福岡、昭58不１・７、昭59不18、昭60.10.28
命令書
申立人福岡医療労働組合
被申立人医療法人大成会
主文
１ 被申立人は、申立人福岡医療労働組合福岡記念病院分会員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対する昭和57年12月15日付の懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱い原職に復帰させるとともに、Ａ１に対し同処分がなければ受けるはずであった賃金相当額を、Ａ２、Ａ３に対しては同処分がなければ受けるはずであった賃金相当額と両名がすでに受け取った賃金相当額との差額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人福岡医療労働組合福岡記念病院分会員Ａ４、同Ａ５に対する昭和57年12月17日付配置転換命令がなかったものとして取り扱い原職に復帰させるとともに、両名に対し同命令がなければ受けるはずであった賃金相当額と両名が既に受け取った賃金相当額の差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、組合誹謗、脱退強要、黄犬契約等を行うことにより、申立人組合の活動に支配介入してはならない。
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人福岡医療労働組合（以下「福医労」という）は、福岡県内で働く医療労働者によって昭和41年（以下「昭和」は略す）に結成された労働組合であり、現在の組合員数は約1,000名で22分会を有する。
⑵被申立人医療法人大成会は、肩書地に福岡記念病院（以下「病院」という）を有し、その理事会は病院の管理者であるＢ１（以下「院長」という）、院長の養父であり経理・労務担当の非常勤理事であるＢ２（以下「Ｂ２理事」という。同理事は新日本漁業株式会社の代表取締役でもある）、院長の妻でＢ２理事の娘のＢ３（以下「Ｂ３理事」という）と院長の子で大学病院に勤務する医師のＢ４（以下「Ｂ４理事」という）の計４名で構成されている。病院は、内科、外科、産婦人科、小児科、循環器科、放射線科、臨床検査科（以下「検査科」という）、リハビリテーション科（以下「リハビリ科」という）を有する救急第二次指定病院で、基準看護としては最高の特二類による220床を備え、本件申立て時の従業員数は約230人である。また病院の１日の外来患者数は約200人で院長が１日に診療する外来・入院患者はそれぞれ60人前後であって、そのうち院長が行う手術の件数は年間約100件である。なお病院内の看護部門においては、総婦長の下に６病棟の各婦長と外来診察室（以下「外来」という）・中央材料室に各婦長以下が、事務部門については事務長・同次長の下に医事・電算・会計（経理）・給食の各課長以下が配置され、病院内の事務連絡と協議機関として理事会が主宰する病院運営委員会のほか婦長会議が設けられている。
２ 病院開設後の経緯及び院長の検査センター化構想とＭＳ－24の導入について⑴ 40年頃、院長はそれまでの医院から現在の病院を開設し、52年には新館を増設して206床を備え、翌年春さらに14床の増床申請を行った。
これに対する福岡県民生部の調査において病院が看護婦数・患者数について書類操作を行うことにより基準看護料を不正請求していたことが発覚し、このため同部は病院に対する個別指導を実施し、院長を健康保険法違反として戒告処分に付すとともに、52年10月から翌年３月までの６カ月間に病院が不正受給していた基準看護料5,000万円余の返還を命じた。
この処分のあと病院は、看護婦の員数確保に努めるとともに、診療法酬請求事務について確実を期すため巨費を投じて電算機システムを導入した。
⑵ 56年春ごろから院長は、検査科の検査センター化構想をたてた。これは近く診療報酬の改定が予想され、検査科がそれまでの検査項目ごとの単項目による請求方式から、多項目一括セット請求方式に改められるのを契機に検査科に自動分析機を導入するとともに、検査科員を増員して他の医院等からの検査業務を受注して収入増を図ろうとするものであった。
そして同年半ば頃には院長は、約5,000万円を支払って血液理化学自動分析機ＭＳ－24（以下「ＭＳ－24」という）を導入したのをはじめ、同年末までにエコー超音波計等の新規又は買替えを行い、これらの費用は約１億円に及んだ。ＭＳ－24による血液検査の処理システムは、検体をセットし、マイクロコンピューターのキーボードから患者番号・氏名等と必要検査項目を入力すると、これらと検体を自動分析した検査データーがマイクロコンピューターのフロッピーディスクに記憶されるとともに、連動するプリンターからは、各検体の検査報告書（診療録＝「カルテ」の裏に貼付される）及び全検体にかかるこれらのデーターを記録・保存する検査台帳用のデーター一覧表が同時にプリントアウトされるものであった。このＭＳ－24の操作については、臨床検査技師（以下「検査技師」という）としての専門知識はもとより、このシステムに対する理解が必要とされたため、老齢のＢ５検査科長はこれをなし得ず、検査科ではベテランの主任検査技師Ａ１（以下「Ａ１」という）がこれに当てられていた。このためＡ１は、ＭＳ－24の上記フロッピーディスクや検査台帳の保管にも当り、これらを用いて病棟からの検査結果の照会等に応じていた。
３ 病院における医療等の状況と診療報酬請求事務（保険請求）について
⑴病院では患者の手術前処置のひとつである基礎麻酔（以下「局麻」という）には、殆んどの場合、１％塩酸プロカイン（以下「塩プロ」という）を使用し、この購入を中止した54年頃以降も塩プロのストックを使用していた。また、病院は、塩プロがときとして患者に急性中毒症状を惹き起こすことから、新たに開発されたキシロカインの２％水溶液（以下「キシロ」という）の製品を48年ごろから購入していたものの、これは外来患者の腰痛等への鎮痛剤として使用するにとどめていた。
⑵病院内における塩プロの製剤・使用状況及びカルテ・麻酔記録・手術伝票の記入と、保険請求事務の状況は以下のとおりである。
① 病院内の薬局の薬剤師は、中央材料室の看護婦から塩プロ製剤の依頼を受けると、５ｇの塩プロの粉末を、三角フラスコに入れた精製水500㏄に混和させ、高圧蒸気滅菌を30分間行った後、「局所麻酔剤１％塩酸プロカイン」とラベル表示して、その看護婦に手渡し、このフラスコは外来処置室・手術室・中央材料室に常時備えられていた。なお薬局での塩プロの製剤は57年10月頃まで毎月５～６回程度行われていた。
② 院長から外来での小手術、救急患者への緊急手術準備の口頭指示がなされたときは勿論、入院患者への手術を行う旨の記述がカルテ上になされていたときは、担当看護婦は特に塩プロ以外の麻酔剤名が特記されている場合を除き、具体的な手術前処置は指示されてなくとも局麻の準備を行うこととされていたことから、患者の身体の剃毛等と同様、指示がなくとも院内の取決めにより局麻用の塩プロを注射器に入れて準備した。また稀にではあるが病棟内で院長ら医師が急に入院患者に腰椎穿刺や鋼線牽引等を行うと告げると、担当看護婦は急ぎ中央材料室や外来処置室から塩プロ入りのフラスコを借り受けて戻り、院長らの面前でその塩プロと表示されたフラスコから注射器に注入してこれを院長らに渡していた。
③ 外来や病棟で塩プロを使用した院長は、カルテに事後キシロを使用した旨記入した。また、手術前の局麻に塩プロを使用した院長は、外来婦長らや麻酔記録担当の看護婦らの大半に対して、同記録上や手術伝票上に使用した局麻剤はすべてキシロと記入することを指示し、さらに、自らカルテや手術伝票にキシロ使用と記入することがあった（なお、電算機導入のころから手術伝票の「使用麻酔薬名及び量」の欄には、「キシロ」が印刷されているにすぎないので、麻酔薬名はキシロにチェックし、使用した数量のみを記入することとされている。）
④ 手術伝票が回送された医事課では、院長のそれを含め一律キシロで請求することと定められていたため、同伝票のキシロ使用へのチェックがされていることに伴って、キシロとの指示がなくとも、また麻酔記録上稀に塩プロ使用と記入されていても、麻酔記録担当の看護婦らに実際使用した局麻剤名を確認することなく、全てキシロ使用として入力処理していた。そして各月の診療報酬請求明細書（以下「レセプト」という）を作成した医事係は、院長の自宅において院長担当分に対する院長の入念なチェックに立ち会わされたが、一度として院長からキシロ請求が誤りであるとしてレセプトの訂正を命じられることはなく、そのままキシロ使用として保険請求されていた（以下「キシロ請求」という）。
⑤ なお、54年８月下旬、それまで保険請求事務代行会社から病院に就職し、院長の患者担当の医事係となったＡ２（以下「Ａ２」という）は、同月末病院ではじめてのレセプトを作成の際、麻酔記録に塩プロ使用と記入されておりながらキシロで保険請求されることに疑問をもち、キシロ使用が事実かどうかを確認すべき旨を上司のＢ６課長に申し出たが、同課長は「院長の言うとおりにしとけ」と指示した。
⑶病院は全身麻酔を施して手術を行う患者に対する手術前処置の一環として、術中の患者への緊急の点滴等に備え、静脈に予め刺しておく注射針に45年ごろから新たに使いすてのディスポーザブル静脈内留置針（以下「エラスター針」という）を購入した。当時この購入に当たったＢ７医事課長は、その販売業者がエラスター針使用時の保険請求については静脈切開（患者の静脈を露出させるため医師が局麻を施して皮膚を切開する小手術のこと）の点数にエラスター針の購入価格を加算して請求できると言ったとして、以後各婦長にエラスター針使用時の伝票記入については、「静脈切開」と記入し「エラスター針使用」と附記するように説明し、医事課員には静脈切開とエラスター針の価格を併せて保険講求するように指示した。49年２月厚生省は、「エラスター針使用時の購入価格の請求は、長時間これを使用した際にしか認められない」との解釈基準を示した。しかし、病院内ではこれによることなく静脈切開にエラスター針の購入価格を加算して請求し続け、52～３年頃からは院長や婦長らは、院長のエラスター針使用時の伝票に「エラスター針使用」と附記しないよう殆んどの看護婦らに指示し、医事課員は、この頃以降実際の静脈切開は稀であるにもかかわらず、エラスター針使用を静脈切開の点数で一貫して請求し続けた。これらの点についてＡ２は、入職後の54年８月末の初のレセプト作成の際に「エラスター針使用で静脈切開の保険請求はできない筈」とＢ６課長に申し出たが、同課長は、院長のいうとおりに静脈切開での保険請求を行うように命じた。また、48年採用当時から婦長らの指導どおりにエラスター針使用時の伝票に「静脈切開」と記入し「エラスター針使用」の旨を附記し続けていた看護婦Ａ６は、54年11月頃同僚看護婦が伝票に「エラスター針使用」と附記してないのを疑問に思い、医事課に問い合わせたところ、Ｂ６課長は「静脈切開と書いておけばいい」と答えた。
これ以降も病院側は、エラスター針使用を静脈切開の点数で請求し続け、院長の入念な各月のレセプト確認の際にも院長からこれを正すように命じられることはなかった（以下「静脈切開請求」という）。
なお、エラスター針使用と静脈切開による場合の請求点数の対比は第１表のとおりである。
第１表（１点10円）
56年６月の保険点数改定前左の改定後
８時間以内 0 0
エラスター針
８時間以上 17 24
静脈切開 90 130
⑷① 55年春頃から院内では救急患者の現金がなくなるとの噂が生じていたが、同年６月末日、Ａ２は、准看護学生から某外来婦長が搬入された救急患者の現金を抜き取ったとの相談を受け、また、７月初旬の宿直時も、同婦長が深夜搬入された意識混濁の救急患者への処置中に同患者の現金を抜き取ったのを見たとの上記学生からの知らせで、払暁、同婦長を呼び現金を戻させたことがあった。
さらに８月初旬には、入院患者の財布がなくなったとして病院内が騒然となった際、同婦長から外来奥の胃カメラ室に呼ばれてＡ２は、「Ａ２さんが預かっていたことにしてほしい」と懇願され、後に同患者に事務室で預かっていたとしてその財布を戻したことがあった。
なお、Ａ２は、この数日後Ｂ８総婦長から呼ばれて某外来婦長のこれらの行動について説明したが、その際同総婦長は「やっぱりそうだったの」と述べ、同婦長の行動についてはＢ３理事も知っており、いずれ院長が善処する筈であると述べた。
② 57年春頃から看護婦や医事課員の間では、前記某外来婦長が外来患者のカルテ・伝票にペンタジン（癌・結石等の鎮痛剤で運用により薬物依存を生じる要指示薬）を使用した旨記入して入手したペンタジンを自分の手足に注射していること、その後院長の命によりペンタジンの院内での使用が一時中止されたため、同婦長は他の病棟の看護婦の担当カルテ等を利用してオビスタン（麻薬）を入手し自分に注射していること、がひそかに指摘されていた。なお某外来婦長は、57年10月末病院を退職した。
４ 分会結成前後の病院の労働条件について
⑴①病院では従業員に原則として国家公務員に準じて給与を支給し、例年４月には定期昇給が、９月には人事院勧告（以下「人勧」という）に基づく賃金改訂が行われ、８月と12月にはこれの２か月分に相当する一時金が、５月には年度末一時金が支給されていた。
なお、従業員についての給与表は勿論就業規則も従業員に明らかにされることはなかった。
② 病院の従業員、とりわけ看護婦の勤務条件には種々問題があったことからその移動が激しく、このため病院は欠員補充のため何らかの優遇措置を講じて縁故者・中途採用者を雇い入れ、また、院長が役員を勤めた福岡県私設病院協会（以下「私病協」という）立の看護専門学校（准看護婦コースは２年間、正看護婦コースは３年間）及び臨床検査専門学校（３年間）の夜間通学生のうち、毎年数名ずつにそれぞれ資格取得後その在学年数の間病院内で勤務することを返納免除の条件とする公正証書を作成して学資を貸与し、昼間病院内で見習い看護婦・准看護婦・検査助手として業務に従事させて充足を図っていた。
しかし、各看護婦の勤務時間等の関係から、特二類の看護基準の前提とされる看護婦の３交代制による看護体制については対応できず、准看護婦の就業規則上４週に４日とされる公休についても月２回程度にとどめおかれた。
なお、先の勤務条件上の諸問題から検査学生、看護学生も資格取得後の勤務年限を終えると大半が退職していったことから、更に前記のような縁故・中途採用や看護・検査学生による補充がなされた。因みに、病院の総人件費に占める理事・役員・医師・管理職の約30数人の人件費が従来から40パーセントを越え、その残余が縁故・中途採用者を含む約200人の従業員に配分され、それらの間に経歴差が大であったこと等から病院内の従業員間の給与には格差の拡大がみられた。
⑵病院での就業時間は、普通勤務については８時30分から17時30分とされたが、特殊勤務につく看護婦・准看護婦と宿日直者及び夜間緊急呼出しを受ける検査科・放射線科員と看護婦の勤務状況は後記のとおりである。また、これらの従業員に対する時間外勤務手当（以下「残業手当」という）の支給については、57年１月頃まで後記のとおりであって病院側は画一的な取扱いを行っていなかったことが認められる。
① 病棟勤務の看護婦の勤務時間については、就業規則上特二類の基準看護の前提たる三交替制勤務とされ、昼勤（８時30分～17時30分）、準夜勤（16時00分～22時00分）、深夜勤（22時00分～８時30分）と定められていた。しかしその実態は同一看護婦による準・深夜勤が連続して行われており、この間ＩＣＵ室、リネン室はもとより看護婦の休憩室にも患者が収容されていたため、休憩の場所はなく、また、夜勤明け後の申送り用務のため約１時間の時間外勤務が恒常的に行われていた。
② 外来看護婦による夜勤は、２名の看護婦により就業規則上16時から翌日12時30分までの当直制とされ、７日毎に組番をかえることとされていたが、実態は同一看護婦が12時から翌日12時まで24時間勤務を、１カ月に平均６～８回、多い者で11回に亘って行い、かつ一晩で救急患者が20人に及ぶこともあるにもかかわらず、その処置の間外来看護婦が体を休めるための仮眠室は設けられていなかった。
また、急患搬入時の応援のため夜間緊急呼出しを受けた看護婦には自宅待機手当（平日500円、日祭日1,000円）が支給されるのみで、時間に見合った残業手当が支給されることはなかった。なお、夜間緊急呼出しを受けた検査技師、放射線技師には残業手当は支給されていた。
③ 外来事務の宿直については、外来事務・医事課・検査科の男子従業員が月に概ね５回程度当てられていたが、宿直場所が外来と隣接していたため、上記の数に及ぶ救急患者搬入時の対応に加え、緊急検査や手術時の応援等も求められ、さらに宿直の翌日も普通勤務が命じられたため、連続33時間の勤務が行われていた。
④ 医事課員については保険請求事務がふくそうする各月下旬と翌月初旬には恒常的に残業を命じられ、さらに、この間勤務時間外に院長が行う長時間をかけたレセプトの確認にも立ち会ったが、これらの時間に対する残業手当が支給されることはなかった。
５ 院長の残業手当不支給発言と検査データー改ざん命令、及び分会結成の経緯⑴前記のような病院内の勤務実態のもと、Ａ１は57年２月頃福医労に個人加入した。⑵ 57年２月頃院長は、前年６月の診療報酬改定による病院の収益の鈍化を理由として、従業員に対し「今後は原則として時間外勤務をしても承認せず残業手当も支給しないから、仕事が暇な折にその代休をとれ」と示達した（以下「残業手当不支給発言」という）。これに対し夜間・休日の緊急検査の呼出しを受ける検査技師は反発し、「院長の方針は絶対だから労基法違反でも従わざるを得ぬ」というＢ５科長に抗議した。
また、外来手術室及び院長の患者を収容する２・３階病棟の看護婦らも、ますます労働条件が悪化するとして病院側への反発を深めていた。
⑶① 57年２月中旬厚生省と福岡県は、院長に対し同年３月11日に56年10月から12月までの間の国民健康保険等による患者のカルテ・レセプト（控）等を個別調査する旨文書で通知した。
② 程なく院長は、Ａ２とＢ９婦長に順次院長の担当する入院患者のカルテを外来と２階病棟看護婦詰所に運ばせ、カルテの裏に貼付された検査報告書のうち上記個別調査対象期間内のものから、同報告書中のＧＯＴ・ＧＰＴ（いずれも肝機能検査項目、正常値はそれぞれ８～40、５～35の範囲内とされる）の検査データーの百の位の部分に１の字をボールペンで書き加えて異常値とする作業を開始した。これを訝るＢ９婦長に「点滴量が550㏄を越えないと点滴加算が取れなくなる」旨述べた院長は、これをみかねた同婦長からの注意でその後、看護婦らの目を避けて病院裏の自宅内でこの作業を続け約100枚の検査報告書の前記データーを改ざんした（なお、点滴加算とは、肝疾患等があるとして治療薬液を点滴液に加えて点滴量が550㏄を越えた場合、１本2,500円前後の点滴液の価格に加えて１回につき750円を保険請求できることであり、肝機能等の１回の検査料は約5,000円である）。この改ざん作業を行っている間、院長は知人の県私設病院協同組合事務局長Ｃ１（以下「Ｃ１」という）から、「院長が検査データーの改ざんを行っていると病院内の福医労筋から指摘があった」との連絡を受けて驚き、「もう誰か福医労に知らせとう、あんたしか知らんとに」とＢ９婦長を詰問して同婦長から「外来婦長やＢ10電算課長らも知っている」と反駁されることがあった。
