命令書
申立人総評大阪一般合同労働組合
被申立人四条畷カントリー倶楽部
主文
1 被申立人は、申立人大盛起業支部組合員の四条畷カントリー倶楽部ゴルフ場における就労等に関し、上記ゴルフ場の倶楽部ハウスにおいて、速やかに申立人との団体交渉に応じなければならない。
2 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人四条畷カントリー倶楽部(以下「倶楽部」という)は、倶楽部の会員で組織され、肩書地にある四条畷カントリー倶楽部ゴルフ場(以下「ゴルフ場」という)を経営している団体であり、本件審問終結時の倶楽部従業員は約70 名である。
(2) 申立人総評大阪一般合同労働組合(以下「申立人組合」という)は、大阪府下の労働者をもって組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は約
1,200 名である。
なお、申立人組合には、その下部組織として、ゴルフ場で働いていた労働者で構成する大盛起業支部(以下「支部」という)があり、その組合員は本件審問終結時約50 名である。
2 ゴルフ場の運営等について
(1) 倶楽部は、昭和33 年当初に結成されたが、倶楽部には法人格が認められなかったことから、同年9 月、ゴルフ場施設の建設及びその管理を行う法人として、倶楽部の発起人らは、申立外大盛起業株式会社(以下「大盛起業」という)を設立した。そして、34 年1 月には、倶楽部と大盛起業との間で、ゴルフコースの造成及び付属建物、設備等の建設並びにこれらの賃貸に関する契約が締結され、
35 年4 月から但楽部はゴルフ場の経営を開始した。
なお、上記契約時において、倶楽部理事長Y1(以下「Y1 理事長」という)は、大盛起業の代表取締役にも就任していた。
(2) また、ゴルフ場業務の責任者である倶楽部支配人(以下「支配人」という)には、ゴルフ場開設当初においては、倶楽部常務理事の職にある者が就任していたが、その後は倶楽部常務理事の職にあり、かつ大盛起業常務取締役の職にある者が就任しており、58 年2 月ごろの支配人は、倶楽部常務理事であり、かつ大盛起業常務取締役であるY2 某であった。
(3) また、ゴルフ場の管理及び運営に必要な従業員(以下「従業員」という)の募集は、支配人が面接等を行い、その採用の可否は倶楽部及び大盛起業の双方によって決定され、これら従業員に対する業務上の指示はすべて支配人によって行われていた。
3 58 年2 月以降における労使関係について
(1) 58 年2 月ごろ、申立外日本ゴルフ振興株式会社(以下「ゴルフ振興」という)が大盛起業の株式を取得したことが契機となって、倶楽部と大盛起業の間で、ゴルフ場の経営権がどちらに帰属するかについて紛争(以下「経営権紛争」という)が起った。
(2) 2 月25 日、倶楽部副理事長Y3 某(以下「Y3 副理事長」という)は、従業員にゴルフ振興のY4 及びY5 の両人を紹介し、今後、ゴルフ場の経営は大盛起業が行う旨伝えた。
(3) 同月26 日、倶楽部は、Y1 理事長及びY3 副理事長を解任し、Y6 を理事長(以下「Y6 理事長」という)に選任するなど新役員を選出した。
(4) 3 月上旬ごろ、Y6 理事長は、従業員に対して、今後は新役員の指示に従うようにとの旨述べた。
これに対して、従業員は、倶楽部と大盛起業の双方から業務上の指示がなされるような状況下で就労することには非常な不安感を抱いている旨述べた。その後、従業員は、当時事実上ゴルフ場の経営にあたっていた大盛起業から従来の労働条件を維持するとの確約を取りつけ、業務に従事した。
なお、4 月から、従業員にかかる社会保険等の事業主は大盛起業となった。そのころ、倶楽部は、大盛起業を被申請人として、ゴルフ場への立入禁止等を求める仮処分を大阪地方裁判所(以下「裁判所」という)に申請した。
(5) 4 月26 日、従業員のうちキャディとして勤務する者約40 名は総評一般労働組合大阪地方本部四条畷カントリー労働組合(以下「キャディ組合」という)を結成した。
4 59 年2 月以降における労使関係
(1) 裁判所は、倶楽部からの前記仮処分申請について59 年2 月6 日次のような趣旨の決定を行った。
① 被申請人大盛起業の四条畷市大字下田原所在の四条畷カントリー倶楽部ゴルフ場及びクラブハウスその他附属設備、什器備品(ただし、クラブハウス食堂及びコース売店を除く)に対する一切の占有を解き、これを大阪地方裁判所執行官に保管させる。
② 執行官は、申請人が運営するため右ゴルフ場及びクラブハウスその他附属設備、什器備品を使用することを許さなければならない。
(2) 同月14 日、執行官は、前記仮処分決定を執行した。
この執行に際して、Y6 理事長は、従業員に仮処分執行に至った事情を説明しようとしたが、大盛起業常務取締役Y5 は従業員に「倶楽部の話は聞くな」と指示し自宅にて待機するよう命じた。
