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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集78集286頁

都労委命令 昭和60年9月17日

昭和57年(不)第80号 小学館事件

判示事項

2130 雇用主でないことを理由

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和60年9月17日 (1985-09-17)
事件番号
昭和57年(不)第80号
事件名
小学館事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集78集286頁
分野
労働

判示事項

2130雇用主でないことを理由

会社が週刊雑誌の取材記者で組織する組合が申し入れた雇用・賃金問題を議題とする団体交渉に、取材記者は会社との間に雇用契約が締結しておらず、労組法7条2号の「雇用する労働者」に該当しないとして団交を拒否したことが不当労働行為であるとされた例。

事案の概要

会社が週刊雑誌の取材記者で組織する組合からの雇用・賃金問題を議題とする団交申入れに対し、会社と取材記者との間には雇用契約が存在せず、同人らは会社の「雇用する労働者」に該当しないとして団体交渉に応じなかったことが争われた事件で、取材記者は会社の雇用する労働者でないとの理由で団体交渉を拒否してはならない旨命じた。

当事者

申立人:小学館・週刊ポスト記者労働組合

被申立人:株式会社 小学館

主文(命令・審決の内容)

被申立人株式会社小学館は、申立人小学館・週刊ポスト記者労働組合が申し入れる団体交渉を、取材記者は申立人会社の雇用する労働者ではないとの理由で、拒否してはならない。

東京、昭57不80、昭60.9.17

命令書

申立人小学館・週刊ポスト記者労働組合

被申立人株式会社小学館

主文

被申立人株式会社小学館は、申立人小学館・週刊ポスト記者労働組合が申し入れる団体交渉を、取材記者は被申立人会社の雇用する労働者ではないとの理由で、拒否してはならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人株式会社小学館(以下「会社」という。)は、肩書地において図書の出版等を営む会社で、その従業員数は約670名である。

⑵申立人小学館・週刊ポスト記者労働組合(以下「組合」という。)は、昭和53年8月、会社の発行する週刊誌「週刊ポスト」などに掲載する記事の取材・執筆を行う取材記者でもって結成された労働組合であるが、組合役員5名のほかはその組合員数を明らかにしていない。

2 会社と取材記者との関係

⑴週刊ポストの記事の作成は、企画―編集―取材―執筆の各過程を経てなされるが、このうち、企画・編集は社員である編集者(約30名)が担当し、取材・執筆は取材記者(約30名)が担当する。ところで、取材記者の仕事は、主に談話・資料など特定の対象を取材してその結果をまとめた「データ原稿」を執筆することにあるが、なかには「データ原稿」をまとめて一本の記事にする「アンカー原稿」の執筆を兼ねる者もいる。取材記者は、入社試験によってではなく社員である編集者の知人らの紹介などにより、会社からの依頼を受けて取材・執筆の仕事に携る形態となっており、社員の場合と異なり会社との間に明確な契約内容についての合意はない。

⑵①週刊ポストの発行業務は1週間をサイクルとして動いており、毎週金曜日に開かれる編集者によるプラン会議で翌週号のプランを決定し、それに基づいて各班の編集担当者は取材記者に取材・執筆を依頼する(編集部は「トピックス」「連載コラム」など7班に分れ、取材記者はいずれかの班に属している。)。依頼を受けた取材記者は、編集担当者から取材テーマ・取材先の指示を受けて取材活動に入り、水曜日にデータ原稿を提出することになっており、木曜日は必要に応じて補助取材などを行う。

② 取材記者には就労日数や就労時間についての定めはなく不規則であるが、現実の出社日数はほとんど週4~5日に及んでおり、深夜や日曜取材もしばしばである。なお、社員である編集部員(非管理職)には出勤時間の定めはあるが、遅く出社する者が多く遅刻時間と残業時間の繰替が常態となっている。

