大阪、昭58不11、昭60.9.20
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部
被申立人関西汽船株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和58年３月４日付けで行った申立人組合員Ａ１に対する高知駐在への配置転換及び同Ａ２に対する名瀬駐在への配置転換を、それぞれなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人関西汽船株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国各地に支社（店）、営業所、駐在を置き、海運業を営む会社でその従業員は本件審問終結時約970名である。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方阪神支部（以下「組合」という）は、独自の組合規約及び執行機関を有し、主として阪神地方の港湾労働者によって組織されている労働組合で、その組合員は本件審問終結時約1,500名である。
なお、会社には組合の分会として全日本港湾労働組合関西地方阪神支部関西汽船分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時39名である。⑶会社には、この外会社の従業員で組織する関西汽船労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時約100名である。
２ 別組合脱退者の組合加入とその後の労使関係について
⑴昭和57年１月21日、会社従業員Ａ１（以下「Ａ１」という）、同Ａ２（以下「Ａ２」という）、同Ａ３（以下「Ａ３」という）ら46名は、組合に加入を申込み、同日、組合は同人らの加入を承認したので、同人らは分会を結成し、翌22日、会社に分会の結成通告を行うとともに、別組合を脱退した。
⑵１月27日、組合は、会社が別組合との唯一交渉団体約款の存在等を理由に団体交渉を拒否しているとして、当委員会に不当労働行為救済申立て〔昭和57年（不）第３号事件〕を行い、当委員会は、８月13日、団体交渉応諾の救済命令を発した。これに対して会社は中央労働委員会に再審査を申し立てたが、59年５月９日、同委員会はその申立てを棄却する命令を発した。その後会社は、東京地方裁判所に対して同命令の取消訴訟を提起し、審問終結時現在同裁判所に係属している。
⑶また、組合は、４月28日、会社が組合員から仕事を取り上げ、組合員らの机を他の従業員から全く切り離された位置に変更するなどの不利益取扱いを行っているとして、当委員会に不当労働行為救済申立て〔57年（不）第20号事件〕を行った。これに対し、当委員会は59年１月20日、組合員の机の適切配置をせよとの救済命令を発したが、会社は中央労働委員会に再審査を申し立て、審問終結時現在同委員会に係属している。⑷なお、これら各救済申立ては、会社が組合の存在を認めようとしないことを理由とするものであった。
３ 駐在制度について
⑴会社は、営業体制を強化するため、58年３月４日組織改正を行い、従前からの仙台市、金沢市、名古屋市、福岡市、熊本市及び宮崎市の駐在に加え、高知市及び名瀬市に駐在を設置した。
高知駐在及び名瀬駐在を除く各駐在の駐在員数は下表のとおりであり、駐在員はすべて組合の組合員である。
駐在名駐在員数
仙台駐在１名
金沢駐在１
名古屋駐在３
福岡駐在１
熊本駐在１
宮崎駐在１
駐在の業務内容は、
① 集車、集荷
② ツアー客、修学旅行客等団体客の募集誘致
③ 荷主に対するクレーム処理、事故処理
④ 乗船券、航送券の発売・集金
⑤ 代理店の指導・監督
⑥ 駐在会計
⑦ 店費、収入予算の管理
等であるが、主な業務は、集車、集荷、旅客募集等の営業活動である。
⑵高知駐在設置の経緯について
会社は、47年２月、高知航路の廃止に伴い、高知市に設置していた出張所を閉鎖した後、高知地区の業務を必要に応じ、高松支店、松山営業所及び徳島営業所の従業員を出張させ処理してきたが、昭和50年代のモータリゼーション化に伴いフェリー利用客を確保する必要があるとして58年３月４日高知駐在を設置した。
⑶名瀬駐在設置の経緯について
会社は、49年、会社機構簡素化により、名瀬市に設置していた庵美在勤事務所を閉鎖した後、名瀬地区の業務を現地代理店に委託するとともに、必要に応じ本社従業員を出張させ処理してきたが、代理店委託、出張体制では営業活動に限界があるとして58年３月４日名瀬駐在を設置した。