③ 厚生省・福岡県の個別調査を数日後に控えた３月８日院長は、自宅茶の間でＢ９婦長、Ｂ２理事とＧＯＴ・ＧＰＴの数値にボールペンで書き加えて異常値としたことが一目瞭然であったこと、さらには福医労筋にも改ざんが漏れていることから、対策を協議した。午後１時頃院長は、Ａ２を呼び「あんた福医労と違うな。スパイがおるらしいが」と自宅玄関で同人に確かめて茶の間に招じ入れた。その際Ｂ９婦長、Ｂ２理事らが「Ａ１に命じて改ざん前の真正な検査データーに打ち直させては」と言ったのに対し、それでは既に請求済みの点滴加算と検査料を返納しなければならないとして院長は、「Ａ１に命じてＭＳ－24のマイコンで異常値にした数値の検査報告書を打ち出させよう」と言い出し、Ａ２に「すぐ今からカルテをどんどん持って来い。見つからんごと」と命じた。
④ 同日午後２時頃院長は、Ａ１を自宅茶の間に呼び、異常値に書き替えた検査報告書を示して、これをＭＳ－24を使って作成するように命じ、同人が検査技師の職責に反することからこれを断ると、「やれろうが、やらんといかんばい。機械を扱いきるとはお前しかおらん」と言い、更に断る同人と押問答となった。その後しばらく考えると検査科に戻ったＡ１が「矢張り出来ない」と言って来たのに対し、院長は「何を言いよるか」と言いながらカルテの綴りの中から上記検査報告書を剥ぎ取って同人に突きつけ、「何が何でもやれ」と命じた。
同日午後４時頃からＡ１は、院長宅応接間で、それまでＡ２がダンボールに入れてひそかに病院内から運び込んだカルテの束から院長が異常値とした検査報告書をＢ９・Ｂ11両婦長・Ｂ12主任看護婦とともに剥ぎ取り、それらを検査科に持ち帰り、午後５時半頃からＭＳ－24のマイコンを手動により操作して異常値の検査報告書の作成にとりかかり、院長宅からの夜食の差入れを受けて午後10時頃まで続けた。翌９日から10日の間、院長は血液検査は他の科員に用手法で行わせて、Ａ１にはＭＳ－24のマイコンを使って検査報告書の作成を急ぐように命じるとともに、再三に亘りその進捗状況を確かめ、一方Ａ２は院長宅から剥ぎ取った元の検査報告書をＡ１に届け、あらたな検査報告書を持ち帰って「きれいにやれ」との院長の指示を受けてカルテの綴りの中にそれを貼り込んだ。こうしてＡ１は、10日深夜に全作業を終え、院長宅のＢ２理事に最終分の報告書を手渡して帰宅し、Ａ２が11日早朝院長宅に駆けつけてこれをカルテに貼り込んだ（以下「院長のデーター改ざん」という）。
⑷ 57年３月11日厚生省と福岡県は病院の個別調査を実施したが、院長の検査データー改ざんが発覚することはなかった。
そして午後院長は、Ａ２とＢ10電算課長に対し、新館西側非常口附近で「今度のデーターの打替えはお前達しか知らんから黙っとけ」と述べ、午後５時30分過ぎ、帰宅しようとするＡ１を新旧両館の渡廊下で呼びとめ「もう監査は終ったよ、ばれんやったよ」と述べた。
⑸ 57年３月から４月にかけて院長は、検査技師Ａ７、同Ａ８（以下「Ａ７」・「Ａ８」という）及び臨床検査専門学校を卒業し４月の国家試験の発表待ちのＡ９、Ａ10、Ａ11（以下「Ａ９」、「Ａ10」、「Ａ11」という）の５名を採用して検査科に配属したが、将来検査科の縮小・廃止がありうることを殊更留保することはなかった。
⑹①院長の検査データー改ざんの後、Ａ１が職責に反しこれに関与させられたことについてＢ５検査科長は、「院長の言うことはきかにゃいかんもんね」、「後のことは心配せんでいい」と宥めた。Ａ１はデーター改ざん問題のほか病院の体質改善や労働条件の改善について福医労県本部書記長Ａ12（以下「Ａ12書記長」という）に相談した。これに対し同書記長は、福医労分会を結成して院長に要求すべきことを説き、同人に病院側に察知されずに分会結成を急ぐように強く示唆した。このため同人とＡ６は、４月末から院長の不正医療是正と労働条件改善等を要求しようと病院の従業員にひそかに呼びかけ、分会結成に向けて積極的な活動を開始した。この結果院長の検査データー改ざんを知る検査科では10数名が、院長と日常接しまた検査データーの異常値への書替え作業を目撃した外来・２・３階病棟看護婦は各婦長らを除いて殆んどがすぐに福医労に加入し、５月末にはＡ２ら医事課員や会計課員等が相次いで加入し、６月末までには総数約130名に及んだ。
② この間Ａ12書記長は、これら各分会員との会合をもち、病院内の各部門ごとに勤務等の実態と具体的な要求事項を聴き、取り纏めていたが、その結果、院長の残業手当不支給発言以前から残業手当の未払い問題があり、連続長時間勤務の実態もあること、また病院は特二類という看護基準としては最高の基準看護料を受給しながら３交替制は行われず、看護料受給上の問題もあることを知った。さらに看護婦や医事課員との話合いから院長の手術の際、塩プロを使用しながらキシロで請求し、エラスター針使用が静脈切開として請求されていること等を知り、同書記長は「院長から塩プロを使用しながらキシロと記入するように命じられている」と述べる手術室勤務の見習看護士Ａ13（以下「Ａ13」という）にこれらを取り纏めるように指示した。
③ Ａ13は、その後宿日直時にひそかに中央材料室内の手術伝票の綴り等から院長が昭和56年から57年の６月末頃までに行った手術の事例を同人のノートに引き写した後、６月27日「福医労分会福岡記念病院不正医療実例報告書、記念病院機関紙Ｓ57.6.27」と題した18枚からなる文書（以下「不正医療実例報告書」という）を完成してＡ12書記長に手渡した。この報告書にはカルテ番号・患者番号・手術年月日・手術名・使用薬品等を記入して、前記３の⑴、⑵によるキシロ請求の114例、及び同⑶による静脈切開請求の52例、その他痔疾手術等での不正請求が行われているとする事例が列記されている。
そして同書記長は、分会員との会合の中で、病院内の不正医療の是正要求については「福医労は内部告発を基本的な闘争手段としない」との見解をもっていることから県本部が病院側との交渉の中で指摘・要求するので、個々の分会員はこれを行わないように指示した。
④ ６月28日福医労に加入した従業員約130名は、病院外で福医労福岡記念病院分会（以下「分会」という）の結成大会を開き、分会役員（第２表）を選出し、７月３日第２表
役職名氏名職場職種備考
分会長Ａ１検査科主任検直技師以下「Ａ１分会長」という
副分会長Ａ14 外来看護婦
同上Ａ15 ２階病棟看護婦
同上Ａ16 検査科検査技師以下「Ａ16」という
書記長Ａ４検査科検査技師
書記次長Ａ２医事課事務員
同上Ａ３医事課事務員以下「Ａ３」という
同上Ａ６２階病棟看護婦
執行委員Ａ13 手術室見習看護士
ほか９名不明看護婦
に病院側に結成通告を行うとともに、別紙１の要求書（以下「22項目要求」という）の提出を行う旨も決議した。
別紙１（22項目要求書）
(一) 賃金に関する要求
⑴昭和57年度夏期一時金は全職員に対し基本給プラス調整給を基礎額とした2.0か月分プラス一律５万円を支給すること。支給基準は、過去半年間勤務者には全額、その他は日割計算とし、支給日は７月末日迄とすること。
⑵昭和57年度９月よりの賃金改訂については、有資格・無資格を問わず全職員一律に基本給を１万円引き上げること。
⑶検査助手（学生）及び准看護学生については、前項⑵とは別に基本給一律２万円（計３万円）を引き上げること。
⑷病院の給与規定及び各職種別賃金体系表を含む就業規則を全職員に明示すること。（労基法106条１項、同15条）
⑸宅直（待機）業務は、当該職員の輪番制とし、待機手当を現行の平日500円を1,000円、日祭日1,000円を2,000円に引き上げること、手術場待機にポケットベルを附与すること。⑹看護婦等の夜勤手当については、准看、高看を問わず、準夜1,500円、深夜3,000円を一律支給すること（夜間割増しは別）。
⑺超過勤務の他日振り替えをやめ、労働基準法通り超過勤務手当を支給すること。また、休日出勤、緊急呼出し業務に対しても同様の割増賃金を支払うこと。
(二) 労働時間及び諸休暇に関する要求
⑻外来当直勤務は現行の正午から翌日正午までの24時間拘束勤務を廃止し、午後５時から翌朝９時までの２交替制勤務とすること、外科当番時の当直は外来と手術場を分ける。⑼高看学生（進学コース）の勤務については最低でも月３回の公休が取得できる勤務組みを保障すること。
⑽主として病棟における看護職員等の公休が完全に月内に消化できるよう保障すること。⑾有給休暇はおそくとも前日迄に口頭で所属長に申し出れば取れるようにすること（許可制の廃止）。
⑿女子職員の生理休暇を月１日は有給保障すること、原則として本人が申し出れば与える。
⒀夏季（盆）休暇を８月13日～15日まで３日間保障すること。看護関係職員は７～８月にかけて取得する。
⒁以上の労働時間及び諸休暇に関する要求が保障できる各職場の要員を確保すること。(三) 権利その他の改善要求
⒂病院長の早朝回診を止め、回診は日勤者の出勤以降に改善すること。
⒃勤務中の注射器その他の消耗品を破損した場合に弁償させないようにすること。⒄看護、検査学生等の２～３年のお礼奉公制度を廃示すること。
⒅当直及び夜勤時の仮眠室・休憩室を完備し設置すること。
⒆病院長の私的な用事に職員を使わないこと。
⒇病院長によるレセプトの最終確認は勤務時間内に行うこと。
(21) 労働組合と組合員に対する干渉・介入等、一切の不当労働行為を行わず、話合い（団体交渉）による民主的解決の努力をすること。
(22) 組合活動の自由を保障し、院内に組合掲示板と組合事務所を設置すること。(四) 以上22項目の要求について昭和57年７月12日までに文書にて回答されることを要求します。
６ 分会結成後の労使関係と8.25協定及びフロッピーディスク３枚の収受について⑴ 57年７月２日夜、Ｂ５検査科長が、Ａ１分会長に「組合を作って活動するなら阻止する。」と電話してきたことから、分会役員とＡ12書記長は協議し、予想される病院側の分会員への個別攻撃を防ぐため分会員名を秘したまま翌３日に分会結成通告を行う旨決定した。
⑵①７月３日、Ａ１分会長らは、分会結成通告及び団体交渉申入れ書と22項目要求を病院側に提出し、午後には新館２階会議室においてＡ12書記長、同分会長と分会役員ら及び院長、Ｂ２理事が出席して第１回団体交渉が開かれた。席上Ａ12書記長が、結成の趣意と同要求につき説明を行い、とくに病棟内の実質２交替制の看護体制や時間外勤務の実態を指摘して、それらの改善要求を行い、これに対しＢ２理事は「検討して後日回答する」と答えた。
② この日Ｂ９婦長は、Ａ６を２階病棟の医師当直室に呼び出し、「裏切ったわね。組合を作っているなら、何故早く言わなかったの」と詰問し、７月５日Ｂ５検査科長は分会員の検査学生Ａ17・Ａ18両名を病理検査室に呼び、「組合活動についてはよく考えて行動せよ」、「学生のくせに生意気だ」と言った。そしてこの頃からＡ15・Ａ19・Ａ20・Ａ21の各看護婦が分会員であることを聴き出したＢ９婦長・Ｂ12主任看護婦らはＡ15らに対し「Ａ１さんに言われて加入したんじゃないの。それならやめた方がいい」と発言し、Ｂ８総婦長や外来婦長も分会員看護婦Ａ22（以下「Ａ22」という）やＡ23（以下「Ａ23」という）らを総婦長室に呼び入れ「福医労はアカで共産党でお嫁に行けなくなるよ」「再就職が出来なくなるよ」と述べて分会からの脱退を迫った。
⑶ 57年７月６日Ａ12書記長は、Ｃ１から「院長やＢ２理事、Ｂ13弁護士（病院の顧問弁護士）から組合が結成されたがとの相談があった。病院には以前から問題があると聞いており、結成の動機について聴きたい。」との電話を受けて同人と会い、院長の医療や保険請求については不正があり、病院内の時間外勤務や実質２交替制の看護体制の実態について説明し、「福医労は私病協と公式に話し合う用意があるか」と尋ねるＣ１に「その意思は十分にある。」と答えた。
⑷ 57年７月12日Ｂ５検査科長は、Ａ１分会長に検査台帳をすべて差し出すように命じてそれをいずこかに持ち去った。このため同分会長は、３月の検査データー改ざんの証拠となる検査台帳を分会の拠点職場である検査科から撤去したものと考え、これに対抗するため検査台帳と同様に真正な検査データーが記憶されているフロッピーディスクのうち、検査データー改ざんがなされた期間のフロッピーディスクＦＩＬＥ005～同007の３枚（検査データーを記憶させている期間は昭和56年11月７日から翌57年２月25日まで。以下「ディスク３枚」という）を通常の保管場所の机の抽出しから取り出し、検査科室内の理化学検査用の台の奥深くにこれを秘匿した。
なお、この後、同分会長はこのうちの１枚から検査台帳用のデーター一覧表２枚（昭和56年12月１日検査分）をひそかに打ち出し、Ａ12書記長に院長の検査データー改ざんの証拠としてその保管を依頼している。
⑸① 57年７月15日病院は、22項目要求に対する回答書を示したが、その内容は次のとおりであった。
ａ．夏季一時金は経営悪化のため1.8か月分を８月に支給する。ｂ．賃金改訂は９月に他の病院を調査の上決定する。ｃ．検査・看護学生については、経費も相当かかることから待遇に不満の者は他病院に替わってもいたし方ない。ｄ．現状でも人員過剰であり補充しない。ｅ．病院内での組合活動は認めない。
なお、22項目要求中の残業手当不支給発言の撤回及び外来当直の24時間拘束の廃止・２交替制勤務への移行の各要求については、「団交時説明する」というものであった。
② 同月16日夜９時ごろＢ２理事、Ｂ４理事は、外来宿直者のＡ16にマスターキーを出させ、誰もいない検査室に入り、全ディスクの持去りを図ったがディスク３枚が発見出来なかったため、これを除く５枚全部を持ち去り、院長にディスク３枚は発見できなかった旨を報告した。
⑹① 57年７月17日、病院内に「職員の皆様に報告とお願い」と題したビラが配布された。これは、Ｂ14リハビリ科長、Ｂ10電算課長、Ｂ15放射線科長が発起人となり、「分会のニュースによれば、夏のボーナスについては1.8か月分の回答があったらしいが、これは分会の結成により例年２か月分という既得権が害されたもので傍観出来ない。分会とは別個に病院側に２か月分の要求交渉を行うので賛同する者の署名を集める。」との趣旨のものであり、この日以降、Ｂ９婦長・Ｂ12主任看護婦が自らこれに署名したあと、Ａ22にも「この署名をしたらボーナスが貰えるから」と続けて署名するように指示した。外来婦長も分会員看護婦Ｂ16に署名を指示し、断られると「福医労の組合員ね」といや味を言って結局これに署名させる等した。このような方法で匿名の分会員に対しても職制を通じたボーナス要求署名運動が開始された（以下「ボーナス署名」という）。
② この日の夕刻、団体交渉が開かれ、席上Ａ12書記長、Ａ１分会長は、院長及びＢ２理事に先の回答を不満として再回答を強く要求し、ことに残業手当の未払い分は法定の２年間遡及分でも1,000万円を越えると示した後に、病院内の労働条件の改善については医療・看護体制の問題とも密接に関連するのでその後の団体交渉にも院長が出席するように要求した。これに対し診療業務が多忙な院長の代りに団交に出席することになったＢ２理事は「かって医院だったものを新日本漁業の収益でこれまでの病院にし上げた」、「以前も組合が出来たが、半年もたたん内に潰した」等の発言はしたが、この日の交渉は何ら合意にいたらず終了した。
⑺① 57年７月19日午後、Ａ12書記長は、Ｃ１と県医師会理事Ｃ２（以下「Ｃ２理事」という）に会い、先に求められていた分会結成趣意書、22項目要求を両名に渡して病院内の看護体制と残業手当の未払い等の実態を説明の上、ボーナス署名による分会員の切崩しが行われており、福医労には院長の医療や保険請求の不正についての資料もある旨を告げた。これを聴いたＣ２理事は、「福岡記念病院には、以前から問題があると聞いている」、「医療を取りまく諸情勢が厳しい折柄、福岡記念病院で労使紛争が生じないよう県医師会等医師の団体の内部の自浄作用をこの病院に働かせる努力をしたい」旨を明らかにして協力を求めたため、同書記長は、「よろしくお願いしたい」と答えた。
② 同月20日、院長は、Ｂ17事務次長（以下「Ｂ17次長」という）のほかに、この日新たに労務担当事務次長としてＢ18（以下「Ｂ18次長」という）と、この次長を補佐する人事労務係としてＢ19（以下「Ｂ19労務係」という）を突然採用した。
③ 同月22日、Ｃ１は、Ａ12書記長に「院長と非公式に会って話し合う用意があるか。」と尋ね、県本部・分会の了承を条件に会う旨答えた同書記長に、翌23日午前、Ｂ17次長を通じて、同日午後６時に料亭「嵯峨野」で院長と待つ旨告げた。同日午後、Ｃ１は院長と西鉄グランドホテルで会い、「福医労は病院内の諸問題を指摘しており、院長の診療や保険請求上の不正に関する資料も有していることから、夏のボーナス問題の早期解決を図るよう」説得した後、「嵯峨野」で院長とＡ12書記長を引き合わせた。しかしこの会合では、「夏のボーナスはどの位で折り合えるか」と尋ねる院長に、「例年の実績通り２か月プラスアルファが必要、それ以上は答えられない」とのやり取りをして程なくＡ12書記長が席を立ったため、夏期一時金問題の合意にはいたらなかった。⑻ 57年７月24日、団体交渉で、交渉への院長の出席と再回答を要求し婦長らによるボーナス署名の即時中止を求めるＡ12書記長に対し、Ｂ18次長は「事実であれば婦長に注意し改めさせる。」と答えた。
⑼ 57年７月28日、団体交渉に出席した院長は、夏期一時金について「２か月プラス5,000円」の案を示したのみならず、22項目要求のいくつかについても応じる旨表明したため、福医労側はこれを持ちかえり検討することとした。
⑽なお、このころまでにＢ２理事は、院長宅２階で、Ｂ13弁護士とともに、Ｂ10課長らを交じえてＢ14リハビリ科長に対し第２組合を結成してその役員に就任するように指示したほか、Ｂ18次長を紹介するとの名目で西鉄グランドホテルで各婦長・課（科）長やＢ13弁護士との会食を行い、その際、全員は第２組合の結成につき合意している。⑾ 57年７月30日、団体交渉で、病院側は夏期一時金については２か月分プラス5,000円（但し考課による最高限度）を８月４日に支給することと併せて22項目要求についても一応の解決を図りたいとして、福医労が協定案を８月３日の労使協定調印日までに作成することを提案し、福医労はこれに合意した。
この後、午後10時ごろＢ18次長は、夏期一時金の妥結額をひそかに自宅からＢ14リハビリ科長宅に電話し、同科長は、予め準備していた「職場の皆さんへ（報告とお願い）」と題したビラにこの妥結額を記入して同ビラを完成させた。この内容は「ボーナス署名の代表者として交渉した結果、夏期一時金の支給は８月４日、２か月分＋5,000円（但し考課による最高額）とする旨の病院側の回答があったが福医労側との交渉が妥結していないので、両者間の早期妥結が望まれる。労働条件は、外部の者を入れて要求し、病院側と対立するだけでは改善されない……。」とするものであった。そして翌31日早朝から同科長は病院前にてこのビラを出勤する病院従業員に配布し、これを受取った分会員は「福医労の団交の成果を横取りするもの」といきり立ち、出勤したＢ18次長を取り囲み、同科長のビラ配布を即時中止させよと迫った。しかし同次長は、ボーナス署名者が約130名に達するいきおいにあることを理由に「職員が独自の判断で独自の行動をとるのは自由」等と取り合わなかったため、分会役員は激しく抗議を続け、ついには「病院の実態を労基署に告発する」と言い、夕方にはＡ１分会長が同次長に「福医労は不当労働行為救済申立てを行うことを決めた」と告げた。
