兵庫、昭58不18、昭60.8.23
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部
被申立人株式会社ヘルス明海
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合を誹謗中傷し、組合加入を妨害するなどして、申立人組合の組合活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合に対し本命令書写し受領後７日以内に、下記文書を手交しなければならない。
記
当社代表取締役Ｂ１が、貴組合を誹謗中傷し、組合加入を妨害したことが、兵庫県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう注意します。
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合神戸支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社ヘルス明海
代表取締役Ｂ１
３ 申立人組合のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸一般労働組合神戸支部（以下「組合」という。）は、運輸、交通、流通関連産業及び一般の労働者で組織する労働組合で、審問終結時の組合員数は約800名である。なお、被申立人株式会社ヘルス明海（以下「会社」という。）には、組合の下部組織としてヘルス明海分会（以下「分会」という。）があり、同分会は従業員Ａ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ３（以下「Ａ３」という。）で組織されている。
⑵被申立人会社は、昭和35年４月21日、大衆の保健、娯楽その他の事業を目的とするいわゆるヘルスセンターとして、明石海浜ヘルスセンター株式会社明楽園という商号で設立され、その後昭和49年に現在の商号に変更したものである。会社の資本金は１億２千万円で、審問結審時の従業員数は２名である。ちなみに会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、神田株式会社、明石タクシー株式会社、新有馬開発株式会社、神明土地建物株式会社などの代表取締役も兼ねている。
２ ヘルス明海の営業閉鎖
⑴会社は、昭和35年以来ヘルスセンターを営業してきたが、時代の変化によりヘルスセンターの営業が不振となり、昭和46年度は約172万円、昭和47年度は約1,100万円、昭和48年度は約1,762万円、昭和49年度は約165万円、昭和50年度は約384万円、昭和51年度は約401万円の損失をそれぞれ計上し、昭和52年度は約245万円、昭和53年度は約791万円、昭和54年度は約402万円の利益をそれぞれ計上できたが、昭和55年度には再び約812万円の損失を計上し、昭和56年度の決算では、損失約1,092万円、前記繰越損失約2,089万円、未処理損失約3,181万円を計上した。
このため、昭和57年１月中旬、従業員Ｂ２、Ａ２、従業員Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）、従業員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）、及び神田株式会社に所属し会社の仕事をしていたＣ３（以下「Ｃ３」という。）の５名は、営業に関する会議を開き、どうしたら客を呼べるかなど、今後の営業方針について検討した。後日Ａ２は、Ｂ１社長に対して、同会議の状況を述べ、このままの状態では会社の将来が案じられると報告した。
昭和57年２月５日に開催された第81回取締役会において、Ｂ１社長は１年前の決算の状態と、57年１月の売上額が前年同月より25パーセントの減少であることを提示して、このままの状態では赤字が大きくなり、営業が続けられないと説明し、①演芸は本年５月をもって中止する、②ヘルスの名称を時をみて変更する、③本館建物を一部改造してビジネスホテルを開設する、との案についてその審議を求めたところ、原案どおり承認可決された。
なお、この取締役会には、Ａ２も出席していた。
３月24日、社内で営業に関する会議が開かれ、前記１月中旬の会議と同様前記Ｂ２、Ａ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が出席し、本館建物を一部改造してホテルを開設することで会社が再建できるかどうかについて話しあった。