(3) 同月18 日、倶楽部は、従業員に対して、倶楽部がゴルフ場を経営することになったので倶楽部の指揮下において就労することについての意思表示を2 月22日までに行うようにとの旨を文書で要請した。
(4) 同月22 日、キャディ組合に加入していない従業員(以下「未組織従業員」という)は、倶楽部に対して、従業員の雇用責任は倶楽部及び大盛起業の双方が負うべきであるから、従業員の取扱いについては両者で協議して解決するよう連名で申し入れた。
また、キャディ組合は、倶楽部に①組合員に対する雇用責任は倶楽部が大盛起業と連帯して負うこと②倶楽部は大盛起業と話し合い、組合員に対する現在及び将来における雇用を確保するとともに現在の労働条件を確認すること③経営権争いによる混乱によりゴルフ場利用者の減少があっても従前の賃金実績を保証すること、を文書で申し入れた。
(5) 3 月7 日、倶楽部は、従業員に対して、3 月15 日までに倶楽部に復帰した場合には①労働条件は従前の待遇を維持し、給与及び退職金の支払いを保証する②退職金については大盛起業の身分であった期間を通算する③将来ゴルフ場の経営権が大盛起業に認められた場合には大盛起業の従業員となることを認める④その後倶楽部にゴルフ場の経営権が認められた場合には従来と同じ労働条件で従業員として受け入れること、を文書で申し入れた(以下「復帰申入れ」という)。
(6) 同月13 日キャディ組合は、復帰申入れに関し、当地方労働委員会に倶楽部を被申請人として①倶楽部は大盛起業と連帯して現在及び将来の雇用責任とその保証を明確にすること②倶楽部は、大盛起業と早急に話し合い、安心して就労できる職場環境を確立すること、を要求事項とするあっせんを申請した。しかし、同あっせんは不調に終った。
(7) 同月15 日、未組織従業員は、倶楽部に対して「従業員の雇用問題は経営権紛争の当事者である倶楽部と大盛起業が話し合って解決すべきであり、これが合意されていない状況においては従業員としての身分が非常に不安定なので、復帰申入れに応じることはできない。早急に当事者双方が協議し、ゴルフ場の異常な状況を解決してほしい」との旨文書で要請した。
(8) 同月16 日、未組織従業員は、大盛起業株式会社労働組合(以下「従業員組合」という)を結成した。
(9) 同月30 日、従業員組合委員長X1 は、Y6 理事長に従業員組合を結成した旨通知するとともに復帰申入れ及び従業員の取扱いにかかる倶楽部と大盛起業との交渉経過についての説明を求めた。
これに対して、同理事長は、従業員組合の組合員は大盛起業の従業員であって倶楽部の従業員ではないからその要求に応じることができないとの旨述べた。
(10) 4 月2 日、従業員組合の組合員は、申立人組合に加入し、支部を結成した。
(11) 同月3 日、申立人組合は、倶楽部に支部を結成したことを通知するとともにゴルフ場の異常な状態を早急に解決して就労させるよう申し入れた。
(12) 同月4 日、申立人組合員(以下「組合員」という)は、就労闘争であるとして、倶楽部施設の一つである従業員食堂に座り込んだ。
これに対して、倶楽部は、従業員食堂は執行官から倶楽部に管理が委ねられているとして、退出することを求めたが、組合員は、これに応じなかった。そこで、倶楽部は、組合員を退去させるため、四条畷警察署に通告した。
組合員は、警察官の説得に応じて退去したが、しかし、翌日からは再び従業員食堂及び従業員休憩所での座り込みを続けた。
(13) 同月7 日、倶楽部の申請に基づき、執行官によって前記仮処分執行の点検が行われた。従業員食堂及び従業員休憩所に、申立人組合執行委員X2 及び支部長X1(以下「X1 支部長」という)外49 名の組合員が鉢巻や腕章をつけて座り込んでいたので、執行官は、同施設は執行官が保管し、倶楽部に使用を許している旨を説明し、注意したところ、X1 支部長は「我々は働くための交渉を行うべくここに来ている」旨述べた。
(14) 同月8 日、組合員は、午前7 時ごろから、国道163 号線からクラブハウスに通じる道路のゴルフ場の門扉付近において、ゴルフ場への来場者にビラを配布するとともにシュプレヒコール及びジグザグデモを行った。
このため、来場者の乗用車が門扉から国道163 号線に至るまで停滞するなどの混乱が生じた。
(15) 同月11 日、裁判所は、倶楽部の申請に基づき、申立人組合執行委員長X3、X1 支部長外39 名に対して①ゴルフ場及びクラブハウスその他附属設備に立ち入ってはならない②倶楽部がゴルフ場を経営するにつきゴルフ場の入口を封鎖するなどの一切の妨害行為を行ってはならない旨を命ずる仮処分決定(以下「立入禁止の仮処分」という)を行った。しかし、申立人組合は、その後においてもゴルフ場内に組合旗及び看板を立て、ゴルフ場への来場者にビラを配布するなどの活動を行った。