４ 那覇営業所について
⑴那覇支店は、従来４名体制であったが、57年12月１日、沖縄航路共同運航の開始に伴い、会社ほか関係６社による共同事務所が那覇に開設され、那覇支店からＣ１ら３名が共同事務所に派遣されたため、支店長１名体制となった。58年１月17日には支店長も来島ドックへ出向したため那覇支店は要員不在の状態となったので、会社は、那覇支店の業務を共同事務所へ派遣されていたＣ１の応援及び本社営業部の協力等で対処してきた。しかしながら要員不在によって営業に弊害が生じ、また地元荷主から苦情が出るに至り、58年３月４日、会社は、営業強化を目的として、那覇支店を那覇営業所に名称を変更し、業務を再開した。
⑵那覇営業所の業務内容は、前記３記載の駐在の業務内容に加えて、対官庁折衝業務、共同事務所との連絡事務、運航管理に関する業務が主な業務となっている。
５ 配置転換に関する協約について
会社と別組合との間には、配置転換に関して、組合役員（中央委員会正副議長、執行委員、会計監査、地方支部長）については同意事項とし、一般組合員については事前通知事項とする旨の協約が締結されている。
なお、会社と組合との間には、会社が組合の存在を否認しているため、配置転換に関する協約は締結されていない。
６ Ａ１の配置転換について
⑴ 58年３月２日、会社は、Ａ１の高知駐在への配置転換について、Ａ１が組合に所属していることを知っているにもかかわらず、Ａ１を別組合員であるとして、前記５配置転換に関する協約に基づき、別組合に対して、事前通知を行った。
⑵同日、営業部次長Ｂ１（以下「Ｂ１次長」という）は、営業部物流チーム所属のＡ１に対し、「高知駐在を設置することになったので、３月４日付けで配置転換する」旨の内示を行った。
これに対し、Ａ１は「配置転換について、組合または分会と協議してほしい」旨述べて、配置転換に応じることを拒否したところ、Ｂ１次長は「会社としては分会の存在は認めていない」旨述べ、Ａ１の申入れを拒否した。
⑶３月４日、会社は、Ａ１に対し、辞令を交付しようとしたところ、Ａ１は「配置転換については組合と協議してほしい」旨述べて、その受取りを拒否した。
⑷そこで、業務部次長Ｂ２（以下「Ｂ２次長」という）は、Ａ１に対し辞令を受取るように説得したが、Ａ１は「配置転換については組合と協議してほしい」旨述べて、説得に応じなかった。
その後、Ａ１は、異議を留めて、一旦辞令を受け取ったものの、本件審問終結時現在、高知駐在に赴任していない。
なお、３月４日付けで、別組合員Ｃ２も高知駐在への配置転換を発令され、同人は赴任している。
⑸３月５日、組合は「会社はＡ１の配置転換について、組合と協議を行わず、発令を強行した」旨抗議するとともに、Ａ１の配置転換について団体交渉の開催を要求したが、会社は本件審問終結時現在未だこれに応じていない。
７ Ａ２の配置転換について
⑴ 58年３月２日、会社は、Ａ２の名瀬駐在への配置転換について、Ａ２が組合に所属していることを知っているにもかかわらず、Ａ２を別組合員であるとして、別組合との配置転換に関する協約に基づき、別組合に対して、事前通知を行った。
⑵同日、別府支社長Ｂ３（以下「Ｂ３支社長」という）は、別府支社員Ａ２に対し、「名瀬駐在を設置することになったので、３月４日付けで配置転換する」旨の内示を行った。これに対し、Ａ２は「配置転換について、組合または分会と協議してほしい」旨述べて、配置転換に応じることを拒否したところ、Ｂ３支社長は「会社としては分会の存在は認めていない」旨述べ、Ａ２の申入れを拒否した。
⑶３月４日、Ｂ３支社長は、Ａ２に対し、辞令を交付しようとしたところ、Ａ２は「配置転換については組合と協議してほしい」旨述べて、その受取りを拒否し、本件審問終結時現在、名瀬駐在に赴任していない。
なお同日付けで、別組合員Ｃ３も名瀬駐在への配置転換を発令され、同人は赴任している。
⑷３月５日、組合は「会社はＡ２の配置転換について、組合と協議を行わず、発令を強行した」旨抗議するとともに、Ａ２の配置転換について団体交渉の開催を要求したが、会社は本件審問終結時現在未だこれに応じていない。
８ Ａ３の配置転換について
⑴ 58年３月２日、会社は、Ａ３の那覇営業所への配置転換について、Ａ３が組合に所属していることを知っているにもかかわらず、Ａ３を別組合員であるとして、別組合との配置転換に関する協約に基づき、別組合に対して、事前通知を行った。