３月27日、株主総会が開かれ、営業閉鎖が決定され、前記Ｂ２は取締役に就任したが、昭和58年当初会社を退職した。
なお、この株主総会にもＡ２は出席していた。
⑵昭和57年３月31日の朝礼において、Ｂ１社長は従業員に対し、今のままでやっていたら赤字が増えるので５月末で営業を閉鎖する、したがって６月末で全員退職して欲しい、再就職先については、できるだけ各自で探して欲しいと述べた。それを聞いた従業員は少なからず動揺をきたし、４月に入ると従業員からＡ２に対し、厚生年金や就職先についてどうしてくれるのかという相談が相次いだ。そこでＡ２は、４月20日ごろ、Ｂ１社長に対し、営業閉鎖後も就職の世話をしてやって欲しいと頼んだ。
４月末ごろＢ１社長とＡ２が、ヘルスセンターを閉鎖してホテルを経営するので、従業員全員を解雇しなければならないというような話をしていた際、Ｂ１社長は、ある従業員の夫が神姫バスの労働組合の役員をしているから、その従業員だけはホテルを経営することになってもパートかなにかに使わなければ後がうるさいと話した。これに対してＡ２が、「仲居さんをしているＡ３さんの息子さんも運輸一般に入っている。」と言うと、Ｂ１社長は、「運輸一般の組合に入っておるような人だったら3,000万も5,000万も金を持っていかれてしもうたら会社をつぶされてしまうやないか。」ということをＡ２に言った。
４月30日、Ｂ１社長は退職を申し出ていたＡ２に対し、ヘルスセンター閉鎖後はホテル事業をやりたいのでその協力を求め、退職は考え直すように述べた。
５月１日、Ａ２はＢ１社長に呼ばれ、ホテルをする場合はオリエンタルホテルへ１、２か月研修に行ってもらいたいという話があったが、Ａ２ははっきりした返事はしなかった。
⑶５月６日、Ｂ１社長は会社の25号室に従業員全員を集め、閉鎖についての説明会を開き、決算報告書に基づき会社の経営の悪化を説明し、退職金以外の特別な補償はできないこと、再就職先については、できる限り各自で探すように述べた。
⑷５月９日午後１時ごろ、Ａ２ら従業員は会社の26号室で営業閉鎖に伴う会社の処遇の改善について話し合うため、会合をもった。その会合には従業員以外に、Ｃ４元明石市会議員（以下「Ｃ４」という。）、三木在住のＣ５外１名が出席し、席上Ｃ４より、「みんな組合でもつくって一致団結して、みんな今後の方針を考えた方がいいんじゃないか、それに対しては力になります。」という話があった。
更に、５月13日午後７時ごろから、従業員18名と、Ｃ６弁護士（以下「Ｃ６弁護士」という。）、Ｃ７弁護士、Ｃ４が、会社の25号室で営業閉鎖、全員解雇の問題で会合を持ち、Ｃ６弁護士は労働者の権利について話をしたあと、同弁護士は、「一緒に一致団結して闘っていくには運輸一般労働組合がいいんじゃないか。」と述べた。
Ｃ６弁護士ら従業員以外の者が帰った後も、従業員間でどの組合に加入するかが話し合われたが、結局企業内組合をつくるということではなく、どこかの合同労組に入るということが決められた。
⑸５月15日、Ａ２が出勤するとすぐにＢ１社長が来て、営業用の部屋を支配人であるにもかかわらず、無断且つ無料で外部の人間に貸したことをＡ２に注意した。更に組合のことについて、「全部テープにとっておるんや。おまえもばかや、そういう組合をつくって入ったら、息子がおるやろう、息子の就職もできないし、おまえの兄貴は先生をしておる、先生も首になる。とにかく親、兄弟絶縁になり、そういう組合に入ったら明石にはおられんようになるぞ、だから、よう考えよ。」などと述べた。
Ａ２がＢ１社長に、疲労し頭が痛いと訴えると、Ｂ１社長は、体が悪いのならしばらく休むように言ったので、Ａ２は午前11時ごろ帰宅し、同月21日まで休んだ。同日Ｂ１社長はＡ３から、従業員に対し、閉鎖の件について十分説明をして欲しいと依頼され、翌16日に再度説明を行うこととなった。
なお、Ｂ１社長の親戚であるＣ１が15日から出勤しなくなり、そのころ15日付のＣ１の退職届が会社に提出された。
⑹５月16日午後６時ごろ、Ｂ１社長は会社の27、28号室で、欠席したＡ２、Ｃ８を除く従業員に対し、会社の閉鎖と退職に関しての処遇問題について説明を行った。席上Ｂ１社長は、昭和56年度の決算書を各従業員に渡し、赤字の状態を説明したうえで、各従業員に対し退職して欲しいと依頼したところ、Ａ３を除く全従業員がその依頼に応諾した。翌17日、前日の話に基づき、Ｃ９外14名が退職承諾書に署名押印し、Ｂ１社長宛提出した。
