大阪、昭58不６、昭60.10.25
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合ほか３名
被申立人株式会社商大自動車教習所
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１に対し下記の措置を含め昭和57年２月23日付け懲戒（譴責）処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
記
昭和57年夏期一時金の支給に当り被申立人が控除したことによる未払金156,191円及びこれに昭和57年７月14日から支払ずみに至るまでの間年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国一般労働組合大阪府本部
全自動車教習所労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社商大自動車教習所
代表取締役社長Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合員Ｘ１氏に対して昭和57年２月23日付けで譴責に処したこと
３ 申立人らのその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社商大自動車教習所（以下「会社」という）は、肩書地において自動車運転免許の技能指導等を業としている会社で、その従業員は本件審問終結時約80名である。
⑵申立人全国一般労働組合大阪府本部全自動車教習所労働組合（以下「組合」という）は、自動車教習所で働く労働者によって組織されている労働組合で、その組合員は本件審問終結時約100名であり、会社内には組合員７名で組織する商大分会（以下「分会」という）がある。
なお、会社には、分会のほかに商大自動車教習所職員組合（以下「職員組合」という）があり、その組合員は約50名である。
⑶申立人Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ１（以下「Ｘ２」、「Ｘ３」及び「Ｘ１」という）は、分会員であって、会社では指導員として勤務しており、Ｘ１は、本件申立事件の発生当時、分会長であった。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係について
組合と会社との間の紛争について、昭和43年以来当地方労働委員会に対して数件の不当労働行為救済申立事件の申立てがあった。これらの事件のうち、分会員を検定業務につかせること及び時間外勤務につかせる救済を求めた45年（不）第58号事件については、当委員会はそれを認容する命令を発したが、会社は、中央労働委員会に再審査を申し立て、更に、同救済命令を支持した再審査命令の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起し、本件審問終結時同裁判所で係争中である。また、団体交渉応諾及び分会員に対する懲戒処分の撤回等を求めた47年（不）第42号事件について、会社に団体交渉を行うことを命じた当委員会の命令は、中央労働委員会及び東京地方裁判所において支持されたが、会社は東京高等裁判所に控訴し、本件審問終結時同裁判所で係争中である。また、その後同事件について、分会員に対する懲戒処分の撤回等を命じた当委員会の命令は、中央労働委員会においてその一部が認容されたが、会社は、この再審査命令の取消しを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起し、本件審問終結時同裁判所で係争中である。
また、組合と会社においては、給与改訂及び夏期、年末一時金について47年から合意に達せず、52年２月になって、これらの期間における協定が締結されて金員が支給されるなど組合と会社の間には非常な不信感が醸成され、本件審問終結時においても正常な労使関係にあるとはいえない。
３ Ｘ１に対する懲戒処分について
⑴ 56年12月15日、Ｘ１は、教習生Ｃ１（以下「Ｃ１教習生」という）に対して路上教習を実施した。
⑵同月16日、指導員Ｃ２（以下「Ｃ２指導員」という）は、Ｃ１教習生に路上教習を行うに際して仮免許証の所持を確認したところ、同教習生が仮免許証を会社から手渡されておらず、前日の15日にＸ１によって行われた路上教習が仮免許証不携帯の状態で行われたこと（以下「不携帯教習」という）を知ったので、その取扱いについて、指導部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）に指示を求めた。
Ｂ２部長は、不携帯教習を無効とし、Ｃ２指導員にＣ１教習生の路上教習をやり直すように指示した。
なお、Ｃ１教習生の教科等の履習状況等を記録する教習台帳には、仮免許証の交付日が12月14日であると記載されていた。