⑿ 57年７月末のレセプト作成時Ｂ７医事課長は、Ａ２から「エラスター針使用で静脈切開の点数請求は出来ない」との指摘を受けたが、その後「昭和49年２月に同針使用時の解釈が示されていることをはじめて知った」として、翌８月からのエラスター針使用にかかる静脈切開請求を行わないこととした。
⒀ 57年８月２日、病院側は理事会を開き、「分会がＢ14リハビリ科長のビラ配布を抗議したり、院長の不正を仄めかしたり、公的機関たる地労委に申立てを決定したのであれば団交の意味はない」として、８月３日予定の労使協定締結を拒否することを決定し、翌３日夕刻の団体交渉では冒頭Ｂ18次長が「ビラ配布の中止要求や不当労働行為の提訴は、これまでの円滑なる団交という慣行に水をさすものであり、団交を打ち切り、提訴問題を見守る」との趣旨の文書を読み上げざま退席した。そして翌４日には病院側は、130名近くのボーナス署名者に対して分会員でないことが確認されたとして夏期一時金を支給した。このため福医労は、当委員会に対し、支配介入の排除と夏期一時金支給を求めるあっせん申請を行った（昭和57年（調）第27号事件）。
⒁ 57年８月６日、Ｂ14リハビリ科長を執行委員長とし、Ｂ10電算課長、Ｂ19労務係、Ｂ20教務主任看護婦（元婦長）、Ｂ21看護婦を執行委員とする福岡記念病院労働組合（以下「病院労組」という）結成のビラが配布された。
一方この日、当委員会のあっせん員会は、前記あっせん事件の第１回期日を設定したが病院側は出席しなかった。
⒂ 57年８月７日Ｃ１は、Ａ12書記長に電話で、夏期一時金交渉とあっせん申請の経緯を聴いたあと、「私病協内部でも組合が結成されて話題となっているのに、院長は、われわれが、紛争を起こさないように説得してもなかなか言うことをきかないし、私病協の会議でも説明しない」、「福医労の方から、この間の経緯や噂となっている不正問題について知っていることを文書化してほしい。それに基づいて院長を説得・指導したい。」、「今後もＣ２理事を入れて再度話し合いたい。」と申し入れ、同書記長は不正問題の文書化を了承した。
⒃一方病院側も院長の医師仲間や医師会・私病協内部に不正問題の風聞が広まりつつあることを深刻に懸念しはじめていた。このためＢ18次長は、同月８日、同次長名で、「福医労に猛省を促す」と題した示達を行った。この文書の趣旨は、「病院の不正・違法行為の告発・弾劾を種に組合要求をかち取ろうとするのは、卑劣な組合のエゴであり、また確実な証拠もなく医師集団等に流すという威嚇は犯罪となる。Ｂ13弁護士によると、企業秘密の暴露はその秘密が違法又は不正の行為であれば直ちに処罰されないが、違法行為を外部に漏らそうとする者は、他の従業員のことを考えて退職するのが最良の方法であり、また違法・不正行為を告発する場合には、それに先立ち企業に対し違法・不正行為があるのでやめるように誠意をもって忠告すべきで、それも確実な証拠と故意・過失を確認した後でなければならない等とされる」とのもので、その末尾には「私は病院との共存を図る人々と病院を守る決意であり、医師会内の病院の不正の噂の元凶を根絶させよう。」とあった。
⒄① 57年８月９日当委員会の第２回あっせんで、あっせん員会は、病院側がボーナス署名は一部従業員有志によるものであり、福医労とは再度自主交渉をもって協定化したいと述べたこともあり、次のあっせん案を示した。
ａ．「労使双方は従来のいきがかりを氷解し、今後は相互の立場を尊重し、労使関係の正常化につとめること」ｂ．「夏季一時金については、７月30日第５回団交の妥結時点に戻ること」
これに対し、福医労は直ちに受諾したが、病院側は受諾の方向で理事会に諮りたいと即答を避けた。
② この日病院側は、Ａ13を８月10日から17日までの７日間の出勤停止処分に付した。これは、同月３日外来宿直に当っていたＡ13が、救急患者搬入の際、病院内が満床であると誤認して、救急隊員や搬入を了承したガードマンに苦情を漏らしたことがあったことについて、就業規則第41条（制裁）５号（故意に業務の能率を阻害し、又は業務の遂行を妨げたとき）、８号（病院の名誉及び信用を傷つけたとき）、12号（業務上の指揮命令に違反したとき）に該当するとして行われたものである（以下「Ａ13出停処分」という）。
なおこの処分の前後には以下のことがあった。すなわち、この処分の数日前から病院はＡ13を外来からＢ14リハビリ科長の下に配転した。Ａ13は病院に採用される際、同科長に格別の尽力を受けた関係から以後連日、同科長とＢ19労務係により、「病院労組にはいれ」、「お前がくれば外来の看護婦は全部病院労組に来るだろう。」と説得されたが、同人はついにこれに応じなかった。この処分の後に病院は同人から看護専門学校通学のために同人に貸し付けた約60万円全額を返済させた。
⒅ 57年８月10日、Ｃ１は病院側に福岡労働基準監督署（以下「労基署」という）が、同月23日に病院に立入り調査を行う予定と連絡した。この調査は労基署の定例の調査に先立ち、市医師会がいくつかの病院をあげて調査を依頼したことによるものであったが、病院側は、これを福医労の労基署に対する通報によるものととらえ、福医労が地労委にあっせん申請をしたのみではなく、新たに労基署へも駆け込んで病院に圧力をかけてきたとして、前記あっせん案の受諾は福医労による病院の内情を公けにする虞れのある公的機関への申立て等を行わない旨の確約が先決であるとの態度を固めるとともに、福医労の動向や真意をしばらく見るために、翌11日当委員会に「あっせん案受諾の回答期限をさらに１週間猶予されたい。」と申し出た。このためあっせん員会は、やむなく同期限を17日とする旨双方に通知した。これを受けたＡ12書記長は、11日、労基署と市医師会にこの調査が市医師会の依頼によるものであることを確認の後、その双方に夏期一時金交渉で労使間に紛議があり、当委員会のあっせん案も示されていることを説明してこの調査の中止を申し入れ、双方の了解を得た後、Ｂ18次長に福医労が労基署に通報したものではなく、また調査も中止されたので、急ぎあっせん案を受諾するように求めた。これに対し同次長は、既に市医師会から同調査中止の連絡を受けていたが、「私病協のＣ１から中止になったとの正式な連絡がない以上信用できない」、「今後とも労基署が調査をしないという保証がない以上あっせん案の受諾はできない」とこれに取り合わなかった。⒆① 57年８月12日、福医労は、福岡県労働金庫から約800万円を借り入れて分会員に支給した。
② Ａ12書記長は、午後２時ごろ全日空ホテルでＣ２理事、Ｃ１に会い、「医師会や私病協の外部には公表しない」との確約のもとで「福岡記念病院の違法行為についての告発」と題したＢ４版５枚綴りの文書（以下「違法告発文書」という）を手渡した。その構成と内容は第３表のとおりである。
第３表
福岡記念病院の違法行為についての告発
▽経過報告
昭和57年７月３日、医療法人大成会福岡記念病院（福岡市早良区・250床・従業員230人）に福医労福岡記念病院分会（組合員136人）を結成し、病院側に結成通告、同時に要求書（別紙）及び団交開催を要求。同日、第一回団交開催（要求書説明）。同７月17日、結成通告後、約二週間のちに組合要求に対する文書回答（別紙）が行なわれ、17日に第二回団交を行った。要求の中心であった夏期一時金は、例年の実績（2.0ケ月分）を下回った回答であり、組合は再回答を要求し、ひき続き交渉を継続することとした。
この団交以後、７月17日付で病院側管理職３名（Ｂ10課長、Ｂ14リハビリ責任者）の連名による署名用紙（別紙）が出回り、「福医労が出来て我々の利益が害される。我々は独自の2.0ケ月分を要求するので署名して下さい」という趣旨。この署名が各職場の所属長（科長、課長、婦長）を通じて組合員、非組合員を問わず一人一人呼びつけ強制的に署名させるという行為が続けられた。この中で署名に応じない者には、福医労が“アカだ共産党だ”という組合への誹謗、中傷が行なわれていった。
同７月24日、第三回団交を開催。回答内容にまったくの進展がなく、次回へ継続交渉する事となった。この団交から、組合結成後に雇用されたＢ18事務次長が出席。組合側は院長の団交出席を求めた。
同７月28日、第四回団交開催。院長が出席し、一時金の再回答（2.0ケ月＋一律5,000円）を行った。その他の諸要求についても若干の前進があり組合はこれをもちかえり検討する事とした。
同７月30日、第五回団交開催。夏期一時金については、第四回団交における病院側回答で“妥結”する事を組合として表明。病院側もこれを“了承”し支給日は８月４日とする事を双方で口頭確認した。同時に、組合要求の全項目（22項目）について一応のケリをつけるための協定書を組合側が案文をつくり取りかわす事も確認した。同７月31日、組合と病院で妥結確認をした翌日（31日）の朝、突然、「職場の皆さんへ報告とお願い」（文責・Ｂ14、７月30日付）のビラ（別紙）がまかれた。これは前述の署名者が「私たちが交渉した結果、2.0ケ月プラスアルファーの回答をえたもの」という内容で、組合は職制によるこうした行為は不当労働行為であるとして病院側に抗議をした。
同８月３日、第六回団交開催。組合は、この団交で妥結協定書を調印する事と、「ビラ配布」等の不当な行為を辞めるよう申し入れる予定で団交に望んだ。ところが病院側はＢ18事務次長が、団交開催と同時に、一方的に「声明文」（別紙）を読み上げ、これまでの団交の結果をすべて破棄する旨、通告し、一方的に退席していった。同８月４日、病院側は、職制を通じて行なった「署名」にサインした者についてのみ、一方的に一時金を支給。福医労とは“団交決裂”のため一時金は支給しない旨の事務次長通達（別紙）を配布、組合は不当性を抗議したが聞き入れられず、やむなく地労委に同日、あっせん申請を行なった。
同８月６日、地労委での第一回あっせんが行なわれたが、病院側からは出席せず組合側からだけの事情聴取となった。次回は８月９日に行なわれた。地労委のあっせん案（別紙）が示された組合はこれを了承し、病院側も了承する態度を示し、最終的には理事会にはかり返事すると答え、出来るだけ早く一時金は支給する旨答えた。同８月10～12日、病院側は地労委に「あっせん案」を保留する旨伝えてきた。その理由は市医師会から労基署が調査に入る旨の連絡が入り、“福医労が訴えた”のではないかとの判断によるものと判明。組合は、この事に関係がない旨説明したが聞き入れず、また、福医労の要請で労基署が“今回は調査からはずす”事を連絡しても、「今後とも調査しないという保障がなければ、あっせん案はのまない」として、ついに盆前の12日をすぎても一時金を支払わなかった。
▽労働法無視の不当労働行為について
⑴管理職３名の連名による「ボーナス要求署名」を各病棟婦長をはじめ、ほぼ全管理職によって強制的に署名を迫り、署名をするかしないかで福医労の組合員かそうでないかの“ふみ絵”とする行為を連日行なった。（各職場での具体的事実関係は別紙）この事は第三回団交（７月24日）で組合側から不当労働行為として指摘し、病院側（Ｂ18次長）は婦長に注意し改める事を確認した。
⑵第五回団交（７月30日）で夏期一時金については2.0ケ月プラス5,000円で妥結を確認したにもかかわらず、これを一方的に破棄し、管理職を通じて行なった「ボーナス署名」へのサインと同時に「私は福医労の組合員ではありません」という署名にサインをすれば一時金を支給するとして、事実上、一時金をエサに組合脱退を迫る不当な組合破壊行為を行なった。
⑶管理職を中心とした第二組合（記念病院労組）をデッチあげ（８月６日）婦長等を通じて、勤務時間中に第二組合代表者（Ｂ14）のところ（リハビリ室）に行かせ、福医労からの脱退と第二組合への加入を強要した。（総婦長、外来婦長、人事課長の例）
⑷「福医労に猛省を促す」と題するＢ18次長名のビラ（別紙）が８月日に病院側によって全職場に配布された。ビラは福医労に対する誹謗・中傷であり、しかも、「その元凶を根絶してしまう」として公然と福医労を“根絶”する事を宣言する内容となっている。
⑸組合役員のＡ13君（外来勤務、准看護士）は外来職場での組合リーダー的立場にあり、彼に対して病院側は８月日付で一週間の出勤停止処分を行なってきました。処分の理由は病院側の一方的理由であり、外来職場からリハビリへの配転命令等もあわせ組合活動家である事への報復措置である事は明らかである。
⑹以上の他、組合の結成以来、連日のように婦長をはじめ全管理職による福医労組合員への“いやがらせ”“強迫”“脱退強要”等々切り崩しが行なわれており、これらの事実は、病院、理事長、院長、Ｂ13弁護士を中心として全管理職を集めた「病院運営委員会」が連日のように開かれ、ここで福医労対策が検討され、病院経営者による組織的な福医労つぶしが行なわれている事を証明している。（第２組合の代表者、Ｂ14氏も病院運営委員会の構成メンバーである。）
▽労働基準法違反の事実について
１．病院は院長命令で超過勤務（残業）をしても残業料は支払われない事を通達。そのかわり、残業した時間だけ、勤務のヒマな時に早く帰っても良いという指示を出し、全職場で残業のタダ働きが実施されてきた。
２．記念病院は救急指定病院で毎日のように夜中に救急患者が搬送され、そのたびに看護婦、検査技師、放射線技師が自宅より呼び出されます。このように退勤後にあるいは休日に緊急に呼びだしをされ、何時間働いても、まったくのタダ働きになっています。
３．病院の外来看護婦は、毎日正午に出勤し、翌日の正午まで連続して働く24時間勤務が月の内５～６回行なわれ、当直勤務の名による長時間連続勤務が行なわれている。
４．検査助手は毎日実労働８時間働いていますが、夜間の検査学校にかよっている“学生”という事で福岡県の「最賃法」にも反する61,000～64,000円の賃金しか払われていない。
５．准看護学校に通っている勤労学生、及び高看学校（進学コース）に通っている看護学生は卒業後の「お礼奉公」が２～３年間義務づけられ、これに反すると、これまでの学費、その他をすべて「公正証書」で借金としているため年利８％の利息をつけて返済しなくてはならない。
６．記念病院には「パート職員」が二十数名いますが、給与条件も個々バラバラで明らかではなく、ほとんどが年間を通じて勤務していますが、年休、一時金、退職金等はまったく保障されていない。
７．高看学校に通っているＡ13君は就職の際の雇用条件として“基本給の完全保障”が約束され、しかも実施されてきましたが、組合結成後、一方的に雇用条件を変更し、学校の「研修」等で勤務しなかった時間は給与から賃金カットされた。
８．病院における年次有給休暇を取得するためには、５日前に理由を明らかにして届け出る事が義務づけられており、有休を請求しても婦長等から色々と理由を聞かれたり、また職場の人員不足のため取りにくく、職場（病棟）によってはまったくとれていないところもある。
▽医師法、医療法上の問題について
１．さる３月日、記念病院に対する厚生省の特別監査が行なわれました。この監査は以前から病院に通知があっていたもので、監査が入る数日前、院長は、検査技師のＡ１君（分会長）に対し、監査で不正診療が明るみに出たら困るので検査データーを全部変えてコンピューターで打ち直すよう指示し、不正診療を行なった院長の受持ち患者のカルテにはりつけていた検査データーテープを全部はがし、カルテに合わせて打った架空の検査データーをはりつけた。（はがして、はりつける作業も組合員がさせられた）
２．院長が行なった手術はほぼ100％近く不正請求になっている。例えば使用していない薬品（麻酔剤等）を使用したように手術伝票に記載し請求するとか、痔の手術でも、実際は「ブラーツ氏法」（1,250点）で手術し、手術伝票には「ホワイトヘッド法」（2,700点）で行ったように記載し請求するなどのやり方である。（詳細は別紙）３．記念病院は「特二類」の基準看護を取っているが、組合が要求する以前（７月まで）は病棟における看護婦の勤務は、日勤と当直制の２交替制勤務となっていた。（基準看護は三交替が前提）また、病室でない部屋（例えばリネン室、ＩＣＵ室）等に常時患者を入院させオーバーベッドとなっている。看護婦数も、パート、学生が多く人数が充足しているかに見えるが、稼動日数では不足している。そのため二交替制でまわしていた。
４．医師は常勤医の絶対数が不足しており定数の５割を割っている。そのため架空の常勤医をつくり、実際に働いていない医師３名のタイムカードを毎日おさせている。また賃金も支払ったようにしている。（例えば院長の息子は医師ですが記念病院では働いていない。毎月100万円支払っているようになっている）。常勤医は７月現在で９名。
５．外来婦長は薬物中毒でペンタジンを常用している。最近では麻薬（オピスタン）を打っている。これは手術の際や急患の処置の際に、患者に使用したように見せかけ（実際に点数請求している）、実際は自分の足や手の甲から注射している事が判明しており、院長もこの事を知っていながら黙視している。この婦長は、また、意識不明でかつぎ込まれた患者のポケットから現金を抜きとるなども再々行っており、これも周知の事実である。
両名は、同書記長から同文書中別紙とされる不正医療実例報告書も示されて詳しく説明を受けた後、「よくわかった。Ｂ１院長を個別に呼んで強力に指導したい」と述べて、違法告発文書を持ち帰った。
⒇① 57年８月17日当委員会のあっせんの場において病院側は、あっせん案に「従来のいきがかりを氷解し」とある以上あっせん案受諾は福医労があっせん以前の病院内の事情や残業手当未払い問題等について労働委員会等に申立て等をしない旨を確約することが受諾の前提条件であると固執したため、あっせん員会は、この条件をとうてい認めることは出来ないとして、やむなくあっせんを打ち切った。
その後直ちに福医労は、当委員会に、ａ．夏期一時金差別支給の禁止、ｂ．Ａ13出停処分の撤回、ｃ．支配介入行為の禁止、を求める不当労働行為救済申立て（昭和57年（不）第24号事件）とともに７月30日の妥結時点での夏期一時金を支給するように病院側に勧告されたいとの審査の実効確保の借置の申立てを行った。
② 一方理事会は、あっせん打切りの報により、Ｂ18・Ｂ17両次長、総婦長、Ｂ９婦長、Ｂ14リハビリ科長、Ｂ19労務係とＣ３公認会計士を集めて病院運営委員会を急遽開いた。冒頭Ｂ13弁護士が経営悪化を理由に合理化の必要性を力説した後、出席者は検査業務の外注化により分会の拠点職場である検査科を大幅に縮小する理事会の方針に全員賛同し、10月１日から外注化を行うことを決定した（以下「検査科大幅縮小決定」という）。なお、この決定にいたる８月前半において院長、Ｂ２理事は総婦長、各婦長を福岡市内中洲の「玉屋寿司」に集めて福医労対策と病院労組結成について話し合ったほか、同市内蓮池の「太陽」では院長とＢ３理事が総婦長らとＢ14リハビリ科長、Ｂ19労務係を集めて分会員の脱退状況を報告させ、院長は総婦長が２階・５階の両病棟の分会看護婦のうち10数名を脱退させたことを賞賛し、この際Ｂ14リハビリ科長等は「また福医労は盆のボーナスは貰えん」と発言した。