⑵同日、人事課長Ｂ４（以下「Ｂ４課長」という）は、総務部所属のＡ３に対し、「３月４日付けで那覇営業所に配置転換する」旨の内示を行った。
これに対し、Ａ３は「配置転換について、組合または分会と協議してほしい」旨述べて、この配置転換に応じることを拒否した。
⑶３月４日、会社は、Ａ３に対し、那覇営業所への配置転換を発令した。これに対し、Ａ３は「配置転換については組合と協議してほしい」旨述べて、配置転換に応じなかった。
なお、同日、別組合員Ｃ４も那覇営業所への配置転換を発令され、同人は赴任している。
⑷３月５日、組合は「会社はＡ３の配置転換について、組合と協議を行わず、発令を強行した」旨抗議するとともに、Ａ３の配置転換について団体交渉の開催を要求したが、会社は本件審問終結時現在未だこれに応じていない。
⑸３月23日、Ａ３はＢ２次長及びＢ４課長の説得により、配置転換に応じ、４月７日那覇営業所へ赴任した。
⑹７月７日、Ａ３は「私の３月４日付け那覇営業所への配置転換について不当労働行為救済申立てを行う意思はなかった」との旨を記載した書留内容証明郵便を当委員会に提出し、同月12日組合を脱退した。
第２ 判断
１ 申立人適格について
⑴会社は、全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という）は個人加入の全国単一組織であり、その組合員となるためには、組合と全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「関西地本」という）の双方の加入確認が必要であるが、Ａ１ら別組合脱退者については、組合が関西地本への加入確認申請を取り下げたのであるから、同人らは全港湾の組合員ではなく、したがって、組合には会社の雇用する労働者は存在しないので、申立人適格はないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵前記認定第１．１．⑵のとおり、組合は、独自の組合規約及び執行機関を有する独立した一つの労働組合ということができる。このように組合が独立した労働組合たる実態を有する以上、その組合員の加入については、組合が加入を承認すれば、これによって当該組合の組合員になると認められる。
ところで、前記認定第１．２．⑴のとおり、組合は、Ａ１ら別組合脱退者の組合加入を承認しており、同人らは組合の組合員であることは明らかである。
以上により、会社の主張は採用できない。
２ Ａ１及びＡ２の配置転換について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、高知駐在及び名瀬駐在の設置は採算面に疑問があり、再建方針にほど遠く業務上の必要性がない。
また、Ａ１及びＡ２を58年３月４日付けでそれぞれ高知駐在及び名瀬駐在に配置転換したのは、組合員であるがゆえの島流しと退職強要を狙った不利益取扱いであり、かつ組合に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は、高知駐在及び名瀬駐在は営業体制強化対策として設置したものである。また、本件配置転換は業務上の必要性に基づき合理的な人選を経て行われたものであり、Ａ１及びＡ２に対する不利益取扱い、組合に対する支配介入ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア そもそも、駐在を設置するか否かについては、それが採算上からみて疑問があるとしても、会社が諸般の事情を検討したうえで決定する極めて経営政策的判断に属する事項であると解される。
高知及び名瀬の各駐在については、前記認定第１．３のとおり会社が営業体制強化を目的として設置したものであることが一応認められ、組合が主張するように組合員を配置転換させるために設置したとの特別の事情を認めるに足る疎明はない。したがって駐在設置の必要性については、会社の判断を尊重せざるを得ず、その必要性がないとする組合の主張は採用できない。
イ そこで、本件配置転換が不当労働行為であるかどうかについて検討するに
① 前記認定第１．２．⑵．⑶及び⑷のとおり、これまで労使間には数次にわたる不当労働行為をめぐる紛争が発生し、その原因は主として組合の存在すら認めようとしない会社の態度にあること。
② 前記認定第１．６．⑴、７．⑴によれば、会社はＡ１及びＡ２の配置転換について、同人らが組合に所属していることを知りながら、別組合に事前通知を行うなど、同人らを別組合員扱いし、依然として組合の存在を認めようとしないこと。