⑶教習生の仮免許証の取得については、会社が教習生に代わって大阪府公安委員会（以下「公安委員会」という）に申請して仮免許証の交付を受け、教習生に手渡し、保持させていた。
また、会社は、路上教習用の教習車を指定する従業員には、その都度教習生の仮免許証所持を確認することを命じており、指導員に対しては、路上教習を行う際に点検すべき項目を記載した点検簿を所持させ、これにより点検することを命じていた。なお、上記点検簿には、仮免許証の有効期限及び免許条件を確認する項目がある。⑷同日、会社は、Ｃ１教習生に教習車を指定したＣ３及びＣ４の両名（以下「配車担当」という）には、仮免許証の所持を確認することなく教習車を指定したことについての報告書を提出させ、後日、配車担当に対して、同人らの職責及び同人らが過去に会社から注意及び処分を受けていないことを考慮したうえで「管理者注意」を行った。⑸従業員の非違行為に対する会社の取扱いの例としては、同年10月ごろ、検定員のＣ５（以下「Ｃ５」という）が既に検定に合格していた教習生に検定不合格を言い渡し不用な補習を受けさせたこと（以下「誤検定」という）について、当該非違行為が教習生の名前を取りちがえた軽微なものであるとし、同人が今までに会社から処分等を受けていないこと及び優良職員として表彰されていたこと等を考慮したうえで、同人に「管理者注意」を行ったものがあった。
⑹会社の就業規則には、懲戒にあたる従業員の非違行為に対してはその情状等により当該懲戒を免し、訓戒に止めることがある旨規定されており、会社は、懲戒にいたらない従業員の非違行為について「所属長注意」、「管理者注意」及び「警告」の区分に従って従業員を戒めていた。
⑺同月19日、Ｂ２部長は、Ｘ１に不携帯教習にかかるてん末書の提出を命じ、同月24日、同人は、てん末書を会社に提出した。
⑻２月23日、会社は、不携帯教習が就業規則第42条第３号にいう「甚しく自己の職責を怠る等の業務怠慢の行為があったとき」に該当するとして、Ｘ１を「譴責」に処した。⑼７月12日、組合と会社は、57年夏期一時金の支給対象者、支払方法等について協定を締結したが、その際、特別控除に関し、次のように協定された。
１．無断欠勤
無断欠勤１日につき支給総額の５／100を控除する
２．警告の取扱い
警告１回につき支給総額の５／100を控除する
３．処分の取扱い
期首（56年９月16日）より支給日までの間において懲戒処分のあった者については、支給総額の30／100を控除する。
なお、上記特別控除については、50年以来、各年における夏期及び年末一時金の協定においても同様に定められており、また、会社は職員組合とも同様の協定を締結していた。
⑽７月13日、会社は、分会員に夏期一時金を支給したが、Ｘ１には、２月23日に同人が「譴責」に処せられているとして、総支給額からその100分の30にあたる156,191円を控除した額を支給した。
４ Ｘ２及びＸ３に対する業務命令について
⑴ 57年９月ごろ、会社は、営業部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）を通じて、分会及び職員組合に対して、公安委員会の指示により10月31日及び11月１日の両日に教習所教習コースの改修工事を行うため、11月１日の月曜日を休校とする旨伝えた。これに対し、職員組合は、会社の上記申出を了解し、当日出勤予定の組合員を休日の振替等により休ませ、10月31日及び11月１日の両日にかけて同組合の主催による親睦旅行を行うこととした。
また、分会は、会社の上記申出について特に異議を述べず、当日出勤予定になっていたＸ２及びＸ３の両名も、当日を休日に振り替えることを申し出なかった。
⑵その後、会社は、教習生に11月１日が休校であることを知らせるため教習生の待合室等にその旨掲示した。また、従業員に対しては始業時の朝礼においてその旨通知した。⑶ 10月25日、会社は、公安委員会に対して、57年11月の学科教習教程配当計画書（以下「教習計画」という）を提出したが、同計画書には、11月１日を休校日とする旨記載されていた。
⑷ところが、10月30日午後８時30分ごろ、分会書記長Ａ２は、Ｂ３部長に対し、分会としては明後日（11月１日）が休校日であってもＸ２及びＸ３の両名は出勤するので、同人らを教習業務に就かせよとの旨申し入れた。
これに対し、Ｂ３部長は、教習計画の変更を公安委員会に届けて教習生にその旨通知することは時間的にも不可能であって11月１日に教習業務を行うことはできない旨述べたが、分会は、Ｘ２及びＸ３の両名に当日教習業務に就かせることを強く主張した。⑸ 11月１日、Ｘ２及びＸ３は、各々の始業時刻に会社に出勤した。