(21) 57年８月19日Ｂ18次長は、Ｂ13弁護士から「Ｃ１が病院について重大ニュースをもっているので会え。」との指示を受けてＢ14リハビリ科長と数名の婦長とともに福岡市内東中洲の某所に急いだ。同所でＣ１は同次長らに違法告発文書の内容を大まかに説明するとともに、福医労は院長の保険請求にかかる不正の資料を多数保有しているようであるので、夏期一時金交渉が混迷し長期化すれば、８月27日の県議会の厚生常任委員会で福医労からの告発を受けた議員が院長の不正や労働条件の実態等を取り上げたうえ、福医労はその直後の記者会見でこの文書の内容を発表する可能性が強いとの見通しを述べ、その意味で夏期一時金交渉のタイムリミットは25日であり、病院が夏期一時金問題について早期に決着を図るよう強く促した。
しかし同次長は即答を避けて、Ｂ14リハビリ科長に件の文書の入手を急ぐよう指示するとともに院長宅に急ぎ、Ｃ１の話を報告した。
(22)① 57年８月20日朝出勤したＢ18次長は、手に入った違法告発文書を読んで「病院の危急存亡の問題だ」と叫んでＡ２に急ぎ100部複写させた後、これをいずこかに持ち去ったが、その100部の大半の行方は明らかでない。一方同日以降、Ｃ４福岡市医師会長・Ｃ５同副会長・Ｃ６同会理事・Ｃ７私病協会長ほか数名の医師が違法告発文書を入手しているが、いずれの医師もその入手経路を明らかにしていない。
② この日院長は、看護婦募集に応募したＣ８の採用面接の際、「病院側の組合はいい組合で、福医労は共産党で悪い組合」、「福医労に加入するなら採用しません。」、「福医労の組合の人に、面接の時こんな話があったことは絶対に言わないように」と発言した。なおこの日福医労は、当委員会に夏期一時金の早期支給を要求する争議行為の予告通知を行った。
(23) 57年８月21日午後院長は、Ａ２を自宅に呼び、「Ａ13が院長の手術のほぼ100％が不正だと言っているが」と言ってこれについてＡ２の意見を求め、同人の福医労加入の時期やＡ13との交友関係を質した。さらに福医労を名誉毀損で告訴することも考えていると仄めかしつつ、「３月11日の個別調査の前に打ち替えた検査データーは50枚位だったかな。」と尋ね、Ａ２が250冊位のカルテの中の検査報告書のうち100枚位はあったと答えると、「そうやったかね。」と述べ、同人が早く夏期一時金を支給してほしいと求めると、「まだいろいろあるけん出せん」と述べた。
(24)① 57年８月23日分会員は、総額1,600万円の残業手当未払い額（２年間遡及）を労基署に申告した。
同日午前当委員会は、昭和57年（不）第24号事件の初回調査を行ったが、Ｂ２理事・Ｂ18次長は違法告発文書を示して「福医労がかような文書を流すようであれば地労委がいかにいおうと応じることは出来ない。」と述べて当委員会の和解説得に応じなかった。
② この日の夕刻、Ａ12書記長は、Ｃ１から「院長は和解を希望してきているがどうか。」との電話を受け、分会３役と協議の後和解に応じる旨を同人に回答した。
(25)① 57年８月24日午前、Ｂ２理事は、Ｂ13弁護士の同席のもと理事会を開き、福医労とここで和解すれば院長の不正があったことを認めることになるとして、和解を拒否すること、27日の議会での質問に先手を打ち、Ａ12書記長と分会幹部を名誉毀損罪で告訴することを決め、Ｂ13弁護士に告訴の準備を指示した。
しかし同弁護士は、Ｂ18次長を別室に呼び「院長の態度が不安だから院長やＢ２理事には伏せてＣ１を呼んで彼にあっせんを頼んでは」と指示した。
これにより偶然訪れたように病院に現われたＣ１は、所用で帰るＢ13弁護士から紛争回避の方法についての一任を受け、Ｂ２理事らに「告訴すれば告訴合戦となって紛争が泥沼化する」と述べ、福医労の要求は、ａ．病院が福医労を病院内の唯一の労働組合と認めること。病院労組には婦長クラス等も加入しており労働組合と認められない、ｂ．福医労の分会員への残業手当の未払分を支払うこと、ｃ．Ａ13出停処分の撤回、であるとしてこれらに応じるように求め、とくにｃについては応じるべきと強く求めた。これに対しＢ２理事は、ｃ以外は応じられないが、としながら告訴はしばらく見合わせ、Ｃ１に和解交渉を一任した。
② Ｃ１の労使双方に対する根廻しが行われた結果、８月25日午後７時病院側からは院長が、福医労側は分会をも代表して一切の権限を委任されたＡ12書記長が出席し、Ｃ１と書記役のＢ17次長同席のもと、病院内２階会議室で和解交渉が開始された。冒頭、同書記長が分会結成直後から病院内では特に拠点職場である外来及び２階病棟の分会看護婦に対して総婦長、婦長らによる分会脱退強要、分会誹謗や嫌がらせが続いていると事例を挙げて指摘するとともに、ボーナス署名と夏期一時金の差別支給は不当労働行為にほかならないと抗議し、さらに検査科大幅縮小決定の取消しとＡ13出停処分の撤回を要求し、22項目要求についても分会の存在を認知した上で誠意ある団体交渉によって解決すべきであると強調した。
これに対し院長は、当初婦長らの行動やボーナス署名については院長の全く関知せぬところであり、検査科大幅縮小決定取消し等の要求にも応じられないと答えたが、同書記長の厳しい追及・抗議を受けてついには病院側に行過ぎがあったことを認め、ボーナス署名書は病院側の手で廃棄し、また検査科大幅縮小決定、Ａ13出停処分は取消し又は撤回する旨を回答し、さらに、22項目要求についても以後病院側は分会を病院内の職員を代表する唯一の労働組合と認め、労働条件変更につき分会と同意約款を結んだ上で協議し、早急に解決を図る旨を約した。
次に同書記長は、病院内では労働基準法違反の実態があり、とりわけ病棟外来看護婦や検査科員への残業手当未払い問題があると指摘し、その総額は分会員につき２年遡及しただけでも約1,000万円に及ぶと述べて、この問題の解決を要求した。これに対し院長は、「時間外勤務について承認されていないものは支払えない。代休で既に処理済み」と応じず、双方で激しいやりとりが続いた後、院長が「半分に負けてくれんか。」と切り出し、Ｃ１も「あと100万円を労使紛争の解決金として上乗せしてはどうか。」と双方に示したことから、院長は分会員が労基署への申告と労働委員会への申立てを取り下げることを条件に福医労に600万円を支払う旨を約したため同書記長はこれを了承した。なお、院長が支払い金額について非公開を要求したため和解協定書には和解金支払いの条項を規定するにとどめ、別途紳士協定中にその金額を規定することとなり、午前10時すぎから、Ｂ17次長と同書記長が３階事務室で和解協定・紳士協定の案文作成にとりかかった。
③ この間一たん帰宅した院長から上記両協定の案文を示されたＢ２理事らは、和解金600万円支払いの約定について「労基署が命じたものでもないものを」等と激しく反発し、また、Ａ13出停処分の撤回以外の殆んどの条項案についても院長を難詰し、同理事の意を体したＢ18次長を院長に同行させ、再交渉して両協定案の大幅修正を行うよう命じた。
④ 午後10時10分過ぎから両協定案についての協議が再開された。まず、Ｂ18次長が「分会が職員を代表する労働組合とする」旨の条項について、「ボーナス署名者が130余名もいる現実に反する」と抗議してＡ12書記長と激しく対立し、Ｃ１が、「職員を代表する」の後に「主要な」の文言を挿入しては、と示唆してこれを収拾した。次に、同次長は「婦長らの病院労組加入の可否につき病院側が福医労と協定化することは不当労働行為になる。」と主張したので同書記長が紳士協定の中に福医労が病院労組と別途協議する旨を規定することを提案した。なおこの後も同次長が、「600万の金は何ですか。ゆすりたかりじゃないですか。」、「何の根拠もない金は出せん。労基署が出せというなら1,000万円でも支払うが」等述べたことから、激昂した同書記長は「何を今ごろ来てガチャガチャ言うか、残業のことで院長と３時間も話してきたんやないか。出てゆけ。」と言い、院長に「決裂させようか。」とその態度決定を促した。それまで口を開くことがなかった院長は、「院長、交渉が決裂して県議会で問題になってマスコミに発表されてもいいじゃないですか。告訴しましょうや。」と言う同次長に、「お前は今日の交渉メンバーにはいっとらん。」と注意し、同次長を退出させた。
⑤ この後院長は、和解金600万円の金額は非公開とするよう再度要望するとともに、同書記長に「福医労が医師会や私病協に見せた文書のもとになった病院についての資料があれば全部返えしてほしい。」と切り出した。これに対して同書記長は、違法告発文書や不正医療実例報告書は福医労内部の資料であるとして「返す必要はない」旨答えたが、院長がさらに資料内容を特定することなく「資料があれば返してほしい」と重ねて要求するなどのやり取りがあり、Ｃ１から「もし院長の言うような病院側の資料があれば『私病協のＣ１に供託する』という約定を紳士協定の中に盛り込むことにしては」との提案があり、双方はこれを了承した。以上の過程を経て和解協定書と紳士協定書の調印がされたが、院長・Ａ12書記長共に公印の準備をしていなかったので私印を押印した。なお、紳士協定にはＣ１も立会人として自署した（以下両協定書を「８・25協定」という）。
両協定書はそれぞれ別紙２及び３のとおりである。
別紙２
和解協定書
医療法人大成会福岡記念病院（以下「甲」という。）と福医労福岡記念病院分会（以下「乙」という。）は、組合結成以来、労使紛糾してきた諸問題について協議した結果、病院の健全な発展と労使関係正常化のために左記の事項について合意したのでここに和解協定します。記
一、甲は乙が同病院における職員を代表する主要な労働組合であることを認め、職員の賃金、労働条件及びこれに関する諸問題については、すべて甲乙協議し、合意のうえで決定する。一、甲は乙または乙の組合員及び非組合員とにかかわらず、乙への誹謗、中傷または干渉、介入など不当労働行為または不当労働行為と思われる行為をしてはならない。一、病院運営委員会に構成される者及び各病棟婦長は組合員となることは出来ない。同時に乙に対する干渉行為、介入行為は不当労働行為とみなされる。
一、准看護士Ａ13に対する出勤停止処分（８月９日付発令）は、これを撤回し、賃金カットは返済する。但し始末書提出は求める。
雇用条件として乙が既得権と主張する賃金補償については、甲は過去の事実調査を行ない、乙の主張通りの賃金支払いがなされていればその通り支払う。但しこの件について甲は改めて乙に再提案する。
一、検査科の廃止を決定した病院運営委員会の決定は白紙撤回する。
一、夏期一時金は７月30日の第５回団交における甲乙の合意にもとづき即時支給する。その際、「ボーナス要求署名」及び「福医労の組合員でないこと」を署名した用紙は甲においてこれを破棄する。
一、乙の結成以来、甲乙協議を進めてきた22項目要求については、７月30日の第五回団交時点に立ち帰り速やかに再協議し、合意するよう甲乙鋭意努力する。
一、甲は乙の結成以来、労使紛糾してきたことの原因が甲にも不充分さがあったことを反省し、今後病院における労使関係の正常化を進めるため院長の声明文を出す。
同時に乙に対する和解金を支払う。
一、乙は和解協定成立と同時に、地労委に対する審査請求、労基署に対する申告、及びその他の行政的措置についてはこれを取り下げる。
一、甲はこの和解協定成立にともない、この協定以前のいかなる問題についても乙および乙の組合員に対する制裁、報復行為と思われる行為は行わない。
一、以上の和解協定について、協定成立後、違約行為であることが、甲乙いずれからか申立てがあった場合、下記の者５人の合議によって速やかに解決をはかる。
Ｂ１（医療法人大成会福岡記念病院院長）
Ａ12（福岡医療労働組合県本部書記長）
Ｃ１（福岡県私設病院協同組合事務局長）
Ｃ９（福岡第一法律事務所弁護士）
Ｂ13（福岡記念病院顧問弁護士）
以上
昭和五十七年八月二十五日
甲医療法人大成会福岡記念病院
院長Ｂ１㊞
乙福岡医療労働組合県本部
書記長Ａ12 ㊞
別紙３
紳士協定書
福岡記念病院院長Ｂ１（以下「甲」という。）と福医労県本部書記長Ａ12（以下「乙」という。）は、和解協定書の附帯協定として左記の事項について協定する。
但しこの協定は非公開とする。
記
一、和解協定に基づき甲が乙に支払う和解金は金六百萬円とする。
このことにより乙は労基法に基づく時間外手当の未払い分についての過去にさかのぼる請求権を放棄する。
但し、乙はこの協定を他に公表しないものとする。
一、和解協定の三項については、福岡記念病院労組とで別途協議する。
一、和解協定成立にともない乙が所持している甲の諸資料については、協定が実行された後、乙はＣ１氏（私病協）に供託する。
以上
昭和五十七年八月二十五日
福岡記念病院院長Ｂ１㊞
福医労県本部書記長Ａ12 ㊞
立会人私病協Ｃ１署名
(26) 57年８月26日病院は、分会員に夏期一時金を支給し、翌27日には院長名で「７月以降紛争が続いていた福医労との間で８月25日和解が成立したが、紛争については病院側にも不充分さがあったことを反省する」との声明文を出し、28日には福医労が昭和57年（不）第24号事件を取り下げた。
(27) 57年９月２日午後１時全日空ホテルでＡ12書記長は、Ｃ１、Ｂ17次長らと会い、Ｂ22経理課長から額面600万円の小切手を受け取るのと引きかえに、Ｃ１に封筒に入れた違法告発文書、不正医療実例報告書（これは６月27日以降の院長の手術にかかる不正事例とする10数例が追加記入されている）及び前記ディスク３枚から打ち出した検査台帳用のデーター一覧表２枚を手渡した。
(28)① 57年９月３日Ｃ１は、Ａ12書記長に「院長がディスク３枚がないので福医労にあるのであれば返してほしいと言っている」と電話したが同書記長は知らないと答えた。翌４日にＣ１は、同書記長を県医師会前の喫茶店に呼び出して、「院長は検査データーを改ざんする前の正規のディスク３枚が探してもないし、検査科の責任者はＡ１君だから、院内のどこかに保管しておれば持ってきてほしいと言っている」旨述べ「院長が直接Ａ１君に言えばいいではないか」と答える同書記長に、「いや院長が私を通じて言ってきているので是非そうしてほしい」と同人にそれを直接手渡すように強調し、「一応Ａ１君にきいてみるが、病院外に持ち出してもよいということか」と尋ねる同書記長に「私が責任をもつ」と述べた。
② 57年９月６日午前同書記長は、Ａ１分会長にディスク３枚の所在について電話で問合わせ、「検査科にあるが、何故院長は自分に言わないのか」と訝る同分会長に、院長がＣ１に渡してくれるよう求めていると説明して病院に赴き、正午すぎ病院内駐車場にてこれを同分会長から受け取り、前記喫茶店にてＣ１に手渡した。
③ ９月８日Ｃ１は、院長宅に赴き、院長、Ｂ２理事、Ｂ13弁護士、Ｂ18次長を前に同書記長から受取った違法告発文書等とディスク３枚を開披し、院長の命で同次長が違法告発文書、不正医療実例報告書等の文書を複写した後、Ｃ１はこれら全てを持ち帰った。
９月10日夕刻院長は、和解解決の謝意を込めてＡ12書記長とＣ１を中洲の料理屋に招待した。
７ 8.25協定後の労使関係とＡ24看護婦の解雇について
⑴ 57年９月３日朝、前記Ｃ８は、採用手続のため呼出しを受けて病院に赴いたところ、Ｂ19労務係から「これは先日の面接の時話された件です」と病院労組の加入書に記名を求められ、やむなくこれに記名した。また同月初旬、Ａ22が２階病棟看護婦詰所で院長のカルテの指示を伝票処理中、Ｂ９婦長とＢ12主任看護婦は「福医労はアカだと知って入っているの」、「福医労で組合活動をしていたらお嫁に行けなくなる。早くやめた方がいい」と同人に発言した。
⑵① 57年９月13日午前、外来の分会員看護婦Ａ24（以下「Ａ24」という）は、院長の患者（１名）のカルテ上の投薬指示を投薬伝票に転記する際、10種類の薬剤名を転記すべきところ、そのうち１種類を欠落させた伝票１枚と、２種類のそれと日付けを欠落させた伝票１枚の合計２枚（いずれも14日分投与とされている）を作成するミスを犯し、薬局がその患者に計28日分の投薬を行った（なお１回の投薬は14日分以内と定められている）が、医事係が入力前のチェックでこれら伝票が二重に発行されているのを発見して外来婦長に伝えた。同婦長はその患者が翌14日も来院することとなっていたことから、日付けのない投薬伝票に14日の日付けを記入し、このことを院長に事後報告することとした。
② ９月14日午前院長は、診察前、その患者がその日すでに診察・投薬を受けているようになっていることを知り、Ａ24と外来婦長にその事情を質した。これに同席したＢ18次長は、14日付けの記入は外来婦長によるものと同婦長自身に確認していたが、その後の理事会の席上では「その患者がこの日受診しなければ、14日付の診察料が入力されて不正請求が生じる虞れがあった」、「カルテの投薬指示内容からして、投薬伝票の二重発行は起こり得ざるミスでＡ24は故意に行ったもの」と述べ、「8.25和解協定と600万円の支払いで院長の不正医療に関する資料をＣ１に供託してしまった福医労が、今後の院長とのかけ引きに使うためＡ24に新たな不正請求事実を作り出すように指示し、Ａ24がこれに従ったものである」旨説明した。
理事会は、この日、Ａ24を懲戒解雇処分に付した（以下「Ａ24解雇」という）。⑶ 57年９月15日定期大会開催中の福医労は、Ａ24解雇の報告を受け、8.25協定の精神に反するとして同大会で総力をあげＡ24解雇撤回の闘争体制を組むことを決定し、翌16日には分会、Ａ24と連名で、病院側に同解雇が解雇権の濫用であると抗議し、団体交渉で同解雇問題を提案するように求める通告書を送った。
⑷ 57年９月18日の団体交渉における福医労と分会役員全員の激しい抗議と解雇撤回要求に対してＢ２理事、Ｂ18次長は、「この解雇は8.25和解協定の人事同意約款とは無関係の懲戒権の行使」とこれに応じず、人勧並みの4.8パーセントの賃上げ要求に対しても、経営悪化を理由に2.4パーセントと示し、さらに病棟看護婦の３交替制への是正や外来看護婦の２交替制（24時間勤務を午前８時30分から午後５時までの者と午後５時から翌朝９時までの夜勤者とすること）への移行要求については努力するが、その代り外来夜勤看護婦を１名制としたい旨提案して対立した。
⑸ 57年９月19日院長は、看護婦募集に応募したＡ25（以下「Ａ25」という）の採用面接にＢ８婦長、Ｂ18次長、Ｂ19労務係を同席させ、黒板に「福医労」、「病院労組」と書いてそれぞれに「病院潰しの組合」、「病院のための組合」と書き加えた上で、Ａ25に対し「福医労に入るなら採用できない。」と述べた。またこの日、Ｂ19労務係は試採用期間中のＣ８を図書室に呼び、前日の福医労との団体交渉の際同人の名前が出たとして「病院労組に入ることが採用の条件と院長から言われたことを他言してないか」、「院長は本採用のとき考えなきゃいかんと言っている」と同人を詰問した。その数日後Ａ25に対しても、採用手続の際、「病院で働く証明書みたいなもの」と同人に迫って病院労組加入書に記名させた。
⑹① 57年９月20日、それまで病院内の従業員、特に看護婦らの殆んどが、分会員か病院労組員であるか否かを問わずＡ24解雇を苛酷として病院側に反発を示し始めていたため、Ｂ18次長はこれを鎮めるため示達を出した。しかし、これに納得しない病院労組は24日、「Ａ24解雇が重大な過失としても故意と断定し解雇した手続は性急であり、病院側は病院労組に納得し得る説明が出来なければ同人の懲戒解雇を撤回すべき」とするビラを配布し、同時にこのビラで「福医労への和解金600万円が強要によるものでなければ病院労組もこれを受取る権利がある」と未払い残業手当の請求について、この後、病院側と対決する姿勢を示し始めた。
