神奈川、昭58不27、昭60.8.6
命令書
申立人日本ロックタイト労働組合
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
被申立人日本ロックタイト株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３に対して昭和58年８月25日付けで発した配置転換の業務命令を取り消し、同人らが同命令前に就業していた職務又はそれに相当する職務に就業させなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後速やかに縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記文書を明瞭に墨書し、被申立人本社正門附近の従業員の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
当社が貴組合の組合員Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３に対して昭和58年８月25日付けで命じた配置転換は、いずれも神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条に違反する不当労働行為と認定されました。よって、当社は、同人らを配置転換前の職務又はそれに相当する職務に就けるとともに、再びかかる行為をしないことを誓約します。
昭和年月日
日本ロックタイト株式会社
代表取締役Ｂ１
日本ロックタイト労働組合
執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本ロックタイト株式会社（以下「会社」という。）は、米国ロックタイト・コーポレーション（以下「親会社」という。）の多国籍企業の一環として、昭和47年２月１日ウシオ電機株式会社と折半出資のウシオ・ロックタイト株式会社として設立されたが、昭和49年３月５日、親会社が日本における販売力の強化を図るため100パーセント出資し、頭書のとおりの名称に変更されたもので、肩書地に本社、工場を置き、名古屋市ほかに支店２か所、営業所４か所、出張所２か所（本件申立て時）を有し、主として工業用接着剤の輸入、販売及び製造を業としており、従業員数は79名（本件申立て時）である。
⑵申立人日本ロックタイト労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年12月５日、会社の従業員17名をもって結成され、本件申立て時はその名称を「日本ロックタイト従業員組合」と称していたが、その後頭書のとおり改称されたもので、組合員数は54名（本件申立て時）である。なお、昭和58年４月８日、組合は総評合化労連化学一般神奈川県本部へ加盟した。
⑶申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、いずれも会社の従業員であり、同人らの入社後の職歴等は次表のとおりである。
項目入社後の職歴
生年月日学歴入社前の職歴入社年月日（昭和58年８月25日付け
申立人の配置転換命令前）
昭和30年４月～35年１月小池農機㈱
昭和51年８月～52年６月
（32.3～35.１設計課長）
営業部営業技術課長
昭和30年３月
昭和51年 52.7～53.11
Ｘ１新潟大学工学部昭和35年２月～51年６月三井精機工業㈱
８月２日営業部長
精密工学科卒業 35.2～43.９研究部設計課
53.11～58.8
43.9～48.10 同設計課長
商品管理部長
48.10～51.６営業部精機営業課長
昭和39年４月～45年12月油谷重工㈱
39.4から約３年間経理部
42.4ごろから約３年間総務部
45.4ごろから約６か月東京営業所所長補
佐（係長）（コンピューター導昭和55年１月～56年６月
昭和39年３月
入指導）昭和55年財務部長代理
Ｘ２明治学院大学
１月16日 56.7～58.8
経済学部経済学科卒業
昭和46年１月～54年12月ポクレン・ハイドロ経理部長
リックス・ジャパンへ出向
46.1から約３年間広島工場課長
49.から約６年間東京本社課長
（経理、総務関係）
昭和51年10月～57年６月
昭和46年３月
昭和46年７月～51年９月千代田技研工業㈱昭和51年総務課長代理
Ｘ３立命館大学
総務課 10月21日 57.7～58.8
産業社会学部卒業
総務課長
２ 本件発生に至るまでの労使事情
⑴会社の従業員有志による代表取締役Ｂ１の罷免運動
ア 罷免運動の対象となった会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、昭和53年８月、専務取締役として入社し、Ｂ２社長（以下「Ｂ２社長」という。）の下、日本人としてはナンバーワンの地位に就任した。その後、Ｂ１は昭和56年９月、会社の代表権を取得し、さらに、昭和59年４月17日、会社の代表取締役社長となり、Ｂ２社長は親会社のパシフィックグループの総責任者となった。
イ 昭和57年11月、当時の会社の取締役・コントローラーＢ３（以下「Ｂ３」という。）をはじめ、Ｘ１ら３名や組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）のほか、Ｂ４技術部長（本件結審時、システム技術部長、以下「Ｂ４」という。）、Ｂ５大阪支店長（本件結審時、営業統括部長、以下「Ｂ５」という。）、Ｂ６東京（本社）営業部長（本件結審時、ディストリビューション部長、以下「Ｂ６」という。）ら従業員有志十四、五名により、Ｂ１の経営や人事のやり方等を不満として、Ｂ１の罷免運動が起こり、同月24日には、上記の者のほか合計50名余の従業員の署名によるＢ１罷免の要望書がＢ２社長あてに提出された。