⑺５月17日、Ａ２は組合に加入した。翌18日Ｂ１社長は組合のＡ１書記長（当時）から分会が結成されたことの電話連絡を受け、同月20日、組合の事務所で話合いが持たれることになった。Ａ２はこの話合いに出席しＢ１社長に組合員であることを告げ、22日から再び出勤するようになった。
なお、Ａ３もＡ２の加入とほぼ同じころに組合に加入した。
⑻５月27日、Ａ２、Ａ３を除く14名の従業員が明康殿で退職届をＢ１社長に提出した。なお、Ｃ10は郵送で退職届を提出した。
以上のような経過で、５月31日会社は営業閉鎖した。
３ Ａ２支配人の職務等
⑴Ａ２は、昭和36年５月22日、明石海浜ヘルスセンター株式会社明楽園当時に入社し、昭和48年12月12日会社の支配人になった。Ａ２の支配人としての職務は、演芸劇団の手配、宴会に関する全般的な指揮等営業面を中心に、パートの雇入れ、金銭出納の確認等を行い、Ｂ１社長が常時出勤しないことから、Ｂ１社長不在の時は、代わりに朝礼を行っていた。
⑵会社の業務では夜の宴会が多かったが、Ａ２には、支配人に就任後、一般従業員に支給される残業手当は支給されておらず、特別手当が支給されていた。昭和50年１月には特別手当が主任手当という名目に変り、月額３万円が支給されており、昭和54年４月からは月額３万８千円に増額され、更に昭和56年からは月額５万円に増額され、同年８月からは役付手当という名目に改められた。なお、会社では役付手当を支給されているのはＡ２だけであったが、その後昭和58年４月25日支給の４月分給与からＡ２に対する役付手当は支給されなくなった。
４ 営業閉鎖後の状況
⑴営業閉鎖後も、Ａ２、Ａ３の両名は会社に勤務していた。
昭和57年６月16日の朝、Ａ２とＡ３が元の事務所（明石市中崎２丁目５の22）に出勤すると、Ｃ11弁護士とＣ３が来ており、両名に対し、事務所が明石市樽屋町４の20に移転されたと告げ、地図を手渡し、そこへ行くように言った。Ａ２は、すぐこの旨を組合へ連絡するとともに、Ｃ４にもこの旨を話したところ、Ｃ４はしばらくして事務所に来た。そしてＡ２はＣ４に、とにかく組合とも話をしていないしその日は帰りなさいと言われたので、自宅に帰った。翌日の17日にＡ２、Ａ３の両名は移転先の事務所に出勤したところ、Ｂ２取締役、Ｃ３も出勤していた。
Ａ２、Ａ３の移転先での仕事は、Ａ３は事務所の掃除、Ａ２は電話番以外何もなかった。Ｂ２取締役、Ｃ３は８月ごろまでは出勤していたが、それ以後は出勤しなくなった。⑵昭和57年11月下旬、Ａ２は事務所に暖房器具を設置するよう会社に要求したところ、翌月14日に設置された。
昭和58年１月14日ごろ事務所の電話が取り外された。その後２月の初めにＡ２、Ａ３両名は、Ｂ１社長からヘルス明海の建物の掃除をするように言われ、２月中ごろから９月まで毎日ヘルスセンターへ掃除に行き、じゅうたんの掃除や、周囲の草引きをしていたが、それ以後は、会社より何の仕事も与えられておらず、ほとんど仕事もなかった。なお、事務所は昭和58年９月より明石市本町１丁目５の６に移転し、Ａ２、Ａ３両名が出勤している。
⑶昭和58年４月22日に賃上げの団体交渉が行われた際、Ａ２はＢ１社長から「あんたは支配人やないから手当をカットするかもわからへん。」と言われ、その日はそういう問題ではないからまた話合いをしようと組合側が提案して、その件については話されなかったが、同月25日の給与から役付手当は支給されなかった。
⑷会社は営業閉鎖の時点ではホテルの経営を考えていたが、検討中に駅前にホテルができたり、地理的な問題もあり、その計画は中断している。また、ホテル経営の替わりに料理屋営業等の検討もなされていたが、結審時においても代替業務についての具体的な結論は出ておらず、営業閉鎖の時の状態のままである。
第２ 判断
１ 組合に対する支配介入
⑴組合は、会社従業員らの大半が昭和57年５月13日夜会合を開き、労働組合の結成、加入等を協議した後に、Ｂ１社長が組合を誹謗中傷する言辞をもって従業員らの組合加入を妨害して、組合活動に支配介入したと主張し、会社はこれを否認するので、以下これについて判断する。
⑵Ｂ１社長が昭和57年４月末ごろ、Ａ３の子供が運輸一般労働組合の組合員であることを知った際、Ａ２に対し、「運輸一般の組合に入っておるような人だったら、3,000万も5,000万も金を持って行かれてしもうたら、会社をつぶされてしまうやないか。」と話していたこと、更に同年５月15日、Ａ２に対し当分休むよう言い渡した際、「おまえもばかや、そういう組合をつくって入ったら、息子がおるやろう、息子の就職もできないし、おまえの兄貴は先生をしておる、先生も首になる。とにかく親、兄弟絶縁になり、そういう組合に入ったら明石にはおられんようになるぞ、だから、よう考えよ。」と話したことは、前記第１、２⑵⑸で認定したとおりである。