② 一方病院外では９月21日福岡県労働組合評議会が、福医労のＡ24解雇撤回闘争支援決定を行って傘下労働組合に病院への抗議行動等を指示し、22日には、Ａ24が福岡地方裁判所（以下「地裁」という）に地位保全仮処分申請をした。またこのころ、福医労と分会員は和解金の使途につき協議し、その一部でＡ３のアパートに分会事務所を設置し、残余は分会の資金として運用する旨決定した。
③ 一方院長は、前記病院内外のＡ24解雇撤回運動の昂まりに対処するため、Ｂ18次長の代りに、近親者の紹介によって関西から労務管理経験をもつＢ23を新たな労務担当次長として採用（以下「Ｂ23次長」という）して、事態打開の衝に当たらせることとした。
⑺ 57年10月１日、新らたに病院側との交渉の任に当るようになった福医労のＡ26執行委員（以下「Ａ26執行委員」という）は、Ａ12書記長と「はかた会館」でＣ２理事、Ｃ７私病協会長、Ｃ１に会い、Ａ24解雇の撤回について医師会・私病協が院長を説得するように依頼したが、同会長らは院長について、「和解協定を結んだばかりなのに、すぐ解雇するなど何を考えているか分らない」、「県医師会・私病協としてもこの間いろいろと院長に対して指導・説得を行ってきたが、われわれの言うことをまともに聞こうともしない」と話し、「これ以上のわれわれの指導には限界がある」、「しばらく静観しておきたい」と述べた。
⑻① 57年10月８日、団体交渉でＡ12書記長らがＢ２理事、Ｂ23・Ｂ18両次長にＡ24解雇撤回を強く要求したのに対し、Ｂ23次長は着任以来Ｂ17次長やＡ12書記長からそれまでの労使間の経緯を聴いていたことから、「病院側に問題があり、再調査したい」と答えた。これに怒ったＢ18次長やＢ２理事から別室に呼ばれて抗議された後にもＢ23次長は「再調査し、次回23日の団交時に報告するが関係者の事情聴取には分会員を立ち会わせたい」と述べたため、福医労もこれを了承した。この後Ｂ23次長との交渉で看護婦の夜勤手当の改定については大筋の合意にいたり、人勧並みの賃上げと賃金体系表作成にかかる要求については継続協議とし、病院側提案の外来夜勤看護婦の１名制移行と外来事務宿直者の退勤時間繰上げ及び患者収容による３階病棟看護婦休憩室の代替場所の確保要求についても協議検討する旨確認され、交渉は急速な進展をみせた。
② 10月中旬、病院側は、一部職制をも含んだ150余名と300余の労働組合等によるＡ24解雇撤回要求書名簿が提出されたことやＡ24解雇に関する訴訟提起の動きを前にして、不正医療問題を公表しないと福医労が確約するならばＡ24解雇を撤回するとの方針を決め、21日にはＢ23・Ｂ17両次長がＡ12書記長に会い「Ｂ18次長の反対もあるが、Ａ24解雇撤回の方向で努力中で、次回団交で円満解決を図りたい」と申し入れた。25日の団体交渉で労使双方は、「病院側はＡ24解雇を撤回し、10月29日から職場復帰させ、同人に対しいかなる制裁措置も行わず、解雇撤回に付随する諸問題は10月29日までに解決する」との趣旨の確認を行った。
③ 10月27日Ｂ23次長とＡ１分会長らとの協議で、ａ．「労使双方は早急に労使関係の正常化を図ることで一致し、またＡ24、外来婦長の双方に始末書を提出させることに合意し、病院側は９月20日のＢ18次長名の示達を取り消す」、ｂ．「病院側はＡ24と同種のミス発生を事前に処理する管理体制の確立を急ぐ」ことが合意され、加えて同次長が「Ａ24解雇撤回を院長に納得させるため」と求めた結果、ｃ．「分会は病院内における医療上の諸問題を社会的に告発することを基本的に闘争手段としないことを表明する」ｄ．「双方はこの種の問題につき労使の信頼関係により患者サイドに立ち、かつ、内部努力による改善を講じる」ことが文書化された。この後、同次長はＡ12書記長にも同様の理由を示し、福医労にもｃ．ｄ．の確認をしてほしいと申し入れ、翌28日同書記長はこの旨の「覚書」を院長あてに提出した。
⑼なおこの57年10月中には、病院内で以下の事実があった。
① 院長は外来処置室の薬品棚の塩プロ入りのフラスコを見て、外来看護婦のＡ23に「今日から塩プロの使用を中止する。キシロを使うように」とその処分を命じ、Ａ23は傍にいたＡ６ら院内の看護婦に順次それを申し送った。
② 病院側はこの月退職したＢ５検査科長の後任に、翌11日からＢ24を当てる（以下「Ｂ24科長」という）こととしたが、同科長は依然総務課も兼務し、しかも検査技師資格も有していなかったため、Ａ１分会長が検査科の実質的な業務の総括責任者となった。そしてこの前後同分会長はＢ23次長から「検査科のことを考えてくれ」と検査業務の外注化について切り出されたことがあったが、同人は団交事項であると答えるにとどめた。
８ 賃上げ・年末一時金交渉とマスコミ発表の経緯について
⑴ 57年11月１日福医労は、病院側に①年末一時金の２か月分＋一律90,000円の支給②年末年始の特別休暇期間の５日間への延長③各病棟の看護婦の２名の増員等を要求し、回答期限を15日とする要求書を提出した。５日病院側は、①については時期尚早、②、③には応じられないとの回答を行った。
⑵ 57年11月８日、団体交渉で福医労は、賃上げ問題につき例年どおり人勧並みを要求し、病院側の2.4パーセント回答の根拠資料の提示を求め「もし同月半ばごろまでに上積み回答がなければ、福医労としては厳しい対処をしなければならない」と述べ、Ｂ23次長が前年比で各月2,000万円の減収になっているが再検討すると回答し、結局この問題は外来看護婦の２交替制移行要求及び１名制移行提案と同様に協議することとなった。この後福医労は、Ｂ19労務係による勤務時間中の病院労組への加入勧誘行為や総婦長らによる福医労についての誹謗が続き、新規採用者にも黄犬契約が行われていると指摘し、病院側に即刻中止を要求したが、Ｂ18次長は「採否の決定する前であれば病院側が何を言ってもいい」、「福医労はアカの組合だと仮に言っても問題にならない」と発言した。⑶ 57年11月13日Ｂ23・Ｂ17両次長は、賃上げ・冬期一時金についての有額回答期限を前にＡ12書記長と院内で会い、「Ｂ18次長が福医労に夏のボーナスで負け、Ａ24解雇で負けた、今度こそ負けられんと言って困る。院長にも福医労との対決姿勢を吹き込んで、院長はＢ18の意見を取り入れ、われわれの意見を取り入れなくなった」と述べて病院側の内部不統一を打ち明けた。このため福医労は15日に、病院側に「19日までに有額回答を行わないならば、22日以降ストライキに突入する」と通告すると同時に、当委員会に対し賃上げ、冬期一時金にかかるあっせん申請を行った（昭和57年（調）第38号事件）。⑷ 57年11月17日当委員会の第１回あっせんで福医労は、赤字の根拠資料の提示と賃金体系の明確化の要求を行い、病院側は、同年４月から半年間の収支が前年比で約１億円の収入減となっているので2.4パーセントに上積みは出来ない、冬期一時金回答は時期尚早、賃金体系表は中途・縁故採用者が多く作成は出来ないと述べた。このため、あっせん員会は病院側に赤字経営の状況を福医労に充分説明して自主交渉による解決を図るように促した。
⑸ 57年11月18日の団体交渉で、賃上げ問題につき病院側は同年４月から10月までの各月の収支の前年比のメモを示して上積みはできないと繰り返し、福医労はその数値を信用せず、決算書等他の根拠資料を開披するように求めたが病院側は応じなかった。そこで福医労は「病院の総支出に占める人件費の比率は低く、また人件費総額の42パーセントを院長の親族である理事・役員と職制30余名の報酬等に当て、残余を200余名もの従業員の賃金に当てている」と述べ、「人件費の配分こそ問題」として次回団体交渉までに理事や役員が実際には勤務してないにもかかわらず高額の報酬を得ていることにつき説明を行うように求め、さらに誠意ある回答がない場合にはストライキを含めて新らたな実力行使に入る旨述べた。なお、冬期一時金問題について病院側は、夏期一時金を下まわらない額としながらも有額回答を行わなかったため、福医労側が反発し、交渉は物わかれに終った。
⑹ 57年11月19日第２回あっせんで、あっせん員会は前記団体交渉の経過を聴取し、医療業の公共性に鑑み22日予定のストライキを双方が回避すべく努力するよう説得した後、下記あっせん案を示した。
① 病院は組合併存という状況を認識し、同時解決を図ること。
② 賃金・年末一時金について、前向きの方向で自主交渉を行うこと。
③ 労使双方は賃金体系のあり方について、平常時に専門委員会を設置し成案を得るように努力すること。
④ 組合は11月22日予定の実力行使についてはこれを中止すること。
これを持ち帰った双方は22日午後、前後して当委員会に受諾の回答を行い、福医労はストライキを中止した。
⑺① 57年11月24日病院労組は、「病院側と協議の結果、年末一時金は２か月分プラス5,000円を下まわらないこと、さらに早急に病院の収益改善をはかった後に収益を還元することを条件として、賃上げ要求について2.4パーセントアップで９月から実施し、11月分の給与日に差額を支給することで病院側と合意する」旨のビラを院内に配布した。
② この日の団体交渉で、Ｂ２理事・Ｂ18次長はかねてから福医労がストライキを仄めかすことに憤激して、賃上げ・冬期一時金要求に対して何ら前進した回答を示さなかった。これに対する福医労の「前向き・同時・自主解決を謳う地労委のあっせんに反する」との抗議にも、Ｂ２理事は「2.4パーセント、２か月分。これが前向き回答である」と取り合わず交渉を終えた。このため福医労は、この直後病院側に翌25日からストライキを実施する旨の通告書を手渡した。
⑻ 57年11月25日、分会３役６名は「あっせんを守れ」と抗議して指名ストライキに入るとともに、病院前で組合旗を掲げて集会を開きマイク宣伝やシュプレヒコールを行い、病院周辺では「医療を守る労働者、患者無視の病院」「患者・職員を犠性にした金もうけはやめろ」等の見出しのビラを配布した。
⑼ 57年11月26日分会は、病棟での保安要員を残した上で始業時から正午まで外来と検査科の分会員計27名のストライキに入るとともに、前日同様集会とビラ配布を行った。一方この日午前、県議会厚生常任委員会で共産党のＣ10議員が、「福岡記念病院では実際に勤務していない院長の長女ら親族５人を帳簿上職員であるかのように見せかけ月給を15万～100万円支払っており、５月分だけでも計260万円余りを支払っている」、「厚生省の基準では220床をもつ病院には19人の常勤医師の配置が義務づけられているのに、この病院の常勤医は９人で、帳簿上架空の医師３人を置いて給与を支給したように見せかけ、さらに県衛生部には常勤医師11人、非常勤医師７人と届け出ている」、「パートの看護婦に月15～19回も夜勤をさせている」と指摘して、県当局の病院に対する指導・監督を求め、県衛生部長は早急にこれを行う旨答弁した。なおこの日Ａ26執行委員とＡ１分会長は同部に赴き、病院内の医療・労働条件の実態を説明し同部による病院への指導・監督を要請した。
この日の夕刊等から新聞各紙は、それぞれ「福岡記念病院で不正」、「福岡の病院で架空の人件費」との見出しで上記議員の質疑を報道した。
⑽① 57年11月27日Ｂ23・Ｂ17両次長は、Ａ12書記長と院内で話し合った際「ストライキで院長、Ｂ２理事、Ｂ18次長、Ｂ13弁護士を中心に福医労への対決姿勢を強めている」、「冬のボーナス問題の円満解決に努力しているが、最近は院長がわれわれを敬遠するようになった」、「検査の下請け問題も検討されている」と告げた。
② 11月29日にはＢ23次長は、Ａ１分会長に「病院側は次週の日曜日から外来当番日を除いて外来夜勤看護婦を１人とすることに決めた」、「院長のやり方が分らない、匙を投げたい」と述べた。
またこの日、同分会長は恩師の福岡臨床検査センター所長Ｃ11から電話で、「病院側から検査の外注化について見積りを求めてきている」との情報を得た。
③ 11月末ごろ院長は、Ａ23に「組合活動なんかして勉強しよらんやろうが」と述べた。⑾ 57年11月30日夜、分会事務所においてＡ12書記長、Ａ26執行委員の両福医労役員及びＡ１分会長・Ａ６・Ａ14ら分会役員が会合した（なお、Ａ２・Ａ３は月末の請求事務ふくそうのため残業、Ａ13は29日から２週間入院中、さらに検査助手らは夜間通学のためいずれも出席していない）。この会議で福医労ないし分会は、病院側が賃上げ、冬期一時金要求に対して「前向き・同時・自主解決」のあっせん案を受諾しながら、病院労組と先行妥結した後、福医労に対してはこれを下まわる回答に固執するのみならず、８・25協定に反して検査業務の外注化をひそかに進め、外来夜勤看護婦の１人制への移行も強行しようとしているばかりか、院長自ら依然分会員に分会誹謗を続けているとして、闘争体制の強化と病院側に対するその旨の通告を決定した。併せて、医師会等による院長の指導等も期待出来なくなった以上、関係行政機関に対する病院への指導・監督の強化を要請すること、地域住民の闘争支援を求めるための病院の労務対策に対する抗議のポスターを病院周辺に貼付することを決定した。
⑿① 57年12月１日福医労は、当委員会に11月22日双方が受諾したあっせんのアフターケアを要請するとともに、Ａ１分会長と連名で病院側に賃上げ・冬期一時金要求についての再回答を求める通告書を送ったが、この通告書には「回答期限を12月４日」とし「誠意ある回答が行われない場合、12月６日以降地域の労働組合、民主団体と連携した全面的な闘争体制に突入する」、「同時に、病院側の不当・不法なあらゆる行為を全面的に社会的に訴え、病院長の反社会的行為に対する徹底的な糾弾を開始する」と書かれていた（以下「12.1最後通告書」という）。
② これを受けたＢ２理事、Ｂ18次長は、前月27・30日の両日に引き続いてこの日も県衛生部が院長を呼び事情聴取を続けていたこともあり、福医労が病院内の諸事実の暴露戦術に出ることを覚悟してこの頃から不正医療実例報告書・違法告発文書の指摘についての対策に着手し、カルテ等の書類の保管場所を移動させた。
⒀ 57年12月２日Ｂ23・Ｂ17両次長は、この日夕刻からの当委員会でのあっせんのアフターケアに先立ってＡ12書記長を呼び「院長はＢ18次長を中心に労務対策を進めると言い、われわれと話すこともしなくなった」、「年末のボーナスは福医労組合員には大幅な査定を行う」、「検査の外注化を福岡臨床検査センターと折衝に入った」と明らかにし、労使紛争解決の努力も限界として辞意のあることをも漏らした。なお当委員会でのアフターケアは、双方の主張が平行線を辿りやむなく打ち切られた。
なお病院側は、福医労の求めた４日の再回答期限にもこれを行わなかった。
⒁① 57年12月６日、病院に対し県衛生部等の立入り調査が開始された。一方病院内ではＢ10電算課長ら４名を発起人とする「記念病院を守る会」（以下「守る会」という）が、「病院存亡の危機」と題し「福医労は行政への訴えや病院への誹謗を行うならば院外に去るべきで、職場を守るためにこの会への加入を求める」との趣旨のビラを配布し始めた。
② 同月７日病院労組は、守る会を全面的に支援するとのビラを配布した。これを知った福医労は病院側が夏期一時金紛争の際ボーナス署名と病院労組加入の強要等の手段で分会員を切り崩したのと同様この冬期一時金をめぐる紛争時にも再度守る会を用いて分会を挾撃してきているとして著しく態度を硬化させた。
③ この日午前Ａ12書記長、Ａ26執行委員は、違法告発文書を携えて福岡県庁に赴き、県民生部には病院が56年１月から57年７月までの間院長の手術にかかる計160余件の不正請求を行っているので特別監査を行うように申し入れ、県労働部には病院労組と守る会を用いて分会員の切崩し等を行っていることに対し同部から病院へ強力な行政指導を行うよう要請した。
④ この後両名は、福岡県両部の行政指導を促進させるためには、報道機関の理解と支援を求めることが必要として、その足で県政記者室に赴き、西日本新聞社以外の居合わせた各紙の記者に対して、違法告発文書の中から院長のデーター改ざん及び某外来婦長の麻薬不正使用と患者からの現金抜き取りの件を除外して（これらが報道された場合病院側に与える打撃が余りに大きいことを考慮したもの）他の全ての項目にわたって発表し、各記者から院長の手術にかかる不正請求を中心とする質問に答えた（以下「マスコミ公表」という）。
⑤ この公表を聴いた記者団は、院長宅に急行し、院長、Ｂ２理事らの「不正請求は福医労がねつ造した」、「不正請求問題については労使交渉に再使用しないとの約束で福医労に600万円支払って資料を買取り済みで、福医労が約束に反するなら告訴、解雇も辞さない」旨の発言を取材したが、これらを新聞記事として扱うことはなかった。なお、この後西日本新聞社の記者が院長宅を訪れたところ、病院側は他紙の記者団に説明済みとこの取材に応じなかった。
⒂ 57年12月８日西日本新聞は、その朝刊で「福岡記念病院『不正請求』と組合、病院側『デッチ上げだ』」との見出しで福医労、病院側の双方の記者会見の内容を報道した。
９ 告訴・懲戒解雇及び県の病院に対する厳重注意処分にいたる経緯等について⑴ 57年12月４日院長は、Ａ12書記長、Ａ１分会長、Ａ２、Ａ３及びＡ13の５名をそれぞれ次の罪名で告訴した。
① Ａ12書記長について、８月25日夜、院長との交渉時に「金を出さねば厚生常任委員会や新聞記者に病院の不正事件をばらす」旨言って院長を畏怖させ、和解金600万円の支払いと病院側に不利な労働協約を締結させたとして強要罪。
② Ａ１分会長、Ａ２、Ａ３、Ａ13について、６月末不正請求事件にかかる詳細な資料を作成し、同書記長が病院を脅迫することの情を知りながらこれを手交して同書記長の上記①の行為を幇助したとして強要幇助罪。
③ Ａ１分会長について、57年５月ごろディスク３枚を窃取したとして窃盗罪。
④ 上記５名全員について、12月７日院長が賃上げ等の要求をのまないことの腹いせに「院長には56年から１年余の間180余の不正請求がある」旨を県庁記者クラブで発表し、西日本新聞の掲載により公然事実を指摘して院長の名誉を毀損したとして名誉毀損罪。なお、併せてディスク３枚の被害届を提出し、これ以降福岡西警察署（以下「福岡西署」という）は検査科での検証や病院関係者からの事情聴取を開始した。
⑵① 57年12月15日Ｂ18次長は、Ａ１分会長、Ａ２、Ａ３、Ａ13を呼び、各人に同日付で懲戒解雇に付する旨の院長名の通知書と「制裁の理由」と題した文書を手交して「明日から来なくてよい」と通告した（以下「懲戒解雇」という）。
なお、この通知書の「制裁適用条項」に示されたのは、下記の就業規則の条号のみであってその規定内容は当審問廷に顕出された就業規則に照らせば以下のとおりである。
（制裁）
第41条
８号病院の名誉および信用を著しくきずつけたとき
７号許可なく病院の物品を持出し又は持出そうとしたとき
14号窃盗、横領、傷害等の行為をなしたとき
２号病院の諸規則、諸規定にしばしば違反するとき
12号業務上指揮命令に反したとき
（服務心得）
第36条従業員は次の事項を守らなければならない。
３．職務の権限を越えて、独断的な事を行なわないこと。
４．常に品位を保ち、病院の名誉を害し、信用を傷つけるようなことをしな
いこと。
５．病院の業務上、機密事項および病院の不利益となる事項を他に洩らさな
いこと。
６．病院の車輌、機械、器具類その他の設備品を大切にし、薬品材料、その
他消耗品および書類等は丁寧に取扱い節約を旨とし且つその保管を厳にす
ること。
もし破損、故障を起し、又は紛失したときは、直ちにその旨を所属長に