Ｂ３部長は、当日は休校日であり、教習を行わなかったところから、同人らに対し、除草作業を命じた。同作業は、同日午後１時から公安委員会の監査が予定されていたことから、会社にとっては当面必要な環境整備作業の一つであった。しかし、同人らは、労働条件の変更であるとして、同作業を拒否し、教習業務に従事させるよう要求した。このため、Ｂ３部長は、Ｘ２及びＸ３に、会社の業務命令に従わないとして、教習所からの退出を命じた。
なお、Ｂ３部長及び営業部次長Ｂ４は、同日の公安委員会の監査に備えるため、所内における除草作業等に従事した。
⑹同日、午後２時から同６時ごろまで、組合と会社は除草作業の当否等について協議したが、組合は「会社が除草作業を命じたことは労働条件の変更である」と主張し、会社は「組合との協約により合意されている」と主張し、双方の主張が平行線のままであった。
なお、上記協約は、52年２月に締結されたもので、教習業務のないときには会社が従業員を教習施設及び環境の維持改善等の業務に従事させることができる旨（以下「業務協定」という）定めており、これまでにも会社は、同協定に基づいて、従業員を除草作業あるいは教習コースの整備作業に従事させていたことがあった。
⑺ 11月12日、会社は、Ｘ２及びＸ３の両名に対して、11月１日に会社の指示した業務に従事しなかったとして「警告」を文書で行った。
また、会社は、11月１日のＸ２及びＸ３の不就労に対して、Ｘ２については1,951円、Ｘ３については1,922円の能率手当及び両名に700円の食事手当を支給しなかった。⑻ 58年７月９日、組合と会社は、58年夏期一時金について、協定（以下「58協定」という）を締結した。58協定には、57年９月16日から58年３月15日までの間に「警告」を受けた従業員に対する夏期一時金は、支給総額からその100分の５を控除した額とする旨が定められていた。
なお、会社は、58協定を締結するに際し、あらかじめＸ２及びＸ３の両名が「警告」を受けていることからＸ２については26,590円、Ｘ３については26,102円を各々控除して支払う旨通知し、７月13日、会社は、両名に上記金額を控除して58年夏期一時金を支給した。
第２ 判断
１ Ｘ１に対する譴責について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社がＸ１を「譴責」に処したことは、当該「譴責」の事由である不携帯教習が、教習生に仮免許証が手渡されていなかったこと及び配車担当が教習生に仮免許証の所持を確認しなかったことなど、会社の業務管理体制の不備にも起因することを無視してＸ１のみに責任を負わすものであり、更に、組合員以外の従業員を戒める場合に比べて、その取扱いに著しく均衡を欠くものであって、Ｘ１が分会長であることを理由に加重された懲戒で不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、Ｘ１を「譴責」に処したのは、不携帯教習は、公安委員会の定めに反するとともに、教習生をして、道路交通法に違反する行為をなさしめたものであることから就業規則に基づいて行ったものであり、また、会社が仮免許証の所持を確認しなかった配車担当を「管理者注意」にとどめたのは、同人たちがこれまでに会社から注意等を受けていないこと及びＸ１に比べてその職責が軽いことを考慮したものであり、誤検定を行ったＣ５を「管理者注意」にとどめたのは、同人の非違行為が教習生の氏名を取りちがえた軽微なものであること並びに同人がこれまでに会社から注意等を受けていないこと及び優良職員として表彰を受けていたこと等を考慮したもので、Ｘ１に対する取扱いは、他の従業員に比べて、何ら均衡を欠くものでないと主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記第１、３⑴、⑵、⑶によれば、会社における仮免許証の取扱いについては、会社が教習生に仮免許証を手渡した後は教習生にこれを保持させており、会社は、かかる取扱いのなかで適正な路上教習が行われることを確保するため、配車担当に対しては教習車を指定する際に、また、指導員に対しては路上教習を行うに際して、それぞれに教習生の仮免許証携帯を確認することを命じていた。しかし、かかる業務管理がなされるなかで不携帯教習が発生したのは、会社がＣ１教習生に仮免許証を手渡すべきであったにもかかわらずこれがなされておらず、また、56年12月15日及び同月16日の２日にわたって配車担当が同教習生に仮免許証の携帯を確認することなく教習車を指定し、更に、Ｘ１が路上教習を行うに際しても仮免許証携帯の確認を怠ったことが重なったことによるものであって、Ｘ１の過失のみに起因するものとは考えられない。
また、前記第１、３⑼によれば、組合と会社の間において、50年以降夏期及び冬期一時金協定で特別控除の規定を定めており、会社は、Ｘ１を「譴責」に処するに際して、上記特別控除による経済的不利益を伴わせることができることを十分に知っていたものと考えられる。
