大阪、昭57年不75・84、昭60.10.22
命令書
申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合
被申立人大阪相互タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、次の措置を含め、昭和57年12月１日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵解雇の日の翌日から原職に復帰させる日までの間、同人の解雇前３カ月間（下車勤期間を除く）の賃金平均額を基礎として、同人が受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額は除く）及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに被申立人大阪相互タクシー株式会社の本社正面玄関付近及び豊中営業所の事務所横の従業員の見やすい場所に、２週間掲示しなければならない。
記
年月日
自交総連大阪相互タクシー労働組合
執行委員長Ａ２殿
大阪相互タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合及び貴組合員に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合のビラ配布、宣伝カーによる宣伝活動などの組合活動を妨害したこと⑵貴組合員に対して、有給休暇届を受理せず、また、担当車の修理を遅らせるなどの差別的取扱いを行い、組合からの脱退を強要したこと
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪相互タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、豊中市ほか大阪府下各地に営業所を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約850名である。
⑵申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員は本件審問終結時95名である。
なお、組合は、申立外全国自動車交通労働組合総連合会大阪地方連合会（以下「自交総連大阪地連」という）に加盟している。
⑶会社には組合のほかに、会社、神戸相互タクシー株式会社及び京都相互タクシー株式会社（以下この３社を総称して「相互タクシーグループ」という）の従業員で組織する全自交全相互タクシー労働組合（以下「全相労」という）の大阪支部があり、その組合員は本件審問終結時約500名である。
なお、全相労は、昭和52年３月、相互タクシーグループの各社別の従業員で組織されていた大阪相互タクシー労働組合（以下「旧大相労」という）、京都相互タクシー労働組合（以下「旧京相労」という）及び神戸相互タクシー労働組合（以下「旧神相労」という）の組織統一により結成され、同時に旧大相労はその大阪支部となった。
２ 経営方針について
⑴会社は、同業他社ではあまり例を見ない「一車一人制」（一台のタクシーに、特定の一人の運転者しか乗務させない制度）、「利益分配制」（運送収入から賃金及び諸経費を控除した残額を、一定の割合で運転者と会社が分配する制度）及び「反則制度」（就業規則科目表を作成し、これに違反した運転者に対して、その賃金から定められた額を減給する制度）を行っている。
⑵会社は、55年11月以降、運輸行政当局の指導に沿って、従来の中型車から小型車への台替えを計画的に行っている。
３ 就業規則について
会社は、37年１月に就業規則を制定した。この就業規則には、次の条項がある。「第76条左の各号の一に該当する者は懲戒解雇又は勧告に依る引責辞職をなさしめる。（略）
２ 上長の職務上に基づく指示命令に服せず之に反抗して若しくは暴言を吐き或は暴行したる者
３ 会社又は上司に損害を与える目的を以って様々な行動をする者
（略）」
（原文のまま）
４ 労働協約について
50年４月23日、相互タクシーグループ各社と、旧大相労、旧京相労及び旧神相労は連名で、労働協約を締結した。
この労働協約は、次の条項を含んでおり、上記３労組が全相労に組織統一された後も、そのまま全相労に承継されている。
「（ショップ制）
第５条会社に就職する運転者で百日以上の見習期間（百日本務と称す）を経て本務運転者又は代務運転者となりたる者はその資格取得より喪失まですべて自動的に組合員となる。
第６条（略）
（一社一組合）
第７条会社及び組合又は組合員及び組合未加入従業員は、この協定をなした組合以外の労働組合に加入し又はこれを結成し、若しくはその準備を行った場合は労資に依り次の各号の制裁をうける。
（略）
１ 組合員は組合より除名される。
２ （略）
３ 組合除名者は組合よりの通告により会社はこれを解雇する。
（組合費の天引控除）
第８条会社は第５条の協定により組合員となった者の組合費は毎月の労働賃金中より天引して組合に一括支払いする。
（略）」
（原文のまま）
５ 小型車導入に関する協定について
57年５月24日、相互タクシーグループ各社と全相労は、連名で次のような内容の協定を締結した（協定の締結日付は同月３日）。