ウ 一方、Ｂ２社長や親会社の役員は、Ｂ１の罷免要望についての事実調査を進め、同年12月８日ごろにはＢ１支持を決定した。
エ Ｂ３は、Ｂ２社長から同年12月１日から３日間の出社停止、自宅待機の命令を受け、昭和58年１月以降は出社せず、同年６月30日付けで正式退職となった。なお、後任には、同年１月５日付けで、Ｂ７が財務部長として入社している。
⑵組合の結成
ア 前記⑴に認定のＢ１罷免運動とあい前後して、Ｘ１ら３名を中心に組合結成準備が進められ、前記１の⑵に認定のとおり、組合はＸ３の自宅で結成され、昭和57年12月６日に会社へその旨通知された。組合には最終的に54名が加入し、同月10日、組合の臨時大会が開かれ、①人事の公正化、会社の民主的運営、②労働協約の早期締結等の運動方針が可決、採択された。
イ Ｘ１ら３名は、組合結成に当たり、組合規約の作成や従業員への呼びかけ、神奈川県横浜労働センターへの相談等その組織づくりに中心的な役割を果たすとともに、組合結成後も、執行委員になってはいないが組合活動に参加し、時には執行委員会にオブザーバーとして出席している。
ウ 組合には、本件申立て時から、本件結審時まで、Ｘ１ら３名の部課長のほか、支店長、課長、営業所長ら後記４の⑴に認定の会社の管理職も加入しているが、Ｂ１罷免運動の中心に加わっていたＢ４、Ｂ６は組合に加入せず、Ｂ５はいったん加入したが昭和58年４月上旬に組合を脱退している。
なお、組合員資格については組合規約で次のとおり定められている。
「第５条（組合員の資格）この組合の組合員は日本ロックタイト株式会社の従業員ならびに組合が承認したものによって組織する。但し、会社の利益を代表すると認められる地位にある者などは除く。」
⑶組合の活動と会社の組合に対する態度
ア 組合は、結成後本件申立て時までに、便宜供与問題、会社の本社移転に伴う従業員の移転費用の補助や退職金等の問題、西東京営業所の開設に伴う配置転換問題及び昭和58年夏期一時金・昇給問題について、逐次会社と団体交渉等を行ったが、本社移転問題については、昭和58年２月16日、２時間のストライキを実施したほか、その他の交渉に当たっても数度のストライキを行った。
イ Ｂ２社長は昭和58年４月ごろ、Ｘ１及びＸ２を個別に呼び出し、前記アに認定の同年２月16日のストライキに参加したことを非難し、配置転換や解雇をほのめかす発言をした。
ウ 昭和58年６月に開かれた会社本社の移転に伴う新社屋落成披露パーティには、ほとんどの部長、支店長及び営業所長が出席するよう要請されたが、Ｘ１ら３名は除外された。
エ Ｂ２社長は、前記アに認定の団体交渉等の場において、①組合の結成動機は不純である、②部課長も入っている組合は、「正規の組合」ではない旨を機会あるごとに発言した。
オ Ｘ１ら３名は、組合結成後の昭和58年昇給において、５段階評価の最低位Ｅランクの査定を受け、昭和59年夏期一時金では、Ａ１を含め４名はＥランクの評価を受けた。
カ 組合と会社の間の労使紛争については、本件申立て以後、次の事件が当委員会に係属している。
(ア) 昭和59年（不）第５号事件（昭和59年３月26日申立て）――組合加入阻止及び組合脱退工作の問題
(イ) 昭和59年（不）第20号事件（昭和59年８月24日申立て）――昇格差別問題
(ウ) 昭和59年（不）第25号事件（昭和59年10月15日申立て）――年次有給休暇の取扱い及び執行委員長の譴責処分問題
(エ) 昭和59年（不）第27号事件（昭和59年10月31日申立て）――年次有給休暇の取扱い及び執行委員長への減給処分問題
(オ) 昭和60年（不）第４号事件（昭和60年２月28日申立て）――組合員Ｔの配置転換に関する団体交渉問題
(カ) 昭和60年（不）第８号事件（昭和60年４月10日申立て）――組合員Ｔに対する配置転換命令並びに社宅制度及び就業規則の改正に関する団体交渉の問題
３ 会社の事業組織及び分掌業務の概要
会社の事業組織及び分掌業務の概要は次のとおりである。
⑴昭和58年８月23日現在（本件申立て時）
社長
Ｂ２
代表取締役
Ｂ１
秘書
営業統括部技術部ＥＤＰ課財務部
マーケティング課経理部
名古屋本社営業部経理部長
商品管理部Ｘ２
商品管理部長
大阪西東京Ｘ１総務課
総務課長
広島北関東Ｘ３
九州長野
静岡
(注) (支)は支店、(営)は営業所、(出)は出張所
なお、組合結成後、前記２の⑴のエに認定のとおり、昭和58年１月５日、財務部（部長）が設置されるまでは、商品管理部は経理部、総務課とともに取締役・コントローラー（Ｂ３）の下に置かれていた。また、昭和58年５月、営業統括部（部長）が新設されるまでは、支店、営業所及び出張所はＢ１の下に置かれていた。
ア 営業統括部――営業活動（本社営業部、支店、営業所、出張所）の統括（指揮監督）。
イ 技術部――品質の試験や技術試験、そのほか種々の技術の出張サービス、パンフレット・カタログの技術的な資料の作成、社内、社外に対する技
術的セミナーの実施。
ウ ＥＤＰ課――電子計算機による給料計算等会社の種々のデータ処理。
エ マーケティング課――広告並びに宣伝販売促進。
オ 商品管理部――原材料の在庫管理、ボトリング、パッケージング、商品の保全管理、出荷、このほか、原材料の輸入計画にも関与。
カ 財務部――経理部及び総務課の統括。
キ 経理部――財務部の機能の一部として、資金繰り等経理一般のほか、在米の親会社へ提出する年次予算計画書（ＡＢＰ）の作成。
ク 総務課――給与、社会保険、人事関係（採用、配置転換等）の種々の事務的な手続き、原材料、副資材、用度品、備品等の購買、就業規則の改廃、