そこで、倶楽部は、上記組合旗24 本を申立人組合に無断で撤去したが、申立人組合から抗議を受けたことから、組合旗を撤去したことについて陳謝するとともに今後はこのようなことを行わない旨を記載した誓約書を差し入れた。
(16) 倶楽部は、キャディ組合とは前記あっせんが不調に終った後においても交渉を行い、4 月16 日、同組合員のゴルフ場従業員としての身分は、経営権紛争が確定するまでの間は、経営権が倶楽部に認められている限り仮に倶楽部に属することを倶楽部が承認し、経営権が大盛起業に認められた場合には同組合員が大盛起業の指揮下に入ることを認めるとともに、大盛起業が同組合員を排除することのないように努力する等について合意するに至り、同組合員は同月
19 日から倶楽部の指示に従って業務についた。
(17) 同月17 日、倶楽部は、申立人組合及び支部に対して、申立人組合の申し入れていた早期就労についての話合いを下記により応じることを文書で申し入れた。
記
1．とき 59 年4 月21 日午後6 時から8 時
2．ところ大阪府青少年会館
3．議題
ア 組合員の就労の可否及び方法
イ 組合の提案する事項については時間等を考慮して協議する
(18) 同月19 日、申立人組合は、前記倶楽部の申入れに対して①組合員の雇用に関しては倶楽部と大盛起業の双方が共同責任者であることを認めること②4月16 日に倶楽部がキャディ組合と締結した確認書を破棄した上で、申立人組合と誠意をもって団体交渉に応じること、を申し入れた。
(19) 同月23 日、倶楽部は、申立人組合及び支部に対して、下記により協議したい旨を申し入れるとともに①組合員はゴルフ場に立ち人らないこと②組合員が占拠している従業員食堂及び従業員休憩所から退去すること③ゴルフ場内にある組合旗等を撤去すること、を要求した。
記
1．4 月25 日は、大阪府青少年会館において、4 月28 日は、大阪府立労働センターにおいて、いずれも午後6 時から8 時とする。
2．議題は、組合員の就労の可否及び方法についてであるが、当日組合が提案する事項については時間等を考慮して協議する。
(20) 同月24 日、申立人組合は、倶楽部に対して「4 月23 日付けの倶楽部の一方的な要求は紛争を拡大する挑発行為であって、組合の要求に誠意ある回答をしていない」旨抗議した。
(21) 同月26 日、申立人組合は、倶楽部に対して、下記のとおり団体交渉を申し入れた。
記
1．とき 4 月28 日午後5 時から
2．ところゴルフ場内のクラブハウス
3．議題
ア 倶楽部とキャディ組合の4 月16 日付けの確認書を破棄すること
イ 支部組合員を大盛起業の従業員の身分のまま59 年2 月以前と同じ職場で就労させること
ウ その他
(22) 同月28 日、申立人組合は、倶楽部に対して、5 月4 日午後5 時から、ゴルフ場内のクラブハウスにて、前記4月26日付けの要求書の記載事項について、団体交渉に応じるよう申し入れた。
また、申立人組合は、上記の要求以後も、5 月4 日、6 月5 日、7 月4 日、同月12 日に団体交渉を申し入れた。
なお、7 月4 日の申入れに際しては、倶楽部がキャディ組合とクラブハウス内で団体交渉を行っているのは差別取扱いである旨抗議した。
(23) 5 月1 日、倶楽部は、申立人組合に対して、5 月8 日午後6 時から8 時まで、大阪府立労働センターにおいて、申立人組合の申入事項について交渉に応じる旨回答するとともに、組合員がゴルフ場に立ち入ることは、裁判所によって禁止されているので、申立人組合の指定するクラブハウスを交渉場所とすることはできない旨通知した。
また、倶楽部は、上記回答以後、5 月11 日、同月24 日、6 月11 日、7 月7日、交渉事項及び交渉場所について上記と同内容の回答を行った。
(24) 11 月22 日、裁判所は、倶楽部の申請に基づき、申立人組合及び支部に対して、ゴルフ場及びクラブハウスその他附属設備に設置した旗、看板等の物件の撤去を命ずる仮処分決定を行った。
第2 判断
1 倶楽部の当事者適格について
(1) 倶楽部は、次のとおり主張する。
支部組合員は、58 年3 月31 日に倶楽部を任意に退職して大盛起業の従業員になっており、また、倶楽部からの59 年3 月15 日を期限とする復帰要請にも応じなかったのであって、倶楽部との間には何ら雇用関係はなく、倶楽部は労働組合法第7 条の使用者に該当せず、本件申立ては却下されるべきである。よって、以下判断する。
(2) 前記第1、2(1)、(2)、(3)によれば、ゴルフ場開設以来、倶楽部と大盛起業が一体となってゴルフ場の経営を行っており、従業員は、そのいずれが雇用者であるかについて何ら特定されることなく、採用されるとともに業務上の指示を受けていたものと認められ、前記第1、3(1)、(2)、(4)のとおり、従業員が