次に、前記第１、３⑷、⑸、⑹によれば、会社は、配車担当を「管理者注意」に付し、経済的不利益を伴わない処分にとどめ、Ｘ１に対しては一時金の100分の30を控除される「譴責」に処しているが、たとえ配車担当に対する処分がその職責が軽いことを考慮したものであったとしても、不携帯教習の発生がＸ１の過失のみに因らないことを考慮すれば不携帯教習の発生に対する責任を問う程度において、著しく相当性を欠いたものと言わざるを得ない。
また、誤検定を行ったＣ５に対して会社は、教習生の名前を取りちがえたことが軽微な過失であるとし、今までに会社から注意等を受けていないことも考慮したうえで「管理者注意」にとどめているが、Ｘ１に対しては、不携帯教習の発生が同人の過失のみに因るものでないことを考慮することなく「譴責」に処しているのであって、Ｃ５に対する場合に比べてあまりにも均衡を失したものといわざるを得ない。
以上のことを総合すると、Ｘ１は、教習生に対して仮免許証携帯の最終確認を行うとともに路上教習を直接実施する立場にありながらこれを怠ったことにつき、相当の処分を受けてもやむを得ないものである。しかし、会社がＸ１を「譴責」に処したことは、上記判断のとおり、配車担当及びＣ５に対する会社の取扱に比べて、就業規則をきびしく適用するものであって、前記第１、２のとおり組合と会社が正常な労使関係にないことを併せ考えると、かかる会社の行為は、分会長であるＸ１を嫌悪し、同人に対して経済的不利益を伴う「譴責」に処すことにより組合を弱体化しようとするものと判断され、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ｘ２及びＸ３に対する「警告」について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社が11月１日に出勤したＸ２及びＸ３の両名にことさら除草作業に従事させることに固執し同作業を命じたことは、同日を休校とする会社の業務方針に協力しなかった組合に報復するためであり、かかる業務命令に従わなかったことを理由に両人に対して「警告」を行ったことは、何ら理由なく両人に不利益扱いをするとともに組合を弱体化しようとするもので、不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、Ｘ２及びＸ３の両名に除草作業に従事することを命じたのは、業務協定に基づくものであり、また、両人に「警告」を行ったのは、かかる業務命令に従わなかったことを理由とするもので何ら不当労働行為にあたらないと主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
会社がＸ２及びＸ３の両名に教習業務に代えて除草作業を命じたことの当否について検討するに、前記第１、４⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹によれば、①会社は９月ごろ分会に教習コース改修工事のため11月１日を休校とする旨伝えたこと、②その際、分会は何ら異議を述べなかったのみならず会社がその後まもなく同日を休校とすることを教習生及び従業員に公表しており、したがって分会においても11月１日が休校日であることを相当以前から知っていたことが認められること、③分会は、11月１日の直前になって、会社に対し、その日に出勤するＸ２及びＸ３の両名に教習業務に従事させることを申し出たこと、④組合と会社の間において、教習業務のないときには従業員を環境整備作業に従事させるとの業務協定が締結されており、同協定に基づいて従業員が除草作業に従事していた事例があること、⑤11月１日午後１時から公安委員会の監査が予定されており、したがって、当日会社にとって、除草作業が当面必要な環境整備作業の一つであり、会社の管理職が同作業に従事したこと、が認められる。
これらの事実を総合すると、会社が、11月１日に出勤してきたＸ２及びＸ３の両名に対して、教習業務に替えて除草作業を命じたことには理由があるといわざるを得ず、上記両名において同作業を拒否したことについて正当な理由は認められない。
したがって、会社が業務命令に従わなかったことを理由にＸ２及びＸ３の両名に対して行った「警告」には理由があり、この点についての組合の申立ては棄却せざるを得ない。
第３ 救済方法について
組合は陳謝文の掲示を求めるが、主文によって救済の実を果し得ると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和60年10月25日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02110.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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