厚生関係。
⑵昭和58年８月25日付けの機構改革後
昭和58年８月25日、会社は①商品管理部を廃止し、ディストリビューション部の新設、②技術部を分割し、製品技術部とシステム技術部の新設を２本柱とする機構改革を発表、組織を次のとおり改めた。
社長
Ｂ２
代表取締役
Ｂ１
経営諮問委員会秘書
ディストリビ営業統括部製品技術部システム
ューション部技術部
経理製品技術
代理店関係システム
総務マーケッ技術
受註(まま)
E.D.P. 製造
出荷
福広大名静長西本北
岡島阪古屋岡野東京関東
社
(注)１．昭和59年４月17日から代表取締役Ｂ１は社長に就任。
２．(支)は支店、(営)は営業所、(出)は出張所。
なお、経営諮問委員会は、昭和59年４月、従来開かれていた部長会議を改称し、会社の正規の協議機構として位置づけられたものである。
ア コントローラー――財務関係（ファイナンス）及び管理全般（アドミニストレーション）の統括。旧財務部とほぼ同一。
イ ディストリビューション部――代理店関係と受注、商品保管、出荷。
ウ システム技術部――製品の効果的使用方法（塗布機関係）についてのサービス、原材料の在庫管理及び商品製造（ボトリング等）。
エ 製品技術部――製品に関する技術サービス。
オ 部長会議及び経営諮問委員会
部長会議では、組合結成前は業務運営に関しての各部門共通事項や経営一般（在米の親会社へ提出する年次予算計画（ＡＢＰ）等）について討議されていたが、組合結成後は組合対策をはじめ、従前はコントローラー以上で調整、決定されていた会社全般の労務に関する計画、方針が、またさらにその後、雇入（採用）の条件（待遇）、昇給、異動等人事に関する事項についても討議されている。
なお、部長会議は部長以上全員が構成員となっていたが、組合結成後の部長会議及び経営諮問委員会では、財務部長又はコントローラー（以下両者を併せ「コントローラー」という。）、非組合員の部長及び昭和58年８月25日の人事異動により設置された総務部長代理（非組合員）が構成員（Ｂ１も出席）となっている。
４ 会社における職位の分類と職務権限
会社における職位の分類と本件配置転換前におけるＸ１ら３名の職務権限は次のとおりである。
⑴職位の分類
職位の高い方から順に掲げれば次のとおりである。
部長、支店長――部長代理、支店長代理――課長、営業所長――課長代理、営業所長代理――主任――一般従業員
なお、会社は主任以上を管理職としている。
⑵Ｘ１、Ｘ２両部長の職務権限
ア 人事権
(ア) 雇入（採用）
担当部署における従業員の採用に際して、Ｘ１は直属の課長及び場合によってはＸ３と共に、Ｘ２はコントローラーと同席して各々第１次面接を行い、それぞれ選考結果をＢ１及びコントローラーへ上申し、Ｂ１及びコントローラーが第２次面接を行い、さらに場合によってはＢ２社長が面接し、同社長とＢ１が採用を決定していた。また、Ｘ１の場合は担当部署のパートタイマーについても面接を行っていたが、その採用はコントローラーが書類審査のうえ最終的に決定し、また嘱託については、Ｘ１はとくに意見を求められることもなく、コントローラー以上が決定していた。
(イ) 考課査定
Ｘ１及びＸ２は担当部署の従業員の第１次査定を行い、コントローラーが昇給原資との調整も含め第２次査定を行ったうえ、Ｂ１ら役員が、また制度改革後はコントローラー及び非組合員の部長らの調整を経てＢ１が考課査定を決定していた。
(ウ) 昇進、異動
Ｘ１及びＸ２は、コントローラーに対し、担当部署の従業員の昇進について上申を行い、また異動について要請を行うこともあったが、昇進、異動についてはＢ１及びコントローラーが、また制度改革後はコントローラー及び非組合員の部長らの調整を経てＢ１が決定していた。
(エ) 勤怠の管理
Ｘ１及びＸ２は前記３の⑴に認定の分掌業務のうち、担当部署の業務を分担し、またその運営の指揮監督、所属の従業員の年次有給休暇、欠勤、残業等の管理を行っていた。
イ その他
前記３の⑵に認定の部長会議にはＸ１及びＸ２も出席していたが、組合結成後、この会議の席上で組合対策が議題とされた際に、両名は組合員であることから欠席したところ、以後は構成員とはされていない。
⑶Ｘ３総務課長の職務権限
ア 人事権
(ア) 雇入（採用）
採用の具体的計画や条件（待遇）の決定については、前記３の⑵のオに認定のとおりであり、総務課長としてのＸ３は募集等採用についての事務的関与にとどまっていたが、場合によっては商品管理部の第１次面接に立ち会うこともあった。
(イ) 考課査定及び昇進・異動
Ｘ３は担当部署の従業員の考課査定や昇進、異動の推せんを行ったことはなく、また会社の従業員個々の査定結果も知らされておらず、コントローラーの指示により給与計算や人事異動の事務を担当していた。
(ウ) 勤怠管理
前記３の⑴に認定の分掌業務のうち、担当部署の業務を分担、それらの業務運営はコントローラーが指揮監督し、所属の従業員の年次有給休暇、欠勤、残業等もコントローラーが管理し、Ｘ３はそれらを補佐していた程度である。
イ その他
組合結成後、Ｘ３は労務顧問（組合結成後新設）のＢ８から組合対策についての関与を要請されたが、組合員であることからこれを辞退し、同人の担当業務とはなっていなかった。
⑷その他の役職者の職務権限
支店長、営業所長及び営業所長相当の課長も営業統括部長の下にあって、採用の第１次面接や考課査定の第１次評定に関与し、また、昇進の上申や異動についての要請を行うとともに当該部署の業務運営を指揮監督し、所属の従業員の年次有給休暇、欠勤、残業等の管理を行っている。