59 年4 月から大盛起業の指揮下においてゴルフ場業務に従事したのは、経営権紛争が起ったことにより従業員としての身分に不安を感じ、賃金及び就労の場を確保するため、当時ゴルフ場を経営していた大盛起業の指示に従ったものにすぎないのであって、これをもって倶楽部との身分関係までも否定したものとは認められず、任意退職したとする倶楽部の主張は失当である。
次に、前記第1、4(1)、(2)(4)、(5)、(7)、(9)によれば、支部組合員が倶楽部からの復帰申入れに応じなかったのは、ゴルフ場の経営権が倶楽部と大盛起業の間で移動するたびに従業員としての身分が不安定になることを心配したことによるものであって、上記判断のとおり、支部組合員がゴルフ場開設以来の従業員としての倶楽部との身分関係を否定していないのであるから、倶楽部の復帰申入れに応じなかったからといって、支部組合員は倶楽部の従業員でないとする倶楽部の主張は、失当である。
以上要するに、倶楽部は、ゴルフ場開設以来、支部組合員に対して、大盛起業とともに使用者たる立場にあるものと判断され、倶楽部の本件却下を求める主張は失当である。
2 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア．申立人組合は、59 年4 月26 日付けの団体交渉申入れについて、その交渉場所をゴルフ場内のクラブハウスとするよう申し入れていたにもかかわらず、倶楽部が、ことさらゴルフ場外での団体交渉に固執して、これに応じないのは不当労働行為であると主張する。
イ．これに対して、倶楽部は、団体交渉の場所をゴルフ場外に指定したのは、組合員が裁判所の仮処分によってゴルフ場内に立ち入ることを禁止されているためであり、また、団体交渉の場所を他に指定して交渉に応じる旨回答していたのであるから、何ら不当労働行為に当たらないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第1、4(15)によれば、立入禁止の仮処分は、組合員がゴルフ場内へ立入ることを禁止しているが、団体交渉の交渉要員としてその場所に立ち入ることまでも禁止しているとは考えられない。
したがって、倶楽部が、立入禁止の仮処分を理由に申立人組合の提案する場所での団体交渉を行えないとして、一方的にゴルフ場外に交渉場所を指定しているのは、ゴルフ場内で団体交渉を拒否する正当な理由に当たらないのであり、かかる倶楽部の行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
3 その他
(1) 支部組合員の就労について
申立人組合は、倶楽部が支部組合員の就労を拒否しているのは、組合員であることを理由とするもので、不当労働行為であると主張するが、前記第1、4(5)、(7)、(9)、(11)のとおり、倶楽部が支部組合員のゴルフ場での就労を認めなかったのは、同組合員が御帰申入れに応じなかったことによるものであり、組合員であることを理由とするものでなく、この件に関する申立人の主張は失当であって、この申立てを棄却する。
(2) 立人禁止及び組合旗等の撤去にかかる仮処分申請について
申立人組合は、倶楽部が裁判所に対して組合員のゴルフ場内への立入禁止及び組合旗、看板等のゴルフ場からの撤去を求める仮処分を申請したことは、組合に対する支配介入であって、不当労働行為であると主張するが、前記第1、4(11)、(12)、(13)、(14)、(15)、24 のとおり、倶楽部が上記仮処分を裁判所に申請したことは、裁判所から認められたゴルフ場の経営を行うためであり、ことさら組合活動を阻害するためのものとは認められず、この件に関する申立人の主張は失当であって、その申立てを棄却する。
(3) 申立人組合役員等に対するひぼう・中傷等について
申立人組合は、倶楽部が申立人組合役員等に対して「大盛起業の手先」と述べるなどひぼう・中傷等を行ったことは、申立人組合に対する支配介入であって、不当労働行為であると主張するが、これらの事実を認めるにたる疎明がなく、その申立てを棄却する。
4 救済方法について
申立人組合は、倶楽部に謝罪文の掲示を求めるが、主文の救済によって十分救済の実を果し得ると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和60 年10 月22 日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02109.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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