭和59年４月19日の団体交渉において、「自交総連はけしからん。おまえら何かと自交総連に相談に行くが、自分らで判断できんのか、職場内の組合の話なら聞いてやる。」などと分会の組合運営に対して支配介入する発言を行った。
以上の事実関係については、前記第１、⑺、⑻、⑾、(24)、(25)、(26)のとおり認定することができる。
これについて判断するに、このようなＹの言動は、分会の権利主張を抑圧し、組合活動を妨害するものであって、組合組織の弱体化を企図しているものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、地労委は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年７月10日
奈良県地方労働委員会
会長内田穣吉
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02094.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。