また、取材記者の原稿執筆場所は、会社の編集室のほか自宅あるいは喫茶店などさまざまであるが、編集担当者とは取材結果の報告などのためにほとんど毎日連絡をとり、新たな取材テーマなどについて指示を受け、毎週締切日に原稿を提出している。⑶取材記者は、会社から身分証明書は交付されないが、「週刊ポスト記者」などの肩書を付した名刺を受領証に署名捺印のうえ、無償で交付されている。ところで、その受領証には、①週刊ポストの取材に限り使用する②会社との間に雇用関係を生じたものでないことを確認する③取材先に週刊ポストの依頼により取材することを告げ、編集部に対する伝言などを取り次ぐ④取材先から金品供応を受けないようにし、どうしても受けとるときは編集長などの承認を得る⑤この名刺を使用した取材テーマは週刊ポスト以外に提供しない旨の文言が付記されている。

⑷取材記者は、取材に用いるカメラ、テープレコーダーなどは会社所有のものを使用しており、原稿用紙、筆記用具、フィルムなども会社から支給されている。また、取材記者には個人専用の机はなく、共同の執筆用長机(社員の編集会議などにも使用)を利用しているが、机の引出しは各人が使えるようになっており鍵が交付されている。⑸取材記者は、会社から依頼されたテーマの取材・執筆を引受けるかどうか、他社の仕事を引受けるかどうかも建前としては本人の自由であるとされている。しかし、取材記者は、前記のように週刊ポストが週1回の短いサイクルで発行されており、しかも後記のように本人たちの生活が経済的にその取材・執筆による「原稿料」に依存していることから、ほとんど週刊ポストの取材・執筆の仕事に拘束されているのが実態である。そのため依頼されたテーマの取材・執筆を拒否する自由は事実上なく、他社の仕事を引受けることも実際上困難であり、現実にもそのような事例は極く稀である。そして、組合員である取材記者のほとんどは、5~13年間(57年末現在)継続して依頼されたテーマの取材・執筆を行ってきている。

⑹①取材記者には、取材に要した交通費などとともに「原稿明細書」に基づく請求によって「原稿料」の支払いがなされている。「原稿料」は、その内容如何に関係なく各人毎に1枚につき1,800円~2,300円の幅で決められていて、「使いものにならない」原稿にも支払われる反面、困難な取材をしたような場合には、実際の枚数は5枚であっても30枚分とするなどして割増しが支払われている。そして、組合員である取材記者(平均年齢39歳)が会社から得る年間の「原稿料」は、平均約420万円(57年度)で、同人らの生計は、専らこの収入に依存している。なお、同人らと同年齢の会社社員の年間収入は、平均約970万円(56年度)である。

② ちなみに会社は、従前待機料と称し、取材記者に対し週30枚の「原稿料」に相当する金額を支払っていたが、組合結成直後の53年10月、組合に対して、待機料の廃止と「原稿料」の枚数の明確化のため、前記「原稿明細書」方式を提案し実施に移した経緯がある。しかし、その際会社は、「待機料の精神は残して、組合の希型する金額(週8万円)に出来るだけなるように仕事をお願いするよう努力する。」「仕事をお願い出来ないのは会社のペナルティと考える。」旨述べている。

3 本件団体交渉拒否

⑴組合は、結成(53年8月)直後、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社はこれに応じた。そして、B1第5編集部担当取締役らが会社を代表して、組合のA1執行委員長らと数回交渉を重ね、その結果、会社は、組合との間で組合の掲示板と電話利用を認める「確認書」を取り交わした。

その後、組合と会社との交渉は、55年までは「原稿料」などをめぐって集中的にあるいは間欠的に開催されたが、56年は一度も開かれなかった。

⑵ところが、57年2月12日、組合は、会社の上記B1取締役が同年1月29日、週刊ポストの取材記者20数名を集めて、「このままでは現在のような大勢の取材記者はいらないという声が編集部の意見として出ている。」「出来れば2月から7月までの6か月の期限を切り、誌面にどう反映するか覚悟を決めて欲しい。」「誌面に強く反映しているのは、ここにいる人の半分、あとの半分には困ったといっている実情がある。」などと発言したことを取り上げ、B1取締役らと「会談」を開いた。席上組合は、上記発言内容は、「雇用」や「原稿料」に関連する団体交渉事項であるとして事前に通知されなかったことについて抗議するとともに、事実上の解雇予告であるとしてその撤回を申し入れた。これに対してB1取締役は、そのような趣旨の発言ではないと答え、双方の主張が平行線のまま「会談」は終了した。