また、一般の課長は部長、支店長及び営業所長の下でそれぞれを補佐し、また課長代理は自己のマネージメントとしての意見を直属の上司に反映させる程度の職務権限である。
５ 昭和58年８月25日付けの人事異動命令とその前後の経過について
⑴昭和58年８月16日、会社はＸ１ら３名に対し、各々、次の配置転換の内示を行った。Ｘ１――ディストリビューション部付日本ロック担当部長
Ｘ２――製品技術部付ＡＣＧ担当部長
Ｘ３――営業統括部付課長（技術研修）
⑵組合及びＸ１ら３名は、前記⑴に認定の配置転換の内示について、８月19日、会社に対し①労働条件とも関連する重要事項なので、組合と十分協議のうえ実施しなければならない、②同月21日の発令では検討時間がない、③従来例がなく、業務上の合理性、必要性が明らかでない、④上記①、②、③の理由から、配置転換の内示の撤回を要求する、⑤辞令は受け取る（承諾する）ことができない旨の申入れを行った。また、同月22日には、Ｘ１ら３名は、①配置転換に相当の必要性、合理性はない、②職種の変更は、会社、本人共にメリットがなく、配置転換の内示を断る、③この件については、組合員として組合に一任してあるので、今後は組合と協議されたい旨の文書を会社に提出した。⑶８月23日、組合はＸ１ら３名に対する配置転換の内示について、８月26日に団体交渉を行うよう、文書で会社に申し入れるとともに、組合及びＸ１ら３名は当委員会へ本件不当労働行為救済の申立てを行った。
⑷８月25日、会社は従業員に対し、前記３の⑵に認定のとおりの機構改革とそれに伴う人事異動を発表し、Ｘ１ら３名に対しては前記⑴に掲げた配置転換の内示どおりの配置転換命令を発した。
⑸８月26日、組合は前記⑷に認定のＸ１ら３名に対する本件配置転換と同日付けの機構改革の撤回を要求する抗議書を会社に送付するとともに、８月30日にはストライキを実施した。
その後、本件配置転換問題について団体交渉も開かれたが、会社は業務上の必要性、人事問題は会社の専権事項である旨等を主張して、結局、交渉は物別れに終った。⑹Ｘ１ら３名は、昭和59年２月13日、14日、本件配置転換に「仮りに従う。本件申立ては取り下げない。」旨を文書にて申し入れ、会社は同人らに、２月17日付けで、仕事における心掛け（15項目）を中心とする「勤務心得」とともに「就労指示に関する通知書」を渡した。なお、「勤務心得」は、他の部長以下管理職を含む全従業員に渡された。⑺Ｘ１はディストリビューション部付日本ロック担当部長として同年３月13日から、Ｘ２は製品技術部付ＡＣＧ担当部長として２月20日から約10日間の技術研修を受けた後３月２日から、また、Ｘ３も２月20日から２週間、営業統括部付課長として技術研修を受けたあと、西東京営業所営業課長として３月16日から、各々配置転換先で就労している。⑻組合は、昭和59年２月から、「不当配転撤回」と表示した腕章、プレート着用運動を開始し、本件結審時も継続して実施中である。
６ 本件配置転換をめぐる諸事情について
⑴会社の人事異動方針
会社における人事異動は、これまでも社歴も浅いことから、当該部署の業務に関する経験者ないし大学等で当該業務に関連する分野を専攻した者を採用するのが主であった。ことに営業部への配置転換は、技術部の者又は元営業部の者（１名）以外では、今回のＸ３を除き本件結審時まで皆無であり、また本件申立て時における本社営業部及び西東京営業所の営業マンは全て工学系、化学系の学部、学校の卒業者又は機械や工業製品関係の営業の経歴を有している者となっている。
⑵会社の販売活動
会社の商品販売方法は、営業マンがテリトリー内の顧客の開拓等を行い、以後は主にテリトリー内に所在する代理店に引き継ぎフォローをさせる方式が採られており、会社の売上額の約95パーセントは代理店勘定となっている。また代理店の業務は、ユーザーからの発注に基づく商品の納入、クレーム・トラブルの窓口、売掛金の回収が主となっている。
なお、Ｘ１が本件配置転換により担当部長を命じられた日本ロック株式会社（以下「日本ロック」という。）も200ないし300ある会社の代理店の一つであり、会社の代理店による売上額で３位以内（五、六パーセント）を占める社長以下、営業マン３名、仕入れ１名、経理１名の企業（資本金200万円、東京都品川区東五反田に所在。）であるが、会社は、これまで日本ロックに対し社員の派遣や出資を行ったことはない。
⑶会社の事業内容
会社の事業内容は工業用接着剤とそれに関連する塗布装置、ＶＩＰ装置、工業用メンテナンス製品の輸入、製造と販売がほとんどを占め、Ｘ２が本件配置転換により担当部長を命じられたＡＣＧ（自動車用のアフターマーケット製品及び一般消費者用の製品）部門は、会社の売上額の二、三パーセント程度（昭和59年４月当時）である。なお、ＡＣＧは、昭和59年２月までは、株式会社大沢商会が親会社ＡＣＧ部門の日本における総代理店となっており、また、会社では、これまでＡＣＧ部門担当の専任者はなく、昭和57年夏ごろまではマーケティング部長が兼務で担当していたこともあったが、その後は空席のままで補充されておらず、ＡＣＧ担当の技術者もいない状態である。
⑷西東京営業所のテリトリーと人員配置
Ｘ３が本件配置転換に伴い営業課長に命じられた西東京営業所（八王子市所在。テリトリーは東京３区、都下、埼玉県南部）は、昭和58年５月、本社移転に伴い、Ｂ９営業課長（所長相当）以下５人（営業マンはＢ９営業課長を含め４人）で発足した。そのうち、営業マン１名は２か月間暫定的に在籍したもので、同年７月には本社に復帰している。また、その後、同年秋には、他の営業マン１名が退職したため、営業マンは２人となったが、Ｂ９営業課長の営業統括部長に対する人員補充の要請もあって、昭和59年１月には、会社北関東営業所（小山市所在）から、１名（大宮市居住）が配置転換された。⑸Ｘ１ら３名の配置転換先での職務内容