「会社が社運をかけ、積極的に現在とっている省エネ小型車化経営については、組合側も現在、小型車に乗務する労働者が、大阪相互タクシー労働組合では、その労働者が三分の二以上となり、日増しに増加する態勢から組合もその主旨を十分に理解し組合独自の立場から、省エネ小型車化の積極的な活動をとり、労使が協同してとりうる活動については相協力して、省エネ小型の導入、小型のりば増設等の諸問題に取組むことを労使相互間に於いて確認する。」
（原文のまま）
６ 組合結成の経緯について
⑴ 57年５月22日、全相労は執行委員会を開催し、前記５の協定を締結することを決定した。
なお、この執行委員会において、法対部長Ａ２（以下「Ａ２」という）は反対の立場を表明した。
⑵６月７日、会社は小型車の導入に反対していると目される20数名の運転手に対し、個別に意見を求めたところ、Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下これら３名を「Ａ２ほか２名」という）は、反対の意見を表明した。
⑶同月17日、会社は、小型車の導入に反対の意見を表明したＡ２ほか２名に下車勤処分を行った。
これに対しＡ２ほか２名は、会社に抗議を行うとともに、申立外自交総連大阪地連（当時の名称は全国自動車交通労働組合大阪地方連合会）に相談を行った。
⑷同月22日及び23日、自交総連大阪地連は会社の玄関前で、Ａ２ほか２名の下車勤処分に反対する旨の宣伝活動を行った。
⑸７月１日、そのため、会社はＡ２ほか２名に、さらに本務から代務に降格になる代務降等処分を行った。
これに対しＡ２ほか２名は、会社に抗議を行うとともに、同日、７日、16日及び22日に会社の近辺で、同処分に反対する旨及び前記２の会社の経営方針を批判する内容の「相互タクシーをまともにする会ニュース」と称するビラを配布した。
⑹同月20日、自交総連大阪地連は、会社の近辺で前記２の会社の経営方針を批判する内容のビラを配布した。
⑺同月25日、Ａ２ほか２名が中心になって組合を結成した。なお、組合は執行機関及び組合規約を有しており、結成と同時に組合は自交総連大阪地連に加盟し、組合員は全相労に脱退届を提出した。
７ 組合結成後の労使関係について
⑴ 57年７月27日、組合は会社に、組合結成の通告を行うとともに団体交渉の開催を要求した。
これに対し会社は、同日、社内掲示板に組合結成に参加した者らの車両番号を掲示した。
また、掲示後、組合を脱退した者については、上記掲示の車両番号を上から線を引いて抹消し、横に「脱」と記載した。
⑵同月28日午後11時頃及び８月３日午前３時頃、組合は、会社東門前に宣伝カーを駐車し、組合を結成した旨及び前記２の会社の経営方針を批判するビラを、入庫して来る乗務員に配布しようとした。
これに対し会社は、ホースで組合員に水をかけたり、宣伝カーの周囲を取り囲んだりして、このビラ配布を妨害した。
⑶８月10日、会社は組合に、「７月30日に全相労から『Ａ２らは全相労の組合規約や労働協約を無視して分派活動を行っている』旨の通告を受けているので、団体交渉には応じられない」旨回答した。
⑷同月17日、会社は社内掲示板に、社長告示として組合員氏名を掲示した。また、掲示後、組合を脱退した者については、氏名の下に「全相復帰」と記載した。⑸８月から９月にかけて、組合は、度々会社付近の路上に宣伝カーを駐車し、前記２の会社の経営方針を批判する宣伝活動を行おうとした。
これに対し会社は、宣伝カーの周囲を取り囲んだり、ハンドマイクを使って大きな音を出したりして組合の宣伝活動を妨害した。
⑹９月６日及び20日、組合は会社に対し、組合員の賃金から全相労組合費を天引徴収しないよう要求した。
これに対し会社は、「全相労から『Ａ２らは全相労の組合規約や労働協約を無視して分派活動を行っている』旨の通告を受けている」として、これに応じなかった。その後会社は、59年５月に団体交渉を開催するとともに、６月にはその天引徴収を中止した。
８ 有給休暇及び担当車の修理の取扱いについて
⑴ 57年９月から10月にかけて、会社は年次有給休暇の届出をした組合員若干名に、「組合から脱退しなければ有給休暇届を受理しない」旨を通告し、脱退しない組合員の有給休暇届を受理しなかった。
⑵組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）は、11月13日、同Ａ６（以下「Ａ６」という）は、12月２日に、それぞれ会社に担当車の修理を申請した。
これに対し会社は、Ａ５及びＡ６（以下両名を「Ａ５ら」という）に「組合を脱退しなければ早期修理を行わない」旨を通告したが、Ａ５らはこれに従わなかった。そのため、会社は部品の欠如、修理担当者の不在などを言い立て、後発の事故車の修理を先行させたりして、Ａ５らの担当車の修理を遅らせた。このことにより、Ａ５は11月22日正午まで、Ａ６は12月８日まで乗務できなかった。
また、９月から12月及び58年３月から４月にかけて、会社は担当車の修理を申請した組合員に、上記と同様の通告を行い、これに従わない組合員の担当車の早期修理を行わなかった。
９ Ａ１の解雇について
⑴ 57年10月、会社は組合の豊中支部結成の動きを知り、同月22日及び30日、社内掲示板に「豊中営業所における就業時間中の組合活動を取り締まる」旨を告示し、多数の管理職を本社から豊中営業所へ派遣した。