⑶その後、組合は、会社に対し、同年3月16日、25日および4月5日付文書をもって「団体交渉権」や「雇用問題」(なお、4月5日付で「賃金問題」を付加)を議題とする団体交渉を申し入れた。

これに対し会社は、3月26日付および4月13日付のB1個人名の文書で、組合の執行委員長であるA1個人にあてて、「原稿料」等について現場担当者との調整がつかない場合には「話し合い」を行う旨回答するに留まった。

5月6日、組合は、B1取締役らとの「会談」において、会社が上記組合の正式な団体交渉申入れに対して私信で応答した理由を質したところ、B1取締役が、「今のところ団体交渉権・雇用問題などについて触れる意思はない」旨答えたため、組合は、B1取締役らには当事者能力がないとしてこの日の「会談」を打ち切った。

⑷ついで組合は、会社に対し、同月19日付内容証明郵便で、「雇用・賃金問題」を議題とする団体交渉を労務担当役員が出席して同月28日に行うよう申し入れた。これに対し会社は、同月27日、総務担当取締役B2名でA1個人あてに、「話し合い」にはB1取締役とB3第5編集部部長代理が出席するので、日時場所などについては両名と打ち合わせの上決定するようとの文書回答をした。

さらに組合は、6月8日付内容証明郵便で、上記議題について団体交渉の開催を求めるとともに、①A1個人あてに回答する理由、②「話し合い」は団体交渉の意味か、③B1取締役およびB3部長代理は人事問題の権限を有するのかとの3点について会社に質した。これに対し会社は、B2取締役から電話で、5月27日付書面のとおりである旨回答するに留まった。これらのやりとりがなされた前後に「話し合い」が予定されたこともあったが実らず、結局、今日に至るまで会社は組合の求める団体交渉に応じていない。

第2 判断

1 当事者の主張

⑴申立人の主張

取材記者は会社の指揮監督を受けてその業務を遂行していること、「原稿料」の性質は原稿の対価ではなく労務提供の対価であること、また、労務提供(取材記者たる地位)に継続性があることなどからして、会社と取材記者との間には使用従属関係が認められ、会社が、取材記者は会社の雇用する労働者ではないとしてこれら取材記者の組織する申立人組合の申し入れる団体交渉に応じないことは、明らかな不当労働行為である。⑵被申立人の主張

会社と取材記者との間には雇用契約が存在しないばかりか、取材記者に支払う報酬は労務の対価ではなく原稿料であること、取材記者は会社からの身分的拘束を受けず、本人が会社の仕事を引受けるか否かはもとより、他社の仕事の引受、仕事の時間、原稿を書く場所なども全く自由であること、仕事内容に取材記者の自主性が保たれていること、会社は取材記者に身分証明書を交付していないことなどからみて、会社と取材記者との間には使用従属関係が存在しないというべきであるから、取材記者は会社の「雇用する労働者」に該当しない。従って、これらの者の組織する申立人組合は、本件の場合、労働組合法第7条第2号にいう「使用者が雇用する労働者の代表者」とは認められない。さようなわけで、会社が団体交渉に応じないからといって不当労働行為の問題が生じる余地はない。

2 当委員会の判断

⑴取材記者は週刊ポストの取材・執筆の仕事をなすにつき、会社との間に、社員の場合と異なり、明確な契約内容についての合意はない(第1、2⑴後段)。しかしながら、取材記者の取材・執筆活動の実態は以下のようなものであると認められる。すなわち、

① ア、週刊ポストの記事作成過程において、企画・編集は社員である編集者が、取材・執筆は取材記者がそれぞれ担当しているのであるが(第1、2⑴前段)、取材記者による取材・執筆活動は、1週間をサイクルとする編集者の会議で決められたプランに基づいて、編集担当者から予め指示された枠組み(取材テーマ・取材先)に従ってなされるものである(同⑵①)。イ、取材記者には、就労時間や就労場所についての定めはないものの、現実には、週4~5日出社し、深夜や日曜取材などもして、ほとんど毎日のように編集担当者と連絡をとり、取材結果の報告や新たなテーマについての指示を受けたりしながら、毎週締切日に原稿を提出している(第1、2⑵①②)。これらのことからすれば、取材記者は、1週間をサイクルとする週刊ポストの記事作成のため、事実上、日常的に会社の拘束を受けているとみるのが相当である。