Ｘ１ら３名は、前記５の⑹及び⑺に認定のとおり、昭和59年３月から、仮に本件配置転換先での勤務に就いているが、そこでの職務内容は次のとおりである。
ア Ｘ１の「応援先」である日本ロックにおける地位は、「技術部長」であり、その主たる職務は、日本ロックの営業マンをサポートし、またユーザーからの問合せに応じたり、営業マンと同行して技術的な情報の提供、説明を行うことなどであるが、就労後６か月間では、これらの多くは代理店の営業マンで対応できるものであり、Ｘ１が日本ロックに常駐して処理すべきもの、また処理可能なものもごくわずかであった。
イ Ｘ２が担当職務に関する業務資料や親会社が、日本で行ったＡＣＧに関する調査の報告書（英文）等を請求しても、会社はＸ２に英語力がない以上見せても意味がないなどとして渡さず、またＸ２の提案で市場調査を実施し、報告をとりまとめ、ＡＣＧの販売推進について、提案、意見具申をしても、会社は応えず、就労後６か月の時点では、具体的業務は明らかでない状態であった。
ウ Ｘ３は、配置転換先の西東京営業所に就労してから５か月が経過した時点では、Ｂ９営業課長に同行して営業の研修をしている程度にとどまり、テリトリーを分担するまでには至っていない。
７ 本件申立てと当事者の主張
昭和58年８月23日、申立人らは、会社がＸ１ら３名の組合員に対して行った本件配置転換の内示及びこのことについての組合の団体交渉申入れに対する会社の対応を労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、①本件配置転換の内示についての団体交渉の応諾、②本件配置転換の内示の撤回、③ポストノーチスを請求救済内容とする申立てを行った。
これに対し会社は、同月25日、内示どおりの配置転換命令を発するとともに、申立人らはいずれも救済申立て資格を欠いており、本件申立ては却下されるべきである、また、本件配置転換は何ら不当労働行為に当たらず、本件申立ては棄却されるべきであると主張する。
なお、組合は、上記①の団体交渉応諾に関しては、昭和59年12月17日、申立てを取り下げた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 会社の却下の主張について
被申立人会社は、申立人組合には本件申立て時において会社の商品管理部長の地位にあるＸ１、同経理部長の地位にあるＸ２、同総務課長の地位にあるＸ３ほか、会社の役職者が加入しており、これらの者はいずれも会社の利益代表者であるところから、組合は労働組合法第２条にいう「労働組合」に当たらず、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の申立人３名も会社の利益代表者として組合加入資格を有していなかったから、組合並びにＸ１、Ｘ２及びＸ３は救済申立適格性を欠いており、本件申立てはその時点で却下されるべきであったと主張するので、以下、判断する。
⑴会社の役職者にある組合員が、労働組合法第２条第１号にいう「使用者の利益を代表する者」に当たるかどうかの判定は、これらの者を労働組合から排除しようとする立法の趣旨が、労働組合に使用者からの自主性を確保せしめる点にあることを考慮すれば、その職位の名称からする形式上の判断にとどまることなく、その実質的な職務内容や決定権限について、個々に実質的に判断するのが相当と考えられる。そこで、以下、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の申立人３名及びその他の役職者について検討する。
⑵まず、本件申立て時（本件配置転換命令前）において、Ｘ１は会社の商品管理部長、Ｘ２は経理部長の地位にあり、前記第１の４の⑴及び⑵に認定のとおり、いずれも当該部を統括する管理職として「監督的地位」にある労働者であったものと認められる。また、Ｘ１が管掌する商品管理部及びＸ２が管掌する経理部は前記第１の３の⑴及び４の②に認定のとおり、いずれも会社の従業員一般の人事・労務問題を担当する部署ではなく、両名は前記第１の３の⑵のオ及び４の⑵のイに認定のとおり部長会議の構成員として経営一般の問題に関与する立場にあったが、同会議において組合ないし労使関係に関する問題がとりあげられるようになって以後は、同会議の構成員ではなくなっており、全体的な労務政策や労使関係に関与する立場にはなかったことが認められる。経理部長としてのＸ２の業務内容とそれに係る職務も前記第１の３の⑴及び４の⑵に認定のとおり、経理、財務一般の処理に関するものであって、賃金管理ないし賃金政策についてまで参画していたとは認められない。これらの点で、両名は、組合に対する会社の政策立案に関与しているために、組合員としての誠実義務に直接抵触するような地位には置かれていなかったと言わねばならない。