報告すること。
７．許可なく職務以外の目的で病院、備品、車輌、機械、器具その他の物品
を使用したり、他人に融通したりしてはならない。
（制裁、種類、程度）
第42条制裁はその情状により次の区分に従って行う。
５．懲戒解雇予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合に於て所
轄労働基準監督署長の認可を受けたときは予告手当（平均賃金
の30日分）を支給しない。
② 「制裁の理由」の内容の要旨は以下のとおりである。
ａ Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ13は共謀の上分会結成前の１年半前から分会結成後非合法的力で要求を貫徹する手段として病院の不正請求事件の告発資料を計画的に収集した。この中心はＡ１とＡ13であって、Ａ１はディスク３枚を盗み出し、Ａ13は秘守さるべき患者のカルテ等諸記録から約180件を無断で書き写し、Ａ２、Ａ３はＡ13が記入の手術伝票の内容が虚偽であることを知っているならば、職責上調査して入力すべきところ故意に看過して外観上病院の故意による不正請求事件をねつ造した。
ｂ 本来病院内の保険請求事務は分業化されて相互チェックを受け、しかも医事係が各業務をチェックしコントロールしているのであって不正請求を行うことは院長でも不可能で、むしろ院長は日頃から正確な保険請求を指示していたのである。約180件の不正請求は４人の共謀により可能であったのである。
ｃ 上記４名はＡ12書記長と共謀の上、不正請求資料を利用して要求を獲得してゆく過程で、以下の行為により病院に多大な損害を与えた。
ⅰ 57年７月下旬ごろには病院には多大な不正請求があるとの噂を、８月中旬には違法告発文書をそれぞれ県医師会・私病協の幹部に流して、院長の名誉・信用を毀損した。
ⅱ 57年８月25日、和解金（当初3,000万円）の支払いと病院に不利な労働協約の締結を強要し、これに応じなければ県議会等で不正請求事件を暴露して病院を社会的に抹殺すると脅し、病院は過失による不正や組合の意図的不正の存在を惧れて涙をのみこれら要求をいれたが、和解金600万の支払いと福医労を主要な労働組合と認め労働条件は労使協議によるとの労働協約の締結を強制された損害は極めて大きい。
ⅲ 57年12月７日マスコミ公表を行い、約180件の院長の手術にかかる不正請求があると新聞に掲載され、病院・院長の社会的信用は著しく毀損され回復し難い打撃をうけた。
ｄ 違法告発文書は8.25協定時、福医労は今後組合の要求の手段として一切使用しないとの確約の下にＣ１に預けられたものであるにもかかわらず、これを一方的に破棄して公表したものであり、この文書は以下のとおり無価値で犯罪を構成する。ⅰ検査データー改ざんは検査報告書が汚損したためコンピューターで書き替えさせたにすぎず、不正診療の糊塗ではない。
ⅱキシロカイン請求については、指摘された126件のカルテからレセプトまでを全て精査したところキシロの指示や記入こそあれ、どこにも塩プロの記入はなく、何故に全て塩プロ使用とするのか不明である。病院は54年以降塩プロを購入せず、薬局でも製剤していない。塩プロ使用について院長は関知していない。また、もし塩プロを使用しキシロで請求してもその差額は僅か１件59円であり１年半余の間126件の不正請求があったとしても計7,434円であって、１か月に１億数千万円の収入の病院がこんな金額のため不正を働く筈がない。
ⅲ静脈切開請求については、エラスター針使用開始の当初は疑義があったので、Ｂ７医事課長が支払基金の専任審査委員に問合わせて静脈切開請求でよいとの公式回答を得て請求を行っていたが、後に請求回数が多いとして、57年から同針を８時間以上使用した場合のみ静脈切開請求をしており、57年以降は実際に静脈切開した場合と８時間以上同針を使用した場合請求しているのである。院長はこの件について何も関知していない。むしろ医事課のＡ２・Ａ３が調査すべきところ不正資料収集の目的のためこれを看過し事例の累積を待っていたふしがある。iiii ホワイトヘッド法手術については、高度の医学理論を要し院長への確認と医師の検証が必要である。低次元の判断で不正請求とするのは悪質である。
ⅴリンパ腺清掃術については、医師しか認知し得ず、准看護士ごときにその有無を云々する資質等はなく、証拠力なき資料のねつ造は悪質で許されない。
③ この懲戒解雇に対し福医労は、病院側がマスコミ公表により院内の不正医療や劣悪な労働条件等の実態が公表されたことへの報復と、分会結成以降続けてきた分会攻撃の総決算として分会幹部の院外への排除を行ったものであるとして、以後徹底した解雇撤回闘争を組むことを決め、翌12月16日朝から毎朝、病院前でＡ１分会長ら４名が解雇撤回・職場復帰の要求行動を行うとともに福医労による抗議集会を続け、Ｂ18次長、Ｂ19労務係、Ｂ14リハビリ科長、Ｂ10課長ら病院側の要員との間で激しいやり取りが行われた。
⑶ 57年12月22日地裁刑事部は、Ａ12書記長ら被告訴人５名からの「12月３日もしくは４日の夜院長らが大量の書類を焼却処分した」等の理由による病院内の不正請求関係書類の証拠保全の申立に基づき、静脈切開を行っていないのに保険請求したとされる患者33名中30人のカルテ・麻酔記録・手術伝票・レセプト（控）の計120点を証拠物として差し押えた。
⑷① 57年12月24日福医労は、当委員会に懲戒解雇撤回を求めるあっせん申請を行った（昭和57年（調）第47号事件）。
② 12月下旬病院側は、検査科のＭＳ－24とマイコン等を梱包し、後にこれを院外に搬出させ、倉庫業者に保管させた。
⑸ 58年１月７日当委員会であっせんの際、病院側は懲戒解雇の件は告訴中であることを理由にあっせんに応じないと強く主張したため、あっせんはやむなく打ち切られた。このため１月11日福医労は、当委員会に本件（昭和58年（不）第１号）を申し立て、１月13日には病院に対し懲戒解雇に関する団体交渉申し入れ書を送ったが、病院側は１月19日に「審査事件を通じて解決する考えで、かような状況下での団体交渉は適当でなく妥結点に到達する可能性も乏しい」との趣旨の回答書を送った。
⑹① 58年１月26日Ａ１分会長ら４名は、福岡地裁に懲戒解雇の効力停止等を求める仮処分申請を行った（昭和58年(ヨ)第84号事件、以下「地位保全仮処分事件」という）。
② 同日福岡県民生部は、病院に不正請求の存否にかかる調査の開始を通知し、56・57年のカルテ等関係書類の提出を指示した。
他方、福岡西署は、それまでのＢ17次長からの詳しい事情聴取の後（なお同次長は１月下旬病院を退職した）、同月27日Ｃ１の勤務先の福岡市内竹下のＳ病院内でディスク３枚を押収し、以後Ｂ18次長に対する事情聴取を重ねていたところ、３月初旬院長はひそかに告訴を取り下げた。このため福岡西署は、Ａ１分会長に対するディスク３枚の窃盗被疑事件の捜査も終結させ、ディスク３枚をＣ１に返還した。
その後、検査データー改ざんも調査する福岡県民生部からの検査台帳やディスク３枚の提出要求に対し、病院側はこれらを「紛失した」としてこの要求に応じなかった。⑺ 58年６月７日地裁は、地位保全仮処分事件につき、Ａ１分会長を除くＡ２、Ａ３、Ａ13の３名の地位を仮に認める旨の決定をした。同決定により福医労は、Ａ１分会長を含む４名の本訴の提起と併せ、以後毎朝これら４名がゼッケン・鉢巻を着用して病院前で就労要求を続けること（以下「就労要求行動」という）を決定した。そして10日以降福医労は、病院前で幟を立て、ビラを配布して就労要求行動と抗議集会を開いたが、病院側はＢ18次長、Ｂ19労務係を先頭にした病院従業員をこれに対峙させる一方、この日以降11日及び13日には土木作業員を雇って幟の撤去やビラ配布の阻止およびマイクのコードを引きちぎったりさせ、これを押しとどめようとする福医労組合員との間で激しいやり取りが生じた。なお、14日にはＡ１分会長ら４名は、地裁に雇用関係存在確認等の訴えを提起した（昭和58年(ワ)第1760号事件、以下「解雇本訴事件」という）。⑻ 58年６月27日福岡県民生部は、６月24日の福医労と支援共闘会議との交渉の際、院長のデーター改ざんにつき再調査すべきとの強い申入れにより、この日病院側に検査台帳とディスク３枚の提出を求めたが、病院側はいずれも「紛失した」としてこれに応ぜず、また福岡西署からＣ１にディスク３枚が返還されていることも明らかにしなかったため、同部はデーター改ざんにかかる調査不能のまま58年１月以来15回にわたる病院内外での調査を終了した。その後７月８日同部は、院長に対し同月12日に健康保険法等に基づく個別指導を病院内で行う旨通知した。
⑼①７月12日県民生部は、病院側に個別指導を実施して別紙４の講評を示して改善勧告を行うとともに、56・57年の間の保険請求につき、エラスター針関係11件計8,760円、塩酸プロカイン使用の否認１件100円、ＩＰＰＢ使用の否認５件計34,100円、その他、合計59,470円の過誤請求があったと指摘し、病院側は後日これを返納した。別紙４
（講評） 58.7.12
本年１月26日の個別指導を初回として６月27日まで15回にわたり指導と調査を実施して来たところですが、その結果は次のとおりです。
全般的な所感としては、過去３回（53年５月26日、同年11月１日、57年３月11日）の個別指導を受けているにかかわらず、なお改善されていない事項が散見され、保険診療及び事務取扱が慢然と行なわれている傾向が見受けられる。
今後は指摘事項については早急に改善することは勿論のこと、開設者、管理者として指導的責任を十分認識され、保険診療上のルールを厳守されるよう留意されたい。なお、指摘事項については、その改善状況の確認調査をするので念のため申し添える。（改善を要する事項）
〈カルテの記載及び実施記録について〉
１．主治医により記載がまちまちであるが、アナムネーゼ、症状経過欄の記載が乏しい。２．慢性疾患指導について、具体的な指導内容の記載がなく不十分である。
３．検査の必要性についての記載が適格でない。
また、その結果所見に対する評価が見られない。
４．指示者、その受者、実施者のサインがないものがあったので、明確にサインし、責任の所在を明らかにすること。特にカルテ、看護記録、処理伝票、麻酔表等の記載で不突合があり、その記載者のサインがないため記録の真ぴょう性を問われかねないので改善されたい。
５．診療録と看護記録、処理伝票、麻酔表等の記載が不突合のものや、請求伝票（手術伝票・注射伝票等）の提示が出来なかったものがあったので、今後は記載方法及び保管方法について改善し万全を期されたい。
〈診療内容について〉
１．疾病診断根拠が不明確なものが散見される。
２．診断過程における血液検査等が必ずしも必要でないものがある。
〈その他〉
１．重複請求が１件あったが、このようなことのないよう十分注意されたい。２．エラスター針を使用し、血管確保をしたものを静脈切開術として事務的に請求しているが保険点数でいう静脈切開術（血管露出術）に該当しないので誤請求と認められる。３．胃癌手術に際し、リンパ節清掃の記載もれがあったので注意されたい。
４．ＩＰＰＢ吸入について、医師の指示記録と看護記録が不突合のものがあったのでかゝることのないよう厳重に注意されたい。
なお、カルテに指示記録のないものは、誤請求と認められる。
５．薬剤の受払を明確にし、常時在庫量の把握に努められたい。
６．検査データー等に関する指導調査は、なお引続き行う予定であるが、検査データー等の保管については紛失等生じないよう万全を期されたい。
（返納措置について）
重複請求、静脈切開、ＩＰＰＢについて調査の際、誤請求と認められたものは早急に返納すること。
その他、未調査のもので誤請求があれば自主返納すること。対象期間は56年１月以降とする。
② この後県民生部は、それまでの不正請求に関する調査結果を総合して院長を「厳重注意処分」に付した。
③ 不正医療実例報告書に列記したキシロ請求、静脈切開請求の事例及び病院側がこれら事例のカルテの指示、麻酔伝票、手術伝票の記入、レセプト（控）の請求内容の照合結果（乙８号証。なお、このもととなったカルテ等の原本の提示はない）を整理したものが第４表である。また、県民生部による58年１月から６月までの調査の結果返納を指示されたキシロ請求と静脈切開請求の件数・金額は第５表のとおりである。第４表
不正医療実例報告書乙８号証の照合内容
○照合件数96件（28件は地裁差押え中で照合せず）
キシロと指示のあるもの……………71例
○カルテ
何ら指示のないもの…………………25例
キシロと記入のあるもの……………76例
124例（Ｓ57.6.27
塩プロと記入のあるもの……………６例
キシロ請求以降10例追加に
○麻酔記録塩プロを消してキシロとしたもの…２例
よる）
何の記入もないもの…………………11例
使用せずと明記したもの……………１例
○手術伝票―キシロと記入されているもの………96例
○レセプト（控）キシロ（請求）…………………96例
○照合件数57例（５件は地裁差押え中で照合せず）
静脈切開と指示のあるもの…………20例
62例（Ｓ57.6.27 ○カルテ（うちエラスターと附記されたもの３例）静脈切開請求以降10例追加に静脈切開と指示のないもの…………37例
よる）静脈切開と記入のあるもの…………31例
○麻酔記録
静脈切開と記入のないもの…………26例
○手術伝票―静脈切開と記入されているもの……57例
○レセプト（控）静脈切開請求……………………57例
第５表
県の返納指示件数及び金額等
キシロ使用を否認して返納を命じた件数………０件（0円）
キシロ請求
塩プロ使用を否認して返納を命じた件数………１件（100円）
静脈切開を否認して返納を命じた件数…………11件（12,020円）
静脈切開請求
（うち３件は不正医療実例報告書に挙示の事例）
⑽ 58年10月26日福医労側弁護士は、Ｃ１に対し内容証明郵便で「病院側が8.25協定を無効として係争中であり、ディスク３枚を預けている理由はなくなった。地労委・裁判所にこれを提出して公正な判断を仰ぎたいので、われわれに返還されたい」旨求めた。11月中旬Ｃ１は、上記郵便内容についてＡ12書記長に電話で尋ね「福医労と病院が和解するためには私病協としても何か有力な武器として手許に持っておきたい」と述べてディスク３枚の福医労側弁護士への引渡しを拒否した。その後59年３月29日、Ｃ１はディスク３枚の引渡しを求め続けたＡ12書記長にこれを廃棄した旨の通知書を手渡すとともに、これに抗議する同書記長に「私病協としては廃棄するのが最も適切である」と述べた。
10 配置転換命令及び自宅待機命令にいたる経緯等について
⑴① 57年12月17日Ｂ18次長は、分会員である検査科の検査技師Ａ４、Ａ９、Ａ５（以下「Ａ９」・「Ａ５」という）及び検査助手のＡ27・Ａ28・Ａ29・Ａ30・Ａ31・Ａ32（以下「Ａ27」・「Ａ28」・「Ａ29」・「Ａ30」・「Ａ31」・「Ａ32」という）Ａ10・Ａ７・Ａ11並びに放射線科ラジオアイソトープ（ＲＩ）技師Ａ33（以下「Ａ33」という）の計13名に対し、翌18日から配置転換を命じる旨口頭及び文書で通告した。全員がこれに応じられないとの態度を示したところ、同次長は拒否すれば即刻解雇すると仄めかし、直ちに退職を申し出たＡ11を除く12名に対して、これに従うように命じた（以下「配転命令」という）。
なお、12名の配転先・業務内容等は後記第６表のとおりであるが、同表中配転先の「庶務」については従来から病院内の組織・部署としては存在していなかった。
② 福医労は配転命令後、同命令撤回要求の団体交渉申入れを行ったが、病院側がこれに応じなかったため、当委員会に同命令撤回と、病院側が病院労組と先行妥結・支給した冬期一時金を分会員にも支給するように求めるあっせん申請を行った（昭和57年（調）第43号事件）。
⑵ 57年12月18日病院側は、検査業務の大半を占める血液一般・血液化学・細菌・病理の各検査業務の外注化を開始した。このため検査科に残った分会員Ａ８と非分会員Ｃ12およびＣ13の３名には救急患者の緊急の血液検査及び一般患者の尿・心電図・脳波検査の生理学検査のみを命じる一方、検査科全体の面積の半分以上を占める検査室と細菌室の２室を事務室に改造する工事を開始した。
⑶ 57年12月20日Ａ４ら12名は、地裁に配転命令の効力停止を求める仮処分申請を行った（昭和57年(ヨ)第1213号事件、以下「配転仮処分事件」という）。
第６表
分会員名職種配転先配転命令後従事した業務内容退職年月
Ａ４臨床検査技師庶務
病院玄関のガラス拭きやドブさらえ
Ａ５同上同上
等病院内外の清掃、灯油・書類・材
Ａ９同上同上 59年10月
木の運搬と患者の搬送等、その都度
Ａ33 ＲＩ検査技師同上 59年２月
命じられた雑務
Ａ29 臨床検査助手同上 59年２月
Ａ30 同上看護助手病室内清掃、汚れ物回収、洗濯等雑務 59年２月
Ａ10 同上リハビリリハビリテーション助手業務 58年８月
Ａ28 同上薬局薬品類の運搬と薬局内の空箱整理等 58年３月
Ａ27 同上事務外来受付事務担当でカルテ整理等 58年６月
Ａ32 同上同上電算機室内業務 59年２月
Ａ７同上同上 58年２月
不明
Ａ31 同上同上 58年２月
⑷ 57年12月24日当委員会で第１回あっせんが開かれたが病院側は出席せず、58年１月７日のあっせんの場で配転仮処分事件が係属中であることを理由にあっせんに応じない旨強く主張し、このためやむなくあっせんは打ち切られた。また、病院側は、１月13日福医労の配転命令に関する団体交渉の申し入れに対しても、配転仮処分事件を通じて解決を図る考え等を前記58年１月19日回答書で示してこの申入れに応じなかった。なお、このころ、病院側は１回目の不渡り手形を出した新日本漁業（株）に4,000万円を融資した。
⑸① 58年２月24日地裁は、配転仮処分事件につきＡ４ら10名全員（申請後Ａ31・Ａ７の２名は退職し、後に申請を取り下げた）に対する配転命令の効力を仮に停止するとの決定を行った。この決定によりＡ12書記長らは、Ｂ18次長にこれら10名を検査室に戻すとともに、Ａ８・Ｃ12がほぼ連日残業を行っていることを指摘して検査業務に従事させるように求めた。しかし同次長は、これら10名が他の従業員と接触することを危惧して検査室から出ないように言うとともに「ぶらぶらしとけ」と言い、同書記長のこの日の決定にかかる団体交渉の申し入れについても言下にこれを拒否した。この後これら10名は、Ａ４をリーダーとして検査室や各病棟・外来での検査を手分けして行い始めたが、病院側はこれを黙認した。
② ２月28日病院側は、２月分給与の支給に当り、Ａ４、Ａ５、Ａ９、Ａ33の４名に対し従来から検査技師資格者に対し支給している危険手当等（Ａ４・Ａ５・Ａ９ら検査技師には危険手当月額各2,000円、ＲＩ検査技師のＡ33に対しては同手当月額3,000円と技術手当月額10,000円）を検査業務への従事を禁止していることを理由に支給しなかった。
③ このため３月２日福医労は当委員会に配転命令撤回等と併せて危険手当支給等を求める申立て（昭和58年（不）第７号）を行い、３月18日Ａ４ら10名は、地裁に地位確認の訴えを提起した（昭和58年(ワ)第421号事件、以下「配転本訴事件」という）ほか、６月20日には前記Ａ４ら４名は、危険手当等の請求の訴えを提起した（昭和58年(ワ)第1853号事件、以下「危険手当等請求事件」という）。