⑶Ｂ１社長の上記言辞は、明らかに組合を誹謗中傷するものであり、この言辞から見れば、Ｂ１社長が組合を嫌悪し、従業員らが組合に加入することを好ましく思っていなかったことは容易に推認し得るところであるから、Ａ２に対して話した上記５月15日の言辞は明らかにＡ２の組合加入を妨害する意図を持ってなされたものであり、組合の組合活動に対する支配介入であって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ Ａ２に対する支配人解任と役付手当の不支給
⑴組合は、会社が昭和58年４月22日一方的にＡ２の支配人としての地位を解いて、その役付手当月額５万円を、同年４月分以降支給しなかったことは、組合員たるＡ２に対する不利益取扱いであって、ひいては組合に対する支配介入であると主張する。そして上記手当は支配人として残業手当その他の諸手当がつかないこと等を理由とし、また他の一般従業員との均衡の意味から支給されていたいわば特別手当であるから、仮に支配人の地位を解かれてもそのことを理由としてカットされる手当ではないと主張する。これに対し会社は、支配人たるＡ２の職務内容は、営業全般、劇団の手配、経理の決裁その他の職務であり、Ｂ１社長につぐナンバー２の地位にあり、労働組合法第２条第１号にいう「監督的地位にある労働者」であって、本来労働組合の組合員になることが許されない地位にあったにもかかわらず、組合に加入したことは自ら支配人たる地位を辞退ないし放棄したものであるから、役付手当を支給しないことは当然である。またＡ２に支給した役付手当は、Ａ２が支配人であるが故に支給される手当であって給与の一部という性格のものではなく、会社は昭和58年３月末日にＡ２を支配人から解任しているのであるから上記手当を支払うべき義務はないと主張するので、以下これについて判断する。
⑵前記第１、３⑵で認定したとおり、Ａ２に対しては支配人就任以後特別手当が支払われており、昭和50年１月以降は主任手当の名目で月額３万円が、昭和54年４月からは月額３万８千円が、昭和56年からは月額５万円がそれぞれ支払われ、同年８月からはその名目が役付手当と改められていることが認められる。
ところで、前記第１、３⑴で認定したとおり、会社における支配人たるＡ２の職務内容は、演芸劇団の手配、宴会に関する全般的な指揮等営業面を中心に、パートの雇入れ、金銭出納の確認、朝礼の社長代行等の職務であったから、同人は事実上Ｂ１社長に次ぐ地位にあり、またＢ１社長は常時会社に出勤していなかったのであるから、会社が営業を閉鎖する以前においてはいわばＢ１社長の代行者としての地位にあったものと考えられる。そして支配人たるＡ２に対しては、他の従業員と異なり時間外手当が支給されていなかったこと、Ａ２は支配人として会社の取締役会、株主総会あるいは社内の営業会議等に出席したこともあること等を勘案すれば、Ａ２に支給されていた手当は、名目の変更はあったとしても、支配人たる役職に対して支給されていたものと解するのが相当である。
⑶会社はＡ２が支配人たる地位を放棄ないし辞退したから上記手当を支給する義務はないと主張するが、Ｂ１社長の営業閉鎖通告以前においてはなるほどＡ２は「監督的地位にある労働者」といえないこともないが、少なくとも上記の通告がされてからは、Ａ２は自身の今後の身の振りかたや退職条件について他の従業員らと共に協議し、労働者として会社ないしＢ１社長と対立する立場にあったのであるから、もはやいわゆる「監督的地位にある労働者」たる地位を離れていたものと考えざるを得ない。そして後に判断するとおり、営業閉鎖以後においては、Ａ２は何ら支配人たる職務を行っていなかったことが認められるが、これらのことをもってＡ２自身が手当受給権の放棄につながる支配人たる地位を放棄ないし辞退したものとみることはできず、会社から支配人の解任等何らかの措置がない限り、Ａ２は依然支配人たる役職にあったものとみるのが相当である。従って、Ａ２が支配人たる地位を放棄ないし辞退したから上記手当を支給する義務がないとする会社の主張は理由がない。
⑷前記第１、３⑵で認定したとおり、会社は昭和58年３月分までＡ２に対し給与に付加して役付手当として月額５万円を支給していたが、同年４月25日支払われた４月分の給与からは役付手当を支給していないことが認められる。