⑶次に、Ｘ１及びＸ２が、それぞれの担当部署の中で、部下（Ｘ１はパート４名、嘱託２名を含む11名、Ｘ２は３名）の雇入、昇進、異動等の人事問題につき、どの程度の職務権限を有していたかをみると、少なくとも本件申立ての時点では従業員の採用につき、総括的に担当する部署又は責任者が定まっておらず、前記第１の４の⑵のアの(ア)に認定のとおりＸ１、Ｘ２両名とも担当部内における採用選考に当たったことが認められるが、その実質的な最終決定は当時のＢ２社長とＢ１（ただし、パートタイマーはコントローラー）の段階で行われていた。また、各部内の従業員の昇進又は異動においては同(ウ)に認定のとおり部長としてのＸ１、Ｘ２に「上申」又は「要請」が求められ、結果として、それが承認されることもあったが、そうでない場合もみられ、これまた最終的にはＢ１ないしコントローラーの判断によって決定されるという手続きがとられていた。部下の考課査定についても、他の部におけると同様、同(イ)に認定のとおり部長であるＸ１、Ｘ２が「考課表」の第１次査定を行い、これについてコントローラーが昇給原資との調整を含めて第２次査定を行ったうえで、Ｂ１等役員が、制度改革後は、コントローラー及び非組合員の部長らによる調整を経てＢ１が決定する形になっていたもので、いずれにせよＢ１あるいはコントローラーとＸ１及びＸ２が一体となって最終決定を行うという手続きにはなっていなかったことが認められる。部下の勤怠管理についても、同(エ)に認定のとおり、それらはいずれも日常の労務管理にすぎず、従って、これらの点から、両名は労働者の雇入、解雇、昇進又は異動等の人事に直接の権限をもつ者であったとも認められない。
⑷次に、総務課長であるＸ３の管理職としての権限につき検討する。総務課はＸ３のほか事務職員は１名（他に掃除担当１名）であり、Ｘ３の職務は、前記第１の３の⑴のク及び４の⑶に認定のとおり、給与、退職金の計算とその支払手続き、社会保険の事務取扱い、人事記録の保管、用品等の購入、車両等の保管、就業規則の改廃、従業員の厚生関係事務などであったが、労働関係の所管事項である給与については、会社の賃金管理政策の樹立、従業員全体の査定はもとより、所属の２名の課員の考課査定にも関与せず、これらはコントローラー以上の段階で、制度改革後はコントローラー及び非組合員の部長らの調整を経て、処理されていた。就業規則に関しては、かつてＸ３はその改正作業に関与したことはあったが、コントローラーの指示に基づき原案作成事務に携わったにすぎなかった。以上のところから判断すれば、Ｘ３は総務課における担当事務の処理については、一応、部署の長として担当業務に責任を負うべき地位にあったが、これらをもって労働者の雇入、解雇、昇進又は異動等の人事に直接の権限を持つ者であるとか、会社の労働関係についての計画と方針とに関する機密に接していたものとは認められない。
⑸以上、部課長としてのＸ１ら３名の職務上の権限を実質的に検討したところでは、いずれも管理職として各部署の従業員を監督する立場にあり、その職務遂行に必要な一定範囲の権限は与えられてはいる。しかしながら会社では職制の構成が複雑な割りには、部課とはいっても所属職員の数も概してわずかであること、各職制の権限や責任が必ずしも明確とはなっていないことなどからみて、職制は多分に処遇上のものである感も強い。Ｘ１ら３名の場合も会社の人事、労務に関する最終決定に大きな影響を持つ直接的権限が与えられていたとは認められず、また、労働関係について格別会社の機密の事項に接する立場にあったとも認め難い。従って本件配置転換前において、Ｘ１ら３名が、名目上どのような職にあったにせよ、その職務上有する実質的権限からすれば、同人らは、労働組合法第２条第１号にいう「使用者の利益を代表する者」ではなかったと判断するのが相当である。
⑹また、Ｘ１ら３名が配置転換を命じられ、同人らが現に就労している地位についてみても、本件配置転換前と同様に部課長としての待遇は与えられているが、各人とも部下はなく、前記第１の３の⑵に認定した事業組織及び同６の⑸に認定した職務内容からみて、それぞれの地位、職務又は権限は本件配置転換前のそれ以上のものとは到底認め難い。支店長、課長、営業所長以下の役職者についても、それぞれの地位、職務又は権限は前記第１の４の⑷に認定の程度のものであり、上述した会社における職制の実態からみて、いずれの者も会社の利益代表者たる地位にはないと判断するのが相当である。しかして、組合は、上記の点を含めて労働組合法の定める資格要件に欠けるところはなく、当委員会の資格審査においても労働組合法に適合する旨決定している。従って、この点に関する会社の本件申立ての却下の主張は採用できない。
２ 本件配置転換と不当労働行為の成否について
申立人らは、昭和58年８月23日、会社が８月16日付けでＸ１ら申立人３名に対して行った配置転換の内示について、これを不当労働行為として申立てを行ったものであるが、同月25日、同人らに対し内示どおりの配置転換命令が発せられ、申立人らの申立ての趣旨も上記命令の取消しを求めていると認められ、また、両当事者も配置転換命令の当否について主張を展開しているので、当委員会は本件配置転換について判断する。
⑴申立人らは、Ｘ１ら３名の組合員に対する本件配置転換命令はいずれも客観的理由や必要性がなく、会社があえて機構改革をしてまで、同人らをその本来の職務と関係のない部署に配置転換したのは、同人らが組合を結成したこと、また組合の指導的存在であることを嫌悪してなした不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、Ｘ１の配置転換は会社の機構改革の必要上、Ｘ１を部長とする商品管理部を廃止し、その結果所属のなくなったＸ１を、かねて会社として強化を考えていた代理店について、その中で重要な位置を占める日本ロックに配置したものであり、Ｘ２の配置転換は、組合員である同人を経理部長にとどめることが、会社経営上容認できないので、かねて拡充を予定していたＡＣＧ部門に配置したものであり、Ｘ３の配置転換は、組合対策等の労務問題を処理すべき総務課長と組合員たる地位が両立しないところから、職歴も長く購買関係の経験もある同人を営業関係に配置転換したものであると主張し、不当労働行為の意思も事実もなかったと反論するので、以下、判断する。なお、Ｘ１ら３名は本件配置転換後も、それぞれ「部長」、「課長」の地位にあり、給与面において、また、Ｘ１、Ｘ３は勤務場所が移動したことにより、組合活動面において、それぞれ特に不利益を受けていないことは、当事者間に争いはない。とするとＸ１ら３名が本件配置転換によって受けたとする「不利益」とは、その意に反して、本来予定された職務とは異種の職務に就くことを強いられたという職務上、精神上の不利益であるということになる。そこでこの３名の本件配置転換に果たして合理性があるかどうか、また、その配置転換先がその職務上通常予定された範囲内のものであるかどうかについて検討する。