④ 59年２月末までに被配転者のＡ27・Ａ28・Ａ29・Ａ10・Ａ30・Ａ32・Ａ33が病院を退職した。
⑤ 59年３月30日地裁は、危険手当等請求事件で、病院側に対しＡ４ら４名に危険手当等の支払いを命じる判決を下し、病院側はこれに従った。
⑹ 59年７月16日、Ｂ18次長は同次長名で、「反病院・反院長のビラ配布を許さず以後病院内でのビラ配布は許可制とする」旨告示し、この後病院労組は「就労闘争という診療妨害行為を院内から応援する輩がまだ４人いるので院内から排除しよう」、「福医労よ病院から撤退せよ、玄関の３人よ、院内の４人よ、そろそろ幕だよ」等の見出しのビラを連続して院内で配布した。
⑺① 59年８月31日Ｂ18次長は、Ａ４、Ａ５、Ａ９に「配転仮処分決定後職場待機を命じているが当面就業を求めることはなく、職場待機はいずれにも損失であり９月１日から当分の間自宅待機を命じ、危険手当等を支給しない」との内容の業務命令書を手渡した。そして「出勤闘争などを行えば懲戒解雇する。公的機関・地労委や裁判所に行くときは許可がいる」と述べ（以下「自宅待機命令」という）、Ａ４らの抗議に取りあわなかった。このため福医労は自宅待機命令に一応従うこととする一方本件（昭和59年（不）第18号事件）の申立てを行うとともに、同命令に関する団体交渉を病院に申し入れた。
② ９月４日の団体交渉でＢ２理事は、「自宅待機命令は他へのみせしめが主目的で、Ａ４ら３名がＡ１分会長らの就労要求行動に院内から呼応すると世間体も悪く、病院としても面白くなく解雇もありうるため命じた。３人の自宅待機で検査業務が処理できるかどうかのテストケースになる」と述べ、Ｂ18次長は「団交は出席したらいい、納得いくもいかんも一切ない」等述べたため交渉は決裂した。
③ ９月28日当委員会は、上記事件の第２回調査で病院に自宅待機命令を本件命令の日まで保留するよう求める文書勧告を行い、病院は、10月１日から３名に検査室での職場待機を命じた。
11 懲戒解雇・配転命令後の病院側の支配介入行為等について
⑴ 58年４月９日Ａ１分会長は、カーボン紙で複写された分会員看護婦２名の脱退届を受け取った。
またこの頃、Ａ25も上司のＢ25婦長から「あなたは病院の組合と福医労の２つに名前がのっているけどどちらが本当」と質され、採用時病院から加入させられた病院労組をこの際脱退する旨明らかにした。
⑵ 58年５月16日Ｂ11婦長は、２階会議室で分会員看護婦Ａ20と同Ａ22に「組合に入っていたらボーナスもあまりもらえない。差別されるのはかわいそう。結局ボーナスを出すのは院長で、私達は何も言えないのだから組合をやめなさい」と発言し、さらにＡ20には「福医労にはいっていると主任看護婦に推せんできない」旨発言した。21日には５名の分会員看護婦の連名による脱退届がカーボン紙で複写されて分会に提出された。⑶ 58年７月11日朝Ｂ11婦長は、分会員看護婦Ａ19を２階会議室に呼び、「福医労にはいっていたらボーナスもあまりもらえない」、「病院から福医労がなくなったらあなた達組合員は全員首」と発言し、カーボン紙を用いて脱退届を作成して１枚は病院側に提出するよう求めた。
⑷ 59年１月初旬より分会員の前から姿を隠していたＡ13は、脱退届をＡ１分会長に送り、その後同月11日夜には同人のアパートに同分会長とＡ２を呼んで、近く結婚し再就職する事情があり病院側に和解を申し入れたところ、Ｂ18次長は病院側の回答として同人の分会脱退と病院側のために陳述書を作成することを要求してきており、これら要求に応じれば病院側は同人の懲戒解雇を取り消し依願退職扱いとして退職金も支払うといってきたことを明らかにした。
このため同分会長らは、Ａ13に解雇撤回闘争の継続を深夜まで説得したが、Ａ13はこれに応じなかった。
⑸ 59年５月23日福医労は、Ａ13が病院側と交渉して退職したことを理由に同人についての解雇撤回の申立てを取り下げた。
なお、本件結審時の分会員数は59年10月にＡ９が退職しているので、Ａ１分会長、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ８の計６名である。
第２ 判断及び法律上の根拠
ＩＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ13の懲戒解雇について
１ 被申立人の主張
被申立人は、57年12月15日付上記４名に対する懲戒解雇について同通告の際交付した「制裁理由」等で明らかにした上記４名の下記行為が就業規則第41条及び42条の制裁条項に該当するとして懲戒解雇の正当性を主張する。すなわち、
⑴４名は共謀して、いわゆる「違法告発文書」や「不正医療実例報告書」のもとになった診療報酬不正請求事件をねつ造した。
⑵同じく４名は共謀して不正請求に関する噂を県医師会や私病協の理事らに流し、福岡市内の多くの医師がその噂を知るに至り、病院及び院長の信用、名誉を毀損した。⑶同じく４名はＡ12書記長と共謀して病院に不利な労働協約（8.25協定）の締結を強要するとともに和解金600万円を喝取して病院に多大な損害を与えた。
⑷同じく４名は共謀して不正請求に関連して、57年12月７日、虚偽の内容をマスコミに公表し、病院及び院長の社会的信用を毀損し、回復しがたい打撃を与えた。また、不正請求にかかる申立人組合の所持する諸資料の公表は8.25協定に反するにかかわらず、上記のとおりこれを公表した。これは同協定を一方的に破棄するものである。
⑸Ａ１については、上記理由のほか同人の所属する臨床検査科に保管されている諸検査のデーターを記録したコンピューターのフロッピーディスク３枚（院長による改ざん前のデーターが入力された56年11月７日から57年２月25日までの分）を院外に盗み出した。
２ 申立人の主張
上記の被申立人主張に対して申立人は次のとおり反論し、Ａ１ら４名に対する懲戒解雇は、結局同人らの福医労組合員としての正当な組合活動に対する報復であって不当労働行為によるものであると主張する。すなわち、
⑴病院の不正請求は院内においてなかば公然と行われており、職員の間では周知の事実であったから、敢えてこれをねつ造する必要はなく、また、その噂も４名が院外へわざわざ流布する必要はなかった。もっとも、いわゆる「違法告発文書」等については県医師会理事らの要請により作成・交付したものであるが、同医師会と申立人組合のみが所持する約束になっていたのであるから、被申立人のいう「流布させた」との非難は当らない。
⑵ 8.25協定の締結は院長が他の理事らとも十分協議のうえ双方合意したものである。和解金600万円の性格も「神士協定」で明らかのように時間外手当未払分として合意したものであって「喝取された」との病院主張は陰険なねつ造である。
⑶さらに、57年12月７日のマスコミへの不正公表については、8.25協定が成立したにもかかわらず、それ以後も病院が組合の切実な要求に何ら耳を傾けないばかりか、諸々の露骨な不当労働行為を続けたので、これへの対抗策としてやむをえず、福医労本部の責任において同本部Ａ12書記長及びＡ26執行委員の２名で公表に踏み切ったものであり、その内容も病院内では周知の事実に過ぎないから、正当な組合活動の範囲を逸脱するものではない。
⑷なお、Ａ１によるディスク３枚の持出しは、同人が院内の別場所に保管していたものを8.25協定に付帯した約束にもとづき組合所持資料の私病協Ｃ１に対する供託の一環としてなしたものであって、Ａ１が院内から盗み出したとの非難は当らない。
３ 当委員会の判断
よって、以下これらの点について判断する。
⑴一般に労働組合が、使用者の経営・労務政策上の問題点や不明朗・不正にわたるような使用者の行為を外部に公表・情宣する活動については、それが労組法の予定する正当な目的に基づき、かつ、その内容も真実であるかもしくは真実であると信ずるにつき相当の理由がある場合には、たとえそれらの事実の公表により当該使用者の信用が失墜され、名誉の毀損されることがあったとしても正当な組合活動として容認されなければならないものと解される。
その内容が公共の利害にかかわる場合においては、使用者のそれが公表されたことによって蒙る不利益を受忍すべき範囲がより広いものとならざるをえないこともまた当然である。
そこで病院の主張する４名の懲戒解雇理由について以上の観点に立脚して検討する。ところで、いわゆる「違法告発文書」の内容を大きく分けると、労組法違反・労基法違反の主張などの労使関係上の問題点と医師法・医療法等の違反行為である看護基準違反や医師の定員不充足及びいわゆる不正請求の問題に分類することができる。それらの問題点のうち特に院長によるデーター改ざんと約180例の不正請求（不正医療実例報告書の内容）の存否ないしねつ造の有無が病院主張の解雇理由⑴、⑵との関係ではじめに考察されなければならない。
⑵①そこでまず、院長による検査データー改ざんの事実の有無についてみると第１の５に認定のとおり、院長は57年３月11日に予定された厚生省と県による個別調査に備えて、その対象期間である56年10月から同年12月までの間に院長自身が担当した患者についての点滴加算との整合性をはかるため検査報告書のＧＯＴ、ＧＰＴの数値を約100件にわたって百の位に１の数を書き加えたものである。さらに、院長の指示によってＡ１がＭＳ―24を用いて同報告書の打ちかえを行い、その打ちかえられた報告書の貼りかえ作業をこれ又院長の命によってＡ２とＢ９婦長らが院長の自宅でさせられたことが証拠上明らかである。これらの作業は同年３月８日の16時頃から始められ、夜食の差し入れなども受けながら、Ａ１の作業は３月10日深夜に終了し、Ａ２は３月11日の早朝にも打ちかえられた報告書の貼りかえ作業を行っているのである。
また、上記調査の終了した３月11日の午後には院長がＡ２とＢ10電算課長に対し、以上のデーター改ざんについて口外しないよう注意するなどの挙動に出ていることからすれば、このようなデーター改ざんによって如何程の診療報酬が不正に請求されたかは、真正の数値が記録されたディスク３枚等が廃棄又は紛失しているので明らかではないが、約100件の検査報告書のデーターについて少くとも数値を改ざんするという形での不正行為が院長の責任と指示のもとになされた事実はこれを否定しうべくもない。
この点に関する病院の反論は、所見等を検査表に手書き記入してこれがきたなくなったため改めてＭＳ－24による打ち直しを行ったにすぎないというものであるが、申立人の疎明を覆すに足りる具体的な反証はなく措信するに足りない。
② 次いで、病院が局所麻酔剤として塩プロを用いながら診療報酬としての請求はキシロを使用した場合の価格で行なったと組合の主張する点について検討する。いわゆる手術前処置としての基礎麻酔剤には従前から塩プロが使用されてきたが、とき折これの使用による副作用の例がみられることから被申立人病院でも48年頃より副作用のないとされるキシロを併せ購入してきている。しかし、キシロは殆んど腰痛治療等のための鎮痛剤として使用され、手術前処置としての局所麻酔剤には主として塩プロが使用されてきた。このため看護婦を通しての依頼により院内の薬局で薬剤師が500㏄の塩プロを毎月５～６回製剤し、それらが外来処置室・手術室・中央材料室に常備されていたので手術前の準備にあたる看護婦はあらかじめカルテに他の麻酔剤名が指定されていない限り塩プロが当然使用されるものとして注射を施す医師に対して塩プロ入りの注射器を手渡していた。にもかかわらず院長は、カルテにすべてキシロを使用した旨記入し、麻酔記録担当の看護婦らの大半に対しても同記録や手術伝票にキシロ使用と記入するよう指示していた。このようなことから様式化された手術伝票には昭和56年頃から「使用麻酔薬名」の欄にあらかじめ「キシロ」と印刷され、これをチェックしてその使用量を記入するようにされていた。もっとも、塩プロの購入そのものについては、病院は昭和54年頃にはこれを中止していたようであるが、少くともそのストック分を用いてその後も製剤が続けられ、院長によってその製剤及び使用が禁止されたのは本件労使紛争が再燃した57年10月頃であったことが認められる。そうして、遅くともＡ２が医事係に入職した54年８月以降、局所麻酔剤として使用された塩プロの診療報酬請求は一貫してキシロ使用としてこれがなされてきており、Ａ２が入職当時の上司であったＢ６課長はＡ２の疑問に対し、「院長のいうとおりしておけ」と指示してこれを放置してきたものである。
なお、病院は、組合の不正医療実例報告書で指摘された56年と57年の当該月までの局麻124例のうち裁判所に差押さえられた28例を除き残余の96例について、カルテ、麻酔記録、手術伝票、レセプトの照合結果を制裁理由書で明らかにしている。この数字のもとにされた乙８号証を当委員会で点検したところ、まずカルテにキシロと記入のあるもの71例、何ら記入のないもの25例、麻酔記録にキシロと記入のもの76例、塩プロと記入のもの６例、塩プロを消してキシロと訂正したもの２例、何の記入もないもの11例、使用せずと明記したもの１例となっている。これらの点検結果が正確であるか否かはカルテ・麻酔記録・手術伝票そのものの提出がないので確認はできないが、病院の主張によってもこれら96例が手術伝票上はキシロ使用とされ、レセプトもすべてキシロで請求されているのであるから、上記数字上の矛盾からしても組合の疎明に対する合理的な反論となりえていないことは明らかである。病院の主張としてはカルテ上で71例、麻酔記録上で76例のキシロ使用が記載されているので、96例のうち大筋ではキシロ使用がなされていたというものであろうが、少くとも麻酔記録に記入された６例の塩プロ使用及びいったん塩プロ使用との記載の痕跡を残す２例については病院の当初からの「昭和54年から塩プロは購入していない、従って薬局からも払い出されていない、現実に存在しない薬が使用される筈がない」との主張を根底から崩壊させるものといわなければならない。ましてや病院が、施術する医師に渡される注射液が塩プロであるかキシロであるかは、これを渡した者のみぞ知るというが如き無責任な主張をするに至っては論外というべきである。また病院は、仮にキシロによる請求が不正であったとしてもその１回分の差額は59円であり、問題の１年半の期間の126件で積算しても総額7,434円に過ぎず、麻酔記録に塩プロと記載のある６件のみが不正請求とした場合には354円に過ぎないから、１ケ月１億数千万円の収入をえている病院がそのような僅少の不正を働いたというのは馬鹿げている旨の反論もするが、不正とされるものの件数、金額が上記の範囲内のみであれば、そのような弁解も通用する余地もあるかも知れない。しかし、本件全体の問題の本質はキシロ請求による上記のような金額の多寡のみにではなくその余に認定の不正請求及び労組法違反など労使関係全般にみられる病院の過度の経営優先主義にあることは後記の⑷及びⅢの判断のとおりである。
③ 第３に組合が、病院はエラスター針を使用しておきながら、これをすべて静脈切開術として請求したとし、当該期間の62例を指摘している点について検討する。病院では、全身麻酔術を施す患者に対する点滴等に備えるため、在来の金属針にかえ、いわゆるエラスター針を45年頃から購入・使用してきたが、当時から医事課長であったＢ７は業者からエラスター針を使用すれば静脈切開をせずとも静脈切開の点数にエラスター針の購入価格を加算して請求できるとの説明を受け、そのような請求を続けてきた。その後、52～53年頃から院長はエラスター針を使用していても伝票には「静脈切開」とのみ記入させ、「エラスター針使用」と付記していた看護婦の大部分に対しても、これをしないよう指示したため、医事課でも先のように当初は一応誤認と思われる事情と相俟って、一貫して静脈切開の点数で請求してきたものである。
病院は被解雇者に対する「制裁理由」のなかでも誤請求のあったことは認めている（ただし、このなかではＢ７課長が診療報酬支払基金の専任審査委員に確認して公的回答をえていたとする）が、同時に実際に静脈切開術を行ったものも含まれていると主張し、その裏付けとして審問廷に乙第８号証を提出した。なるほど、常識的にみても静脈切開術の必要な患者にすべてエラスター針のみをもってすれば足り、静脈切開術を要するものが皆無であったと断定することはできないであろう。しかし、病院が主張するように乙８号証の57例のうち麻酔記録に「静脈切開」との記入のない26例のなかにのみエラスター針使用で静脈切開術の請求をしたものが含まれているといった程度のものであったとはとうてい解せられない。何となれば、病院では45年頃からエラスター針使用にともないこれを静脈切開術として請求してきたことは、57年７月下旬、Ａ２の質問によってＢ７医事課長が調査・確認してこれが「誤認の慣行であった」として改めるまで、一貫して行われた事実であることを病院も自認するところである。もっとも、これが一貫して誤認であったか否かは45年当初はともかく、にわかには措信しがたいところである。病院主張のようにエラスター針使用で静脈切開術による請求が当然のこととして許されるものであるなら「エラスター針使用」と記入することをもって足る筈であり、何故に敢えて「静脈切開」と書き替える必要があるのであろうか。しかも、52～53年頃から院長が「静脈切開」に「エラスター針使用」と付記することをやめるよう殆んどの看護婦に指示したことは、単なる過誤とみるには余りに不自然であって、むしろ院長は従前の誤請求を糊塗し、医事課における一貫した静脈切開術による請求と整合させるため上記のような指示をなすに至ったものとみざるをえない。このことは、静脈切開術が現実に施された場合、事前の局麻を必要とするのが施術上の常識とされているが、両者の符合するものの割合いが乙８号証に極めて少ないなど不自然な点がみられることからもうかがえる。
さらに病院は、静脈切開による不正請求が仮に先の26例であったとすればその総額は33,800円に過ぎないと弁明するが、上記経過と判断よりすれば、その金額は特定できないものの、不正請求額は上記金額を超えるものであることは推認するに難くなく、まして45年以来の総額を念頭におけば病院の弁明は何らの説得力も持ちえないものといわざるをえない。
④ 第４に不正医療実例報告書に取りあげられたその他の４点、すなわち⒜外来での単なるネブライザー吸入をＩＰＰＢ吸入として請求した、⒝実施していないリンパ腺清掃術10例を請求した、⒞ブラーツ氏法で実施した内痔核根治術をホワイトヘッド法によったものとして５例請求した、⒟私費患者の植皮手術で過大請求を行った、について検討する。
まず⒜については上記報告書において件数は示されていないが、乙58号証によっても、意図的であるとまでは断定できないにせよ、相当数の過誤請求がみられるところであるから、この点についての指摘は故なしとしないと考えざるをえない。⒝については、リンパ腺清掃術を「実施していない可能性が大きい」として推測である旨をことわってはいるものの、推測の域をでない事例を不正実例として取りあげたこと自体、その内容があまりに専門的であるだけに慎重さを欠き不適当であったというべきである。
⒞の内痔核根治術についても「確認を要する」との留保つきながら、高度に専門的領域に属する施術の内容について専門医でない者がうんぬんし、前記報告書に取りあげたこと自体、無責任というべきであって、外部に誤解を与えたについて相当の非難は免れない。
⒟については組合による具体的裏付けが１例あげられているにかかわらず、病院がこれに対して何らの反論もしていないので、これを全くのねつ造と断定するわけにはいかない。