⑵同月31日、組合は豊中営業所の組合員で組織する豊中支部を結成した。⑶ 11月４日の午後２時45分頃、豊中支部副執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という）は、石橋営業所内で、非組合員である同僚Ｃ１（以下「Ｃ１」という）から「副委員長のおでましやぞ」と揶ゆされた。これに対してＡ１は、Ｃ１に抗議をし、両者はもみ合いとなった。しかし、すぐに周囲の者に引き離され、両者とも通常の勤務についた。なお、Ａ１はもみあいの際に、Ｃ１に通院１カ月を要する背部打撲症右第８肋骨骨折の傷害を負わせた。
⑷同月５日、会社はＡ１に、前記⑶のもみ合いの件についての事実書の提出を命じた。しかし、Ａ１は「本件はささいなトラブルであり、かつ、当事者間で話合いがついている。会社に事実書を提出する義務はない」旨述べ、これを拒否した。
これに対し会社は、同日、Ａ１に同月30日までの下車勤処分を行った。
⑸同月20日、会社はＡ１に、「Ｃ１の負傷は、通院１カ月を要する背部打撲症右第８肋骨骨折である」旨述べ、始末書を提出するよう命じた。また、「始末書を提出しない場合には、12月１日付けで解雇する」旨もあわせて通告した。
これに対しＡ１は、前記⑷と同様のことを述べ、始末書を提出しなかった。⑹ 12月７日、組合は会社に、Ａ１に対する前記⑷の下車勤処分及び前記⑸の解雇通告について抗議を行った。
しかし、会社は、Ａ１が会社から命ぜられた事実書及び始末書を提出しなかった行為は、就業規則第76条第２号及び第３号の懲戒解雇事由に該当するとして、12月１日付けでＡ１を解雇した。解雇された時、Ａ１の担当車は既に償還済みであった。
第２ 判断
１ 会社の組合活動に対する行為について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、ビラ配布、宣伝カーによる宣伝活動などの組合活動を会社が防害したことは、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、①組合が全相労の組織秩序に違反する分派集団であるとの基本的立場をとっていたこと、②組合の宣伝活動は、尖鋭かつ過激であり、会社の経営権を侵し、名誉・信用を失墜せしめるものであったため、会社の組合活動に対する行為は企業防衛上やむをえない正当な行為であり、不当労働行為ではないと主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まず会社主張①についてみるに、前記認定４、６⑺、７⑶⑹のとおり、会社は申立外全相労と「ショップ制」及び「一社一組合」条項を含む労働協約を締結していたこと、組合は全相労を脱退した従業員によって結成されたこと及び会社は「全相労から『Ａ２らは全相労の組合規約や労働協約を無視して分派活動を行っている』旨の通知を受けている」ことを組合に表明し、それに対応しようとする態度をとっていたことが認められる。
しかし、組合は前記認定６⑺のとおり、執行機関及び組合規約を有する独立した一つの労働組合であり、別組合である全相労と会社との労働協約に拘束されるいわれはない。
したがって、会社の前記主張①は失当である。
イ 次に会社主張②についてみるに、前記認定２のとおり、会社は同業他社ではあまり例を見ない「一車一人制」、「利益分配制」及び「反則制度」を行っていたこと、55年11月以降、運輸行政当局の指導に沿って、従来の中型車から小型車への台替えを計画的に推進しつつあったこと、これらに対して、前記認定６⑴⑵⑸⑹、７⑵⑸のとおり、組合及び組合の上部団体である自交総連大阪地連が反対の立場を表明し、会社の経営方針を批判する宣伝活動を行い、また、会社もこれを防害する行為に出ていたことが認められる。
このため、組合と会社とが当時極めて厳しい緊張関係にあり、組合の宣伝活動はかなり激しいものであったことも窺えるが、組合が会社の経営方針を批判することは当然に許されるところであり、会社側の激しい宣伝妨害行為が、組合の宣伝活動を激化させた面も見受けられる。また、組合の宣伝活動が会社の経営権を侵し、名誉・信用を失墜せしめたと認めるに足る疎明はない。
したがって、会社の前記主張②は失当である。
ウ また、前記認定７⑴⑶⑷⑹のとおり、会社は組合結成に参加した者らの車両番号及び組合員氏名を掲示したり、組合から度々要求のあった団体交渉の開催及び組合員の賃金からの全相労組合費の天引徴収中止要求を、長期間にわたって無視するなどの行為に出ており、会社は組合を嫌悪していたと認めざるを得ない。
以上要するに、組合のビラ配布、宣伝カーによる宣伝活動などの組合活動に対する会社の行為は、会社が組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図して行った妨害行為であると判断するのが相当であって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 有給休暇及び担当車の修理の取扱いについて