⑵Ｘ１は、前記第１の１の⑶に認定のとおり、昭和30年技術系大学を卒業後、２社の課長を経て昭和51年８月、中途採用者として会社に入社、営業部営業技術課長、営業部長を経て同53年11月から本件配置転換まで商品管理部長の地位にあった。ところで、Ｘ１が、本件配置転換により担当を命じられた日本ロックは、前記第１の６の⑵に認定のとおり、ごく小規模の代理店であるが、そこにおいてＸ１が遂行を命じられた業務の内容及び前記第１の６の⑸に認定の職務内容は、同人がそれまで商品管理部長として担当してきた経験、能力を活かすものであったとは思われず、同人の配置転換前の職務と配置転換後のそれとの間に特段の関連も見出し難く、前記第１の６の⑵で認定の会社の販売活動を併せ考えると、この時期に一代理店へ「応援」に出すことについての必要性には疑問のあるところである。
他方、会社はＸ１を配置転換した理由の一つとして、同人が従来、時間外あるいは出荷日以外の出荷を拒否することが多いため、顧客サービスの観点から受注、出荷に関するポジションに留め置くことが適当でなかったこと、さらに「考課表」の作成が粗雑であることから部下の管理の必要性のない部署に配置したと主張している。しかし、ストライキ参加以外は、その都度、会社が本人に注意した事実もないなどＸ１が本件紛争が発生する以前から商品管理部長として重大な職務違反を犯し、その更迭を必要としていたことを措信するに足る疎明もなく、結局、会社がＸ１を配置転換させた主たる動機は、同人の経験、能力を活かして代理店の強化を図るという積極的な経営上の理由、あるいは同人の部長としての職責違反の問責という理由というよりも、むしろ組合結成の中心人物であり、また、会社の役職者でありながら組合員となってストライキにも参加したことに対する報復措置として、会社のいう「枢要なポスト、業務」から遠ざけようとする点にあったと推認せざるをえない。とすれば、Ｘ１に対する本件配置転換は、同人が組合を結成したこと及びその組合員であることを理由とした不利益取扱いとして労働組合法第７条第１号に該当するものと言わねばならない。
⑶Ｘ２は前記第１の１の⑶に認定のとおり、昭和39年大学の文科系学部を卒業後、２社において経理、総務課長を歴任し、同55年１月から会社に中途採用され財務部長代理となり、同56年７月から本件配置転換まで経理部長の地位にあった。ところで、Ｘ２が本件配置転換により担当を命じられたＡＣＧ部門は、前記第１の６の⑶に認定のとおり、従来は専任の担当者が置かれておらず、Ｘ２が初めての専任担当者である。会社は、在米の親会社では同部門の売上げが大きな割合を占めているにもかかわらず、日本では数パーセントにとどまるところから、日本においても同部門の強化に多大の期待を有していたと主張する。それが事実であるとすれば、会社としては多くの従業員にとって当時ほとんど未知の業務分野であったと思われるＡＣＧ部門の担当には、当該業務に比較的関連の深い者、あるいは、現従業員に該当者がいなければ、前記第１の６の⑴で認定したような従来の会社の対応からすれば、採用によって経験者を充当するのが普通だと思われる。にもかかわらず、会社が従来ほとんど経理部門の職務のみを経験、あるいは担当し、ＡＣＧについて何らの知識もなく、対外折衝等職務遂行のための語学も達者でないＸ２を特に配置しようとしたことについては疑問のあるところである。
他方、会社は、Ｘ２の配置転換理由として、「会社の機密である経理、財務に直接タッチし、銀行融資、資金繰りについて広範囲の権限を有する」経理部長に「組合員を自称する」Ｘ２を置いておくことが、会社経営上容認できず、「会社の自己防衛として」会社の「中枢部門」から外したものであることを自認している。とすれば、会社がＸ２を配置転換した主たる動機は、同人を会社の「中枢部門」でない部署に異動させることにあったと解するのがむしろ自然とみるべきであろう。
Ｘ２が経理部長として与えられていた会社の基本政策に関する実質的権限は、その名称から通常予想されるほどのものはなく、会社の資金、経理計画決定を左右する経営グループの一員として遇されていたとは認め難く、また、Ｘ２が実際に担当していた職務、部下への人事考課等の権限からみて、その地位が労働組合法にいう「使用者の利益を代表する者」に当たるとは認め難いことは、前記１で判断のとおりであり、当然、会社に対して自らの待遇条件について組合に加入することにより、その利益を主張しうるものである。それにもかかわらず、会社が本件配置転換において同人の職務を変更したことには特段の理由又は合理性を認め難いところであり、その主たる理由は同人が組合を結成し、また、その組合員であることにあると推認され、Ｘ２に対する本件配置転換は労働組合法第７条第１号に該当する不利益な取扱いと言うほかない。
⑷Ｘ３は、前記第１の１の⑶に認定のとおり、昭和46年大学の文科系学部を卒業後、別会社の総務課に勤務、昭和51年10月縁故募集により会社に入社し、同57年６月まで総務課長代理、同年７月以降、本件配置転換まで総務課長の地位にあった。Ｘ３は本件配置転換に際し営業統括部付課長（技術研修）を命じられたが、これに仮りに応じ、その研修を受けた後、西東京営業所営業課長として営業担当を命じられ現在これに従っている。会社は、昭和58年４月に開設した同営業所の販売活動強化のため、同人がこれまで購買業務を担当してきた経歴もあることから、内部登用（ローテーション人事）として営業を担当させたと主張している。
