大阪、昭59不５、昭60.8.22
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
被申立人大阪兵庫生コンクリート工業組合
主文
被申立人は、申立人から昭和59年２月25日付けで申入れのあった32項目の労働協約事項や合意事項の遵守等に関して、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人大阪兵庫生コンクリート工業組合（以下「工組」という）は、中小企業団体の組織に関する法律（以下「法」という）に基づき、生コンクリート（以下「生コン」という）製造業の改善事業を通じて、その経営の安定化及び合理化を図ることを主な目的として、昭和51年１月21日に設立された商工組合であり、肩書地に主たる事務所を置き、大阪府及び兵庫県の地区内の生コン製造業者等を組合員（以下これらの組合員を「構成員」という）とする組織であり、その構成員は、本件審問終結時、143社である。⑵申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地域において主としてセメント、生コン産業等に従事する労働者で組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,700名である。
なお、組合は、40年に結成され、58年10月10日、一の労働組合が事実上二つの労働組合に分裂したものの一方である。その分裂前の労働組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「旧組合」という）と称していた。
２ 団体交渉拒否に至るまでの経緯
⑴ 51年１月21日、工組は、生コン産業の近代化を図ることを目的として設立され、通産省の指導のもとに構造改善事業に着手した。この構造改善事業は、生コンの長期安定供給を確保するために設備の過剰状態を解消することを最大の目的とするものである。⑵ 53年９月、構造改善事業計画について、工組と旧組合が交渉を重ねた結果、確約書を交わした。その内容は、工組は、中小企業近代化資金等助成法による中小企業構造改善事業計画の承認請申に当たり「雇用確保を第一義とし」、更に設備の共同廃棄の際は「関係者と事前協議し一致点を見出すようにする」というものであった。
⑶ 54年１月10日、工組は、中小企業近代化資金等助成法に基づく中小企業構造改善事業計画の承認請申を行い、同年８月頃、承認された。当該計画の中には、生産設備の共同廃棄に関連する構成員の従業員の雇用対策に係るものが含まれていた。
⑷ 55年２月５日、工組は、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の承認申請を行い、同年３月頃、承認された。当該計画の中には、構成員の従業員の福祉の向上に係るものが含まれていた。
⑸ 10月頃、旧組合、同盟交通労連関西地方本部生コン輸送労働組合連合会及び全日本港湾労働組合関西地方大阪支部の３労働組合は、連絡協議機関として、関西生コン産業政策委員会（以下「委員会」という）を設立した。
なお、56年７月には、全化同盟関西生コンクリート労働組合連合会が委員会に加盟した。
⑹ 56年３月３日、工組は、構成員に対し、労働組合との団体交渉を工組に委任するよう要請したが、約３分の１の構成員の委任状しか提出されなかった。
⑺３月27日、工組と委員会同盟の各労働組合との間で、次の内容の協定が締結された。◎交渉権について
工組と各労働組合との団体交渉は、労働組合法に基づくところの、労使関係における交渉権の行使である事を確認する。
◎同意事項の確認と効力について
この団体交渉で合意に達した事項は、書面で当事者双方の代表が署名捺印し労働協約としての効力をもつものとし、この労働協約は原則として、工組に加入している企業並びに生コン輸送企業及びその関係労働者に対して適用する。
以後、上記協定に基づき、旧組合員らの労働条件について、団体交渉が重ねられた。⑻４月15日、工組と委員会同盟の各労働組合との間で、「1981年度賃金その他に関する協定」が締結され、年間休日104日等が取り決められた。