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が組合員に対して、有給休暇届を受理せず、また、担当車の修理を遅らせたこと、このことによりＡ５らに乗務できなくさせた等の行為は、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、①組合の主張は単なる伝聞・風聞に基づき会社を中傷・誹謗するものにすぎず、②Ａ５らの担当車の修理が遅れたのは、部品の欠如、修理担当者の不在など、やむをえない理由があり、不当労働行為ではないと主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まず会社主張①についてみるに、会社が組合を脱退しない組合員に対して、57年９月から10月にかけて有給休暇届を受理せず、また、同年９月から12月及び58年３月から４月にかけて担当車の修理を遅らせ、その間、Ａ５らが乗務できなかったことは、前記認定８のとおりである。
したがって、会社の前記主張①は失当である。
イ 次に会社主張②についてみるに、会社はＡ５らの担当車の修理が遅れたのは、部品の欠如、修理担当者の不在など、やむをえない理由があると主張するが、それを認めるに足る疎明がない。
したがって、会社の前記主張②は失当である。
ウ また、会社が組合の存在を嫌悪していたことは前記判断１のとおりである。以上要するに、会社が組合員に対して、有給休暇届を受理せず、また、担当車の修理を遅らせたこと、このことによりＡ５らに乗務できなくさせた等の行為は、会社が組合員であることを理由として行った不利益取扱いであるとともに、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図して行ったものと判断するのが相当であって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ１の解雇について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＡ１を正当な理由もなく懲戒解雇したことは、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、Ａ１の解雇は、Ａ１が会社から命ぜられた事実書及び始末書を提出しなかった行為が就業規則第76条第２号及び第３号の懲戒解雇事由に該当するから行ったものであり、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア まず会社主張についてみるに、前記認定３のとおり、就業規則第76条第２号及び第３号には懲戒解雇事由が定められている。また、前記認定９⑶⑷⑸⑹のとおり、Ａ１が、57年11月４日に石橋営業所内で、Ｃ１に通院１カ月を要する背部打撲症右第８肋骨骨折を負わせたこと、同月５日に、会社からこれについての事実書の提出を命ぜられたが、それを拒否したこと及び同月20日に、会社からこれについての始末書の提出を命ぜられ、「提出しない場合には懲戒解雇を行う」旨の通告を受けていたが、それを拒否したこと、このため会社が、事実書及び始末書を提出しなかった行為が就業規則第76条第２号及び第３号の懲戒解雇事由に該当するとして、12月１日付けでＡ１を解雇したことが認められる。
Ａ１がＣ１に傷害を負わせたのが会社の営業所内で、かつ、Ｃ１の負傷が通院１カ月を要するものであったことから、会社がＡ１に対し、事実書及び始末書の提出を命じたことは相当と認められる。
しかし、①前記認定９⑴⑵⑶のとおり、支部結成の動きを知った会社が、支部結成の直前に「豊中営業所における就業時間中の組合活動を取り締まる」旨を告示して、多数の管理職を本社から豊中営業所へ派遣したため、豊中営業所の労使関係は対立を深め、組合と会社との間に極めて厳しい緊張関係があったことが窺われること、②Ａ１は結成されたばかりの豊中支部の副執行委員長としてかなり緊張した心理状態にあり、Ｃ１に傷害を負わせたのは、それを揶ゆしたＣ１の態度に端を発したもみあいによるものであることが窺われることなどの事情を考慮するとき、Ａ１の事実書及び始末書を提出しなかった行為が就業規則第76条第２号及び第３号の懲戒解雇事由に該当するとして、Ａ１を解雇した会社の行為にはいささか行き過ぎの感をまぬがれない。
イ また、会社が組合の存在を嫌悪していたことは前記判断１のとおりである。以上要するに、会社が豊中支部副執行委員長であるＡ１を解雇した行為は、会社がＡ１の組合活動を嫌悪して行った不利益取扱いであるとともに、組合の存在を嫌悪し、その弱体化を企図して行ったものと判断するのが相当であって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
⑴組合は、将来にわたる会社の組合活動の妨害及び組合員に対する脱退強要の禁止などの申立を行っているが、主文２の救済をもって十分救済の実を果たすと考えるので、その必要を認めない。
⑵解雇がなければ、受けるはずであった賃金相当額の算定に当たっては、賃金が毎月一定していないので、被解雇者の解雇前３カ月間（下車勤期間を除く）の平均賃金を基礎に算出するものとする。
５ その他の申立てについて
組合は、Ａ５らの担当車の修理を会社が遅らせなければ、Ａ５らが乗務して得たであろう賃金相当額の支払いを求めているが、その明細については疎明がないので、棄却せざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年10月22日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02108.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。