一般に企業の人事異動として総務担当の者を営業担当へ配置転換すること自体は必ずしも特異な現象とは言えない。しかし、Ｘ３の場合は、前記第１の６の⑴、⑷及び⑸に認定の会社の人事異動方法、当時の西東京営業所の状況及びそこでのＸ３の就労状況などからみると、少なくともその当時の段階では特に急ぎ補充する必要があったとも思われない営業所のポストに配置したものであり、上記のＸ２と同様に、会社も自認するようにＸ３の総務課長たる地位が、その「職務上の義務と責任において、組合員としての責任に抵触する」ことを恐れて、「会社の立場で行動をとること」を拒否したＸ３を、「その地位に残留させておくわけにはいかない」ための配置転換であったと考えられる。しかして総務課長としてのＸ３が従業員の雇入等人事問題につき直接的な権限を有しなかったこと及びその職務遂行の過程で労働関係の機密に接するために職務上の責務が、組合員としての責任に直接抵触するものではなかったことはすでに前記１で判断のとおりである。とすれば、Ｘ３に対する本件配置転換は、同人が組合を結成し、また、その組合員であることを理由とした不利益取扱いとして労働組合法第７条第１号に該当するものと言わねばならない。
⑸Ｘ１ら３名は、会社から「部長」又は「課長」としての地位とそれ相当の給与を与えられており、会社もまた同人らにその地位相応の責務を果たすことを期待して業務に当たらせていた。従って、このような立場にある者が、突然組合に加入し、時にストライキに参加するなどの行動をとれば、会社としては予期しなかったところとして、労務管理上なにがしかの支障を生じたかもしれぬことは想像しえないではない。
しかし、会社が「管理職」として遇している者であっても、その地位が「使用者の利益を代表する者」に当たるものでない以上、労働者として組合への加入資格を有することは当然であり、まして彼らが組合員としてどのような行動をとるかは、それが正当なものである限り、組合活動の自由の問題に帰するところであって、使用者の容喙を許すものではない。
一方、会社が経営権の一環として、その裁量によって、従業員の配置転換等の人事異動を行いうることは会社主張のとおりであるが、それが不当労働行為の意思をもってなされてはならないことも、言うをまたないところである。これを本件配置転換以前の経緯についてみると、会社が機構改革を行い、社員の配置転換を実施するに至った背景には、業務運営上の混乱などそれなりの事情も存在したのかもしれないが、Ｂ２社長がＸ１及びＸ２に対し、そのストライキ参加を非難したこと、同社長が団体交渉の席上で組合の結成動機や組合員の範囲にわたる発言を再三行っていたことなどを総合的にみた場合、会社が、Ｘ１ら３名が組合員であること、あるいは組合結成に当たり主導的役割を果たしたことを主たる理由として、彼らに不利益な配置転換を強いたことは、労働組合法第７条第１号に該当するものであるとともに、３名が組合結成に重要な役割りを果たしたことからすれば、同人らがたとえ組合役員の地位になかったとしても、同人らに対する不当な不利益取扱いを通じて、申立人組合の運営に対し支配介入をしたものとして、同条第３号の不当労働行為にも該当すると認めざるをえない。
⑹なお、会社は、組合の結成がＸ１ら３名を含む従業員有志によるＢ１罷免運動の失敗の結果として予想される会社からの責任追及を回避するための“隠れみの”としたもので、動機として不純であり、団結権の濫用であるとも主張する。
たしかに、組合結成前の労使関係については、前記第１の２の⑴及び⑵に認定のとおりであり、申立人組合の結成とＢ１罷免運動が無関係であったとすることはできないであろう。しかし、組合結成の動機のうちに、そのような事情が伏在していたとしても、前記第１の２の⑵のア及び⑶のアに認定のとおり組合が労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的として存在していることが明らかである以上、結成の動機にいかなるものが含まれていたかというようなことは労働者の団結の自由に帰する問題として使用者の云々すべき限りではない。従って、この点についての会社の主張は、失当と言わなければならない。
３ 救済措置について
以上述べたとおり、本件申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３の３名に対し、会社が昭和58年８月25日付けで命じた配置転換が、いずれも不当労働行為と認められる以上、会社はこれを撤回し、原状回復措置として申立人３名を配置転換前の職に就けるべきであるが、すでに会社は同人らの配置転換と同時に機構改革を行っているので、もし、会社が同人らを原職に復させることができない場合には、業務内容が同種で、かつ処遇上の不利益を生じさせない限りで、それに相当する職務に就けるべきことを期して主文１のとおり命じたものである。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和60年８月６日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02098.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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