⑼７月頃、工組は、工組の事業目的から判断して、団体交渉の当事者となることは法律上問題があり、団体交渉の当事者としての立場を他に移す必要があると考え、工組が中心となって、大阪府及び兵庫県の地区内の生コン事業協同組合等並びに工組で組織した大阪兵庫生コン関連事業者団体連合会（以下「連合会」という）を設立した。⑽８月１日、工組及び連合会は、労働組合との団体交渉等について、委員会加盟の各労働組合との間で、次の内容の協定を締結した。
「工組は、56年８月１日以降、56年３月27日付交渉権に関しての協定並びにそれ以降の諸協定事項について、連合会に引き継いだことを確認する。」
「連合会と各労働組合で締結された労働協約に関して、工組は連帯して協定の履行に責任を負う。」
⑾ 57年８月３日、年間休日104日等、それまでの労働協約事項や合意事項である別紙記載の32項目（以下「32項目」という）について、連合会と委員会加盟の各労働組合が確認し合った。
⑿ 58年10月10日、旧組合は二つに分裂した。
⒀ 12月末、構成員と各労働組合との間の個別の団体交渉が同年４月春闘時から再開されたことにより、連合会は、その存在意義を喪失し、解散したが、連合会の締結した協定の履行責任は、工組に残った。
⒁ 59年２月15日、工組は、構成員から提出されていた団体交渉に係る委任状を委任者に返還することとし、このことを関係労働組合及び委任者に通知した。
⒂２月25日、組合は、工組に対し、32項目の遵守等に関して団体交渉を申し入れたが、工組は、団体交渉の当事者適格を有しない等の理由でその申入れを拒否し、その後も団体交渉に応じていない。
別紙
32項目
１ Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３の雇用責任とシェア配分
２ 組合員統一化による支部・分会の撤収費用の負担
３ Ｓ・Ｓの集約化と雇用の確保
４ 生コン工場新増設の抑制
５ 年間休日104日の増日
６ 第２次共廃とシェア配分
７ セメント窓口の確認、大・兵工組は工組代表、その他は近畿地区本部長
８ 希望者、退職金負担の問題
９ 配転先労働条件の取扱い
10 竹野ロッジの建設を計る
11 生コン会館の設置
12 直系の専業化と輸送の一体化
13 小型の適正生産方式の設定
14 第２次共廃（神戸以西７協組）
15 生コン産業年金制度の確立
16 生活最低保障制度の確立
17 総合レジャーセンター建設（100億円構想の一環）
18 セメント逸失利益の還元
19 レクリエーションの実施（56年度分を57年度に上乗せする）
20 海外視察団の派遣
21 退職金の保全（50％は労組が管理）
22 業種別・職種別賃金体系
23 私傷病補償の統一
24 交通事故処理案の作成
25 年次有給休暇の取得条件
26 人員補充、１車1.1人制と製造人員
27 会社創立記念日の取扱い
28 人間ドックと再診
29 一時金欠格条項の統一化
30 生コン運輸共済会の機能回復
31 満57歳以降20％カット分の積立、運用方法
32 組合活動の賃金補償統一
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は次のとおり主張する。
工組は、労働協約の遵守等に関する組合の団体交渉の申入れに対し、団体交渉を行う立場にないとして拒否している。しかし、工組と旧組合とは、過去に締結した労働協約において、工組と旧組合との間の交渉は労働組合法上の団体交渉であることを確認し、以後、労働協約を多数締結してきた。
従って工組は使用者団体として団体交渉に応じる義務がある。
⑵これに対して工組は次のとおり主張する。
① 工組は、法に基づいて設立された商工組合であり、その目的は法により規制され、その事業等も定款に明記された範囲内にとどまる。よって構成員の従業員等との関係において使用者団体たる立場にはなく、団体交渉の当事者適格を有しない。また、過去に工組の役員が旧組合等と団体交渉を行い、労働協約を締結した事実はあるが、これは、構成員からの団体交渉の委任に基づくものであり、独自の使用者団体たる地位に基づくものでなく、また現在、当該委任は解除されており、工組に団体交渉応諾義務は存在しない。
② 本件の32項目の団体交渉申入れ事項の中には、事業者の経営事項に関するものなど、団体交渉の対象とならない事項があり、また、その他の事項についても、上記①により工組には、団体交渉応諾義務はない。