② 会社は取材記者に身分証明書は交付していないが、取材に使用する「週刊ポスト記者」などの肩書のついた名刺を交付しており、しかもその名刺受領証には、「取材先に週刊ポストの依頼により取材することを告げ、編集部に対する伝言などを取り次ぐ」などの文言が付記されている(第1、2⑶)ところからすれば、会社は少くとも対外的には取材記者を社員並みに取り扱っている旨を表明しているものとみられる(もっとも、同受領証には「雇用関係が生じたものではない」旨も付記されているが、この文言の意義については他の客観的事実関係を加えて実質的に判断されるべきである。)。なお、取材記者は、会社所有のカメラ、テープレコーダーなどを使用したり、会社からフィルム、原稿用紙などを提供されたり、あるいは、各人がそれぞれの机の引出しの鍵を貸与されていること(同⑷)などからみれば、取材記者は対外的にも仕事の面では社員並みに取り扱われていることが窺われる。

③ 取材記者は、会社から依頼された取材・執筆を引受けるか否か、他社の仕事を引受けるか否かは自由であるとされているが、それはあくまでも建前であって、現実には、依頼を拒否する自由も他社の仕事を引受ける自由もほとんどなく(第1、2⑸)、長年にわたって(組合員は5~13年)週刊ポストの仕事に継続的に従事せざるを得ない立場に置かれているとみられる。

④ 以上の諸点を併せ考えれば、取材記者は、週刊ポストという1週間サイクルで動く週刊誌記事の素材提供者として、すなわち会社の事業遂行上不可欠の要員として継続的に事業組織に組み込まれており、このような体制のもとでは、仕事の面において他の一般社員と取扱いを異にする理を見出しえないから、取材記者も一般社員と同様に会社の指揮のもとに労務を提供しているものと認めるべきである。

⑵また、第1、2⑹でみられるように、取材記者に支払われる報酬は名目上は「原稿料」と呼ばれているが、原稿1枚当りの単価は一定の幅で各人毎に若干の差はあるとはいえ一律に決められていて、原稿内容の出来如何にかかわりなく支払いがなされており、そのほか会社は、従前週30枚の「原稿料」に相当する金額を「待機料」の名目のもとに取材記者各人に保障していたのであるが、これを廃止した後も、会社は引き続き「待機料」の精神を尊重する意向を明示している。そして、上記「原稿料」の年間収入額(約420万円)は、社員に比べ低いとはいえ一般サラリーマンのそれには近く、取材記者は、専らその収入に依存して生計を維持している。このような点からみれば、取材記者に支払われる報酬は、名目は「原稿料」であっても、著名な作家やフリーライターなどの場合のようにその創造性・芸術性に対する対価というよりは、週刊誌発行のうえで日常的に要求される取材・執筆という労務提供それ自体に対する対価とみるのが相当である。⑶以上を要するに、取材記者は著名な作家やフリーライターの場合とは異なり、会社から独立して自主的な立場から取材・執筆をしているとは認められず、表面上会社との間に雇用契約が締結されていないとはいえ、実質上は会社の指揮のもとに労務を提供している労働組合法第7条第2号にいわゆる会社の「雇用する労働者」に該当すると解するのが相当であり、この点に関する会社の主張は採用しがたい。

従って、会社が、これら取材記者で組織する申立人組合の申し入れた団体交渉に、取材記者は会社の雇用する労働者ではないとの理由で応じないこと(第1、3⑶⑷)は不当労働行為であると判断せざるをえない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、被申立人会社が申立人組合の申し入れる団体交渉を上記のような理由で拒否するのは、労働組合法第7条第2号に該当する。

よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和60年9月17日

東京都地方労働委員会

会長古山宏

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02106.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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