会社は昭和58年３月末日Ａ２を支配人から解任したと主張するが、これを認め得る疎明はない。前記第１、４⑶で認定したとおり、４月22日の団体交渉においてＢ１社長がＡ２に対し、支配人でないから手当をカットする旨の申出をしていることは認められるが、この発言に、Ａ２の支配人としての地位と、組合員としての地位が両立しないことを述べたものと解せられ、手当の不支給を意味する支配人の解任を明確に表明したものと言うことはできず、このこと以外に会社がＡ２に対し時期等を明確にして支配人を解任する意思表示をしたことを認めるに足る疎明はない。しかしながら、昭和58年４月25日の給与支払日から上記手当を支給しなかったのであるから、少なくとも会社としては同日Ａ２に対し確定的に支配人を解任し、上記手当を支給しないこととしたものとみるのが相当である。
そうすれば、Ａ２は同日以後支配人たる地位を失い、これに伴い会社はＡ２に対し支配人たる役職に伴う手当を支払うべき義務がないものと判断せざるを得ない。組合は前記のとおり、同手当は特別手当であるから、仮に支配人としての地位を解かれてもカットされるべきものではないと主張するが、前記第２、２⑵で判断したとおり、上記手当は名目上はともかく支配人たる役職にたいして支給されていたものであり、支配人たる役職にない以上上記手当は支給されないものといわざるを得ない。
⑸前記のとおり組合は会社がＡ２に対し支配人の地位を解き手当を支給しなかったことがＡ２に対する不利益取扱であって、ひいては組合に対する支配介入であり不当労働行為であると主張する。
前記第１、２⑻、４⑴⑵で認定したとおり、会社は昭和57年５月31日にヘルスセンターを閉鎖し、事務所も同年６月16日明石市樽屋町に、更に昭和58年９月同市本町１丁目に移転し、当初はＡ２、Ａ３以外にＢ２取締役、Ｃ３が勤務していたが、同人らが昭和57年８月ごろから出社しなくなってからは、Ａ２、Ａ３以外に勤務する者はおらず、会社は何らの営業をしていないことが認められる。
そしてＡ２ら両名は、電話が設置されていた頃には電話の応対等の仕事を、電話が取り外されてからはヘルスセンターの掃除、草引き等の雑用をしていたが、昭和58年10月ごろからは会社から何らの仕事も命じられず、事務所にいるだけでほとんど仕事もなかったことが認められる。
ところで会社の営業閉鎖以前のＡ２の職務内容は、前記判断のとおり営業全般にわたる職務を遂行し、Ｂ１社長の代行としていわゆる支配人たる役職にあったものであるが、前述した営業閉鎖以後の職務内容は到底支配人の職務ということはできないものと考えられる。
そして前記第１、２⑴で認定したとおり、会社は数年来赤字経営を続け、転業を目的としてヘルスセンターを閉鎖したものであり、その後会社はホテル経営等代替事業を始めるべく種々検討していたが、現在に至るもその代替業務も決定されず、営業閉鎖の時の状態のままであることが認められる。
このような状況の下において、会社が支配人としての職務も皆無であって支配人を置く必要がないものとして、昭和58年４月25日Ａ２の支配人たる地位を解任したことについては、合理的な理由があるものと考えられ、支配人の地位にない以上解任以後の前記手当を支給しなかったことは相当であると考える。
そして会社は、前記解任日以前の分も含めて、４月分から役付手当を支給していないけれども、Ａ２が申立人組合の組合員であることを理由として、支配人を解任し、もしくは役付手当を支給しないものであると認定するに足る疎明はないから、結局会社の行為はＡ２に対する不利益取扱並びに組合に対する支配介入と言うことはできず、不当労働行為を構成するものではないと判断する。
第３ 救済方法
組合は陳謝文の掲示を求めているが、前記第２、１の判断に基づく救済については、主文第１項並びに第２項に記載した内容の文書手交をもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の事実認定、判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和60年８月23日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02101.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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