⑶以上の①～④のうち④の⒝、⒞については医学上の極めて専門領域に属する問題であり、これが不正になされたか否かの確認も不十分なまま福医労が不正実例として取りあげ、不正医療実例報告書として少くとも県医師会理事らや私病協会長に明かにされている以上相当程度病院の信用低下やイメージダウンの結果をもたらしたものと想像できる。しかしながら、病院では、県民生部による当該期間の診療報酬請求に対する個別調査における限られた範囲でのカルテ等の点検結果の講評においても、例えばＩＰＰＢの諸記録に不突合があること、リンパ腺清掃術に記載もれがある点などについて指摘され、諸記録の真ぴょう性も問われかねないとして厳重注意を受けている。これらを総合して考えると前記①～④のなかに⒝、⒞の問題も含めて福医労が不正実例として摘示したことを組合の悪意・意図的なねつ造として非難しうるものではない。少くとも、既に認定判断のとおり①の院長によるデーター改ざん、②の塩プロ使用におけるキシロ請求、③のエラスター針使用の場合の静脈切開術による請求等の各事実が長年にわたって連めんと続けられてきたこと及び後記の⑷やⅢにみられる労使間の諸事情をも総合して考えると上記４点のうち④の⒝、⒞にも不正請求が行われたと福医労が信じるにつき相当程度において理由があったとみるべきであって、その取りあげ方や表現に慎重さの欠ける点はみられるけれども、このような諸事情のもとではそれらをすべてねつ造としてその責を福医労ないし関係分会員に帰せしめえないものと思料する。むしろ先にも判断のとおり、例えばキシロ請求による不正額の単価などが少額であることをもって不正の意図はなかったと強弁する態度にみられるような病院の医療体質に憤りを増大させていた福医労が、後記経過のなかでこれを取りあげるうえにおいて若干の行過ぎを犯したとみるべきであるから、全体としてみれば不正請求の存在とともに不正が存在したと信ずるにつき相当性の認められる範囲内を出ないものと判断できる。
そうすると、上記のような不正事実等をいわゆる違法告発文書や不正医療実例報告書なる資料にまとめて福医労が県医師会理事らに提供した行為も正当な組合活動としてこれを是認しなければならず、たとえ先の④の⒝、⒞を若干の行過ぎと認めるにしても医療事業の公益的性格を考慮すれば、全体としては未だ病院として受忍すべき範囲内にあったものと認めるを相当とする。
⑷ 8.25協定締結と和解金600万円支払いの経過
① 病院はＡ１ら４名がＡ12書記長と共謀して8.25協定と和解金600万円の支払いを強要したことをも解雇理由の一つにあげているので、その経過等について考察する。病院において福医労の分会が結成されたのは57年６月28日であった。当時病院では、外来看護婦の24時間連続勤務、外来事務宿直の33時間連続勤務、病棟看護婦の準夜・深夜連続勤務、賃金体系の不明確性、53年３月以前半年間の基準看護料約5,000万円の不正請求問題と同質の57年３月におけるデーター改ざん、同年４月における院長の残業手当不支給発言など諸々の問題をめぐって従業員間に不満がうっ積しており、同年２月頃福医労に匿名加入していたＡ１が中心となって秘かに組織化を進めていたところ、データー改ざんに関与したＡ２と検査科員10名をはじめとして婦長を除く殆んどの看護婦・医事課・会計課の職員ら約130名が福医労に加入し、同年７月３日には病院に対し分会結成の通告と22項目の要求書提出をするに至った。
② その後労使交渉が続けられるなかで57年夏期一時金や交代勤務制度の改善などが取り上げられ、７月28日には院長が夏期一時金については「２か月分プラス5,000円」を回答し、22項目要求についてもいくつかについてこれを受け入れる旨の意向を示している。７月30日の団交においても、８月３日に協定書を作成調印し、翌４日に一時金支給で合意していたのである。ところが、この間に院内ではＢ14リハビリ科長、Ｂ10電算課長、Ｂ15放射線科長が発起人となって７月17日、いわゆるボーナス署名を求める文書が配布された。これは先の７月15日の福医労に対する夏期一時金回答が1.8か月分であったことから、福医労分会が結成されたため例年２か月分支給されてきた既得権が侵害された、従って前記Ｂ14ら３名が中心となって２か月分の要求交渉を行うので賛同者は署名されたいという、いわば福医労を中傷するものとして当日以降これへの署名の働きかけが分会員、非分会員を問わず続けられたものである。しかも福医労が上記７月30日に夏期一時金を含め病院と合意した翌31日、前夜秘かにＢ18次長から電話連絡を受けていた前記Ｂ14科長が「ボーナス署名の代表者として病院と交渉の結果、福医労よりも先に夏期一時金２か月プラス5,000円の回答をえた。労働条件は外部の者を入れて病院側と対立するだけでは改善されない」という趣旨のビラを配布したため、福医労はその中止を求めて同人に抗議するとともに、Ｂ18次長に対してもこれを中止させるよう要求したが、同次長はこれにとり合わなかったのである。以上のボーナス署名をめぐる問題について福医労が地労委への提訴をほのめかしたためＢ18次長を中心にして病院側が態度を硬化させ、８月３日に予定された協定締結を拒否する一方、ボーナス署名者約130名に対しては分会員でないことが確認されたとして８月４日に夏期一時金を支給し、８月６日には病院のてこ入れにより前記Ｂ14科長を委員長とし、Ｂ10電算課長、Ｂ19労務係、Ｂ20元総婦長らを執行委員とする病院労組が結成されるに至っている。
このようなことから福医労は上記一時金支給と支配介入の排除を求めて当委員会にあっせん申請をなしてきたので、当委員会は数回のあっせん作業を行ったが、８月17日病院があっせん案受諾の条件として「福医労が過去の労使関係等について不当労働行為申立て、労基署への申告をしないこと」を要求してきたのでやむなくこれを打切ったものである。
③ 他方、不正資料を福医労に握られていることを私病協Ｃ１から知らされた院長はＣ１の仲介によってＡ12との非公式接触を持つことになり、先ず、７月23日に料亭「嵯峨野」でＣ１、Ｂ17次長立会のもと、Ａ12との話合いをもっている。これに先立ちＡ12も７月19日Ｃ１及び県医師会Ｃ２理事と全日空ホテルで面談しているが、その際、同理事は「医師会内部の自浄作用を記念病院に働かせる努力をしたい。」と発言してＡ12にその協力を求め、さらに８月７日にはＣ１から電話で「院長を指導・説得したいので不正問題を文書化して欲しい」旨依頼している。その結果、Ａ12は８月12日全日空ホテルでＣ２及びＣ１に会い「医師会、私病協の内部以外には公表しない」との約束のもと、５枚綴りのいわゆる「違法告発文書」を同人らに手交したものである。この資料をもとにしてＣ１は病院と福医労との全面和解を画策し、８月25日、いわゆる8.25協定（神士協定を含む）の締結に至っているのである。たしかに、病院理事会内部では前日の８月24日にはＡ12書記長と分会幹部を名誉毀損罪で告訴することを決定するなどの経過もあったが、Ｂ13弁護士やＣ１の説得で強硬策を回避し、さらに、８月25日の協定書案文作成の過程においても600万円の和解金や分会や職員を代表する労働組合であることを認める条項等をめぐって院長の態度を批判する動きがみられたが最終的にはＣ１立会のもとに双方合意して8.25協定の成立に至ったことが認められる。協定の内容をみてもすべて労働条件や不当労働行為禁止、処分撤回条項であり、しかも和解金600万円については院長の要望により神士協定書に規定されることにはなったが、同金員の趣旨について「このことにより乙（福医労）は労基法に基づく時間外手当の未払分についての過去にさかのぼる請求権を放棄する」と明記されていることからみても、実質的には労働協約というべく、和解金についても「喝取された」というような非難は全く当をえないものというべきである。敢えていえば、本協定に至る話合いが表向きの団交でなされず、Ｃ１を仲介者とし、「違法告発文書」等がその間に事実上介在し、さらに県議会における情勢なども絡んでいた点では病院側が組合戦術として不明朗な印象を抱き、「喝取された」というような不穏当な表現に走ったものと解されるが、それらの事情をもって当委員会の上記判断が左右されるものではない。
よって8.25協定や和解金600万円の支払いを強要されたとする病院の４名に対する解雇理由は失当である。
⑸不正請求等のマスコミ公表
病院が、57年12月７日虚偽の不正請求内容を４名が共謀してマスコミに公表し、病院及び院長の社会的信用を毀損した、また、不正請求資料の公表は8.25協定にも反するものである等と主張し懲戒解雇理由の一つにあげている点について判断する。まず、57年12月７日福医労が福岡県庁記者室において公表した内容は、いわゆる違法告発文書の内容のうち、「医師法、医療法上の問題について」の１．の院長によるデーター改ざんと５．の某外来婦長による麻薬使用にかかる件を除いた部分である。つまり、不正請求に関していえば福医労が記者に対し、「56年１月から57年７月まで約180件」と発表しているが、その説明のなかで①「実際には行なっていない静脈切開」がエラスター針使用による静脈切開による請求（62例）を意味し、②「実際より高価な薬を使ったようにして不正請求」が塩プロ使用によるキシロ請求（124例）を意味するものとみることができ、件数のうえではそれだけで186例となる。そうすると③「実際よりも高度の手術をしたように書類操作」と説明したものがこの約180例に含まれるか疑問が残るが、福医労のあげる数字は概数的なものと考えるべきであるから③にはホワイトヘッド法による痔疾手術も含むと解すべきであろう。そうだとしても、これら不正事実の存在及び不正が存在すると信じるにつき相当性が認められるかについては既に判断のとおりこれを是認できるのみならず、マスコミ公表の相当性判断にあたっては上記事情に加えて、福医労による記者会見が単に病院による診療報酬の不正請求のみを取りあげているものではなく、むしろ後記判断のような労組法違反や時間外手当の未払いなどの労基法違反の問題も含めた総体的な病院の過度の経営優先主義を社会的にアピールすることを目的としてなされていること及び8.25協定が成立したにかかわらず病院がその後も諸々の福医労に対する支配介入を続け、冬期一時金交渉に際しても病院労組に比し殊更不誠実な対応をなしたことに対し福医労がこれに対抗する最終的手段として記者発表に踏み切った事情も考慮しないわけにはいかないから、結局、福医労による記者発表はことの成行き上やむをえざる行動であったと認めざるをえない。
病院はまた、マスコミ公表は8.25協定に違反するものであって、その公表により8.25協定は福医労により破棄されたと主張する。
8.25協定における不正資料のＣ１への供託条項がそれら資料をマスコミに公表しない趣旨を含むものであったとすれば、その公表に際し福医労は今少し慎重な配慮をなすべきであったと考えられなくもないが、たとえそうだとしても、本件労使紛争経過のもとでは福医労としてやむをえない公表であったこと既に判断のとおりであり、加えて公表された内容が公益事業たる病院の不正請求という反社会的行為であってみれば、8.25協定を離れてもマスコミ公表それ自体正当な組合活動として是認しなければならないものと考える。
なお、病院は57年10月27日Ａ24解雇問題の解決に際し、病院側のＢ23次長とＡ１分会長の間に「分会は病院内における医療上の諸問題を社会的に告発することを基本的な闘争手段としない」ことが文書確認され、これをうけてＡ12書記長も翌28日同趣旨の覚書を院長に提出していることと併せて福医労の協定違反を主張しているものと解されるが、8.25協定以後そのような経緯が存在したのは事実であるから、病院が福医労に対し57年12月７日のマスコミ公表に踏み切るに際し、以上の事実経過をふまえた慎重な行動を期待したであろうこともそれなりに理解できないわけではない。しかし、福医労がマスコミ公表という決定的手段に訴えるまでには後に判断のような病院の福医労に対する不誠実な対応や支配介入行為が重ねられている事情等をも考慮すれば、本件マスコミ公表は8.25協定の趣旨内容を無視する病院の諸行為に対する福医労の対抗行為としてなされたものと認められるから、少くとも病院の側から8.25協定が破棄されたとの主張を持ち出すのは労使間の信義に反し許されないというべきである。⑹Ａ１によるディスク３枚の秘匿行為について
最後に、病院がＡ１についてのみの解雇理由の一つとして掲げるディスク３枚の秘匿行為等について検討する。
Ａ１が57年３月の院長によるデーター改ざんに関与し、ＭＳ－24によって検査報告書の打ちかえを行ったことは認定事実のとおりである。このデーター改ざんについては福医労を通してＣ１の知るところとなり、Ｃ１から院長に対し改ざん作業の最中に連絡がなされている。病院に福医労分会の結成通告がなされたのは57年７月３日であるが、病院は７月12日には真正な記録の記載された検査台帳を検査室から持ち去り、フロッピーディスク（Ａ１秘匿の３枚を除く）についても７月16日夜間にどこかに移動させている。この間にＡ１は院長によるデーター改ざん前のディスク３枚を秘かに別場所に保管していたため病院はこのディスク３枚について発見することができなかったのである。このようなディスクの秘匿についてはＡ１も認めるところであるから、病院の意に反するこの秘匿行為が形式的にはそれ自体何らかの懲戒事由に該当することは否定できないであろう。しかしながら、Ａ１が同ディスクを秘匿した時期は、病院が関係の検査台帳を検査室から持ち出し（７月12日）、フロッピーディスクを移動させる（７月16日）などの挙動に出た頃と一致するものであるから、院長のデーター改ざんに直接関与し、その内容を最も知ると同時に福医労を通じてその事実がＣ１に知らされ、その改ざん中に院長にも連絡されていることを了知している同人が、病院による証拠湮滅を恐れ、福医労に通報した者への責任追及の際のあかしとしてこれを秘匿したであろうことは容易に推認できる。さらに同人はこのディスクに収められている院長によるデーター改ざんの事実を、いわゆる違法告発文書にも取りあげ、それらが県医師会理事らに提供されている。そのことが結果的には8.25協定成立の大きな要因となっているが、同協定中には「甲（病院）は、この和解協定書成立にともない、この協定以前のいかなる問題についても乙（福医労）及び乙の組合員に対する制裁・報復行為とと思われる行為は行わない。」と規定され、その際の約束にもとづき３枚のディスクはＡ12書記長を通して程なくＣ１に供託されていること、また供託された同ディスクは最終的にはＣ１により廃棄されてしまっていること、57年12月７日の福医労によるマスコミ公表において、同ディスクにかかる院長のデーター改ざんの件は除外されていること等の一連の経過を全体として把握・評価すれば、Ａ１による最初のディスク秘匿行為も成行きのうえからみてやむをえない組合活動として是認しなければならず、その後の県医師会への資料提供も「医師会内部で自浄作用を働かせたい」とする県医師会理事らの要請により福医労としてなされたものであること、8.25協定及びこれにともなう約束としてのディスク３枚の供託、さらにはこのデーター改ざんの件を除外してマスコミ公表を行ったことまで含めて福医労の組合活動としてなされたものであることが認められ、その間に殊更これらを不当視しなければならない事情はうかがえない。
以上考察したように、福医労ないし分会によるディスク３枚の秘匿及び県医師会理事らへの違法告発文書等の不正資料提供行為、8.25協定の締結、不正請求等のマスコミ公表はいずれも正当な組合活動として評価できるので以上の組合活動をなしたことを理由とする本件Ａ１分会長、Ａ２及びＡ３書記次長、Ａ13執行委員に対する懲戒解雇は、いずれも労組法第７条第１・３号に該当する不当労働行為である。
Ⅱ検査科のＡ４検査技師らに対する配転命令について
被申立人は本件配転の背景事情として、56年６月まで３年４か月の医療費据置き、薬価の引下げなどで57年度約２億円の減収が予想され、経営の合理化は必至であった、検査部門でも56年度160万円余の黒字であったものが検査・ＲＩ両部門の赤字が57年４月から７月まで月平均333万円にもなったので検査部門の外注化、検査室の縮小は不可避となり、57年８月17日の病院運営委員会で検査の外注化及び検査室の縮小が決定され、その予定日を57年10月１日とした。しかし、8.25協定の締結によりこれを一時的にとりやめたが、同年12月７日福医労が不正請求事実を公表して8.25協定を一方的に破棄したので、病院はかねての方針通り検査を外注化し必要なスタッフ３名を残して他を配置転換したものである、あくまで企業防衛のためであって不当労働行為の意思はない、と主張する。
これに対し申立人は、本件配転は福医労分会の活動の拠点職場であった臨床検査室を廃止し活動家を配転することによって分会員を動揺させるとともに院長のデーター改ざんの隠ぺいを意図した不当労働行為であると主張する。
よって以下判断する。
病院は認定事実のとおり56年春頃から検査科の検査センター化構想をたて、同年半ばには約5,000万円を投じて、いわゆるＭＳ－24を導入し、他の医院等からの検査業務受注をもくろみ、収入増を企図していたことが認められる。しかも、57年の３月から４月にかけて病院は新たに臨床検査技師としてＡ７ら５名を採用しているのである。このような事実からしても病院の検査部門の縮小合理化を57年４月から３カ月間の平均赤字を斟酌してその外注化や縮小を決定したとする主張は不自然、唐突に過ぎるものといわざるをえない。しかも、病院がＡ４検査技師らに本件配転命令を発したのは57年12月17日のことであるが、それ以前の同年10月ないし11月の段階から病院は検査の外注化を具体的に検討していたことが認められ、先の配転日の翌12月18日から大半の外注化に踏みきり、さらに同月下旬にはＭＳ―24とマイコン等を梱包し間もなく倉庫業者に保管させているが、これらの事実は、8.25協定により検査科の大幅縮小決定を撤回する旨規定した条項に実質的に違反するものである。病院はこの点について8.25協定は福医労の57年12月７日におけるマスコミ公表によって破棄されていることを前提に同条項に反するものではない旨主張するが病院の8.25協定が破棄されたとの主張が採用できないことは既に判断のとおりである。また、病院は、被配転者に玄関のガラス拭きやどぶさらい等専門職種外の雑務を割り当てて嫌がらせをなし、58年２月24日、同人らに対する配転効力停止の仮処分決定に伴ない復職させた後にも同人らに検査業務を与えず、他の従業員との接触を抑止するため検査室外に出ないよう指示し「ぶらぶらしとけ」と発言するなどしている。
そうすると結局、病院は57年７月３日に福医労分会か結成され、その役員や活動の中心が検査科にあったため、それまでの検査センター化構想からの軌道修正を決定し、これの縮小、外注化を企図するとともに8.25協定によりいったんは諦めたものの、その完遂を意図していた病院が福医労のマスコミ公表を奇貨として改めてその縮小、外注化、検査技師の配転という一連の行動に出たものと断定せざるをえない。よってＡ４らに対する配転はＲＩ検査枝師で分会役員であったＡ33に対するものも含め、労組法第７条第１・３号に該当する不当労働行為である。
なお、福医労は59年８月31日病院がＡ４、Ａ５、Ａ９の３名に