また、組合が分裂状態にある現在、分裂前に締結した労働協約等に係る事項については、当該労働協約の当事者たる労働組合の正当な承継者の認定が不可能であるため、当該労働協約等の有効住に疑いがある。従って、たとえ工組が、使用者団体たる立場にあるとしても、労働協約の遵守等に関する事項についての団体交渉の申入れには、応じる義務はない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴工組が、組合からの団体交渉の申入れに対して、団体交渉の当事者適格を有しない等の理由で拒否しているのは、前記認定第１、２、⒂のとおりである。
⑵まず、工組の主張①について検討すると、労働組合法第７条第２号の規定により団体交渉の応諾義務が認められる使用者は、単に雇用契約上の当事者に限るものではなく、労働者の労働条件等にかかる事項について実質上の支配力、影響力を有する立場にある者もまた当該労働者の使用者として団体交渉応諾義務を負うと解すべきである。そこで、本件の団体交渉における工組の当事者適格の有無についてみると、工組は法に基づいて設立され、その事業は、法及び定款に規制されているのは、前記認定第１、１、⑴のとおりである。
しかし、その主たる事業である構造改善事業が、生コンの長期安定供給を確保するために、設備の過剰設置による事業者間の過当競争の解消に最大の目標を置くものであることは、前記認定第１、２、⑴のとおりである。
故に、当該事業の実施に伴い、企業閉鎖、設備廃棄等による労働条件への量大な影響が生じることは、前記認定第１、２、⑶ないし⑷のとおり構造改善事業計画の内容に雇用対策等を盛り込んでいることからも明らかである。
また、工組は、前記認定第１、２、⑵のとおり、構造改善事業計画の承認申請に当たっては旧組合に対し事前協議する旨を確約し、また前記認定第１、２、⑺のとおり、その交渉は、労働組合法上の団体交渉であることを協定しているが、これらは、工組自ら、工組の決定が、構成員の従業員等の労働条件等に重大な影響力を及ぼし得る立場にあることを認めたものと言わざるを得ない。
以上のことを考えると、工組が、構成員の従業員の労働条件等について、実質上の影響力を有する立場にあることは明らかである。
次に、団体交渉の委任にかかる工組の主張について検討すると、前記認定第１、２、⑹のとおり、工組が、構成員に対し、旧組合等との団体交渉を工組に委任するよう要請した事実が認められる。しかし、前記認定第１、２、⑹及び⑻のとおり、工組が、当委任状の提出者が構成員のうちの３分の１に過ぎなかったにもかかわらず、以後、旧組合等と労働協約を締結していることから明らかなように、工組は、委任者の代理人としてではなく、自ら当事者として旧組合と労働協約の締結に当っている。
以上の事実から判断すると、従来から工組が団体交渉を行ってきたのは、構成員からの委任に基づくものではなく、工組が、構造改善事業を実施することに伴って、構成員の従業員等の労働条件に重大な影響力を及ぼし得ることによるものといわざるをえないのであって工組の主張は失当である。
⑶次に、工組の主張②について検討すると、本件の団体交渉事項は32項目にわたり、その主な内容は、過去に締結した労働協約の遵守等に関する事項であることは、前記認定第１、２、⒂のとおりであるが前記判断第２、２、⑵のとおり、工組が、構成員の従業員の労働条件等に重大な影響力を及ぼし得る立場にあることから、これらの事項について団体交渉に応諾義務があることは明らかであり、この点においても工組の主張は失当である。
また、労働組合の分裂による、既存の労働協約や合意事項の承継問題については、分裂した労働組合のどちらが承継しているか不明の場合においては、その労働協約の効力は、両方の労働組合に承継されるものと解するのが、労働条件の改善を目的とした労働協約等の趣旨に適うものと考える。故に、当該労働協約等の効力は組合にも及ぶと認められるので、この点においても、工組の主張は失当である。
⑷以上のことを併せ考えると、工組は、本件の団体交渉の当事者として、その交渉に応じるべき立場にあるにもかかわらず、組合に対して、正当な理由なく、団体交渉に応じるべき義務を果たさなかったものと判断せざるをえないのであって、かかる工組の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年８月22日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02100.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。