③ 前記認定第１．６．⑵．⑶．⑷及び⑸、７．⑵．⑶及び⑷のとおり、組合が本件配置転換について団体交渉の開催を要求し、またＡ１及びＡ２が「配置転換について組合または分会と協議してほしい」旨述べているにもかかわらず、会社は組合の存在を否認する態度を固持し、一切団体交渉に応じていないこと。
④ 前記認定第１．３によれば、高知駐在及び名瀬駐在を除く各駐在の駐在員はすべて組合の組合員であり、本件配置転換により、さらに組合員が分散配置されること。が認められる。
これらの事実を総合すると、本件配置転換は、その人選の合理性について判断するまでもなく、会社が組合の存在を否認する態度を固持し続け、組合員を分散させることにより組合を弱体化しようとの意図のもとになされたものと判断するのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。なお、組合は本件配置転換は、組合員であるがゆえの不利益取扱いであるとも主張するので以下判断する。
組合の主張は、会社が組合の存在を否認し、本件配置転換について、組合と協議を行わない会社の態度を非難するものであることは明らかであるが、Ａ１及びＡ２が組合員であるがゆえの不利益取扱いであるとの具体的主張は何らなされておらず、またそれについての疎明もない。
よって、この点については棄却せざるを得ない。
⑶救済方法について
組合は、陳謝文の掲示をも求めるが、会社は、Ａ１及びＡ２に対し、本件配置転換を命じたものの、これを強行しようとした事実は認められず、また同人らが本件配置転換に応じなかったことについて同人らに対し不利益扱いをしたとの事実も認められない。それらの点及びその他諸般の事情を考慮し、陳謝文の掲示は命じない。
３ Ａ３の配置転換について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、那覇営業所に営業員２名を配置することに業務上の必要性はない。また、Ａ３を58年３月４日付けで那覇営業所に配置転換したのは、組合に対する支配介入であると主張する。
イ これに対して会社は、営業活動推進のため那覇営業所を再開し、増員したものであり、また、本件配置転換は業務上の必要性に基づき合理的な人選を経て行われたものであり、組合に対する支配介入ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
那覇営業所の再開、増員についても、前記判断第２．２．⑵．アのとおり、極めて経営政策的判断に属する事項であると解される。
那覇営業所の再開、増員は、前記認定第１．４．⑴のとおりその目的が一応認められ、組合が主張するように組合員を配置転換させるため、再開し、増員を行ったとの特別の事情を認めるに足る疎明はなく、その必要性については、会社の判断を尊重せざるを得ない。
ところで本件配置転換については、前記認定第１．８．⑴．⑵．⑶及び⑷のとおり組合が本件配置転換について団体交渉の開催を要求し、またＡ３が「配置転換について組合または分会と協議してほしい」旨述べているにもかかわらず、一切団体交渉に応じていないこと、また、会社は組合の存在すら否認していることは、前記判断第２．２．⑵のとおりである。
したがって、本件配置転換は、Ａ１及びＡ２に対する配置転換についての前記判断第２．２．⑵と同様の理由によりその人選の合理性について判断するまでもなく、会社が組合の存在を否認する態度を固持し続け、組合員を分散させることにより組合を弱体化しようとの意図のもとになされたものと判断するのが相当であり、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
しかしながら、その後前記認定第１．８．⑸及び⑹のとおり、Ａ３は、那覇営業所へ赴任し、不当労働行為救済申立てを行う意思のないことを表明し、かつ組合を脱退しているので、あえて救済の必要を認め難く、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年９月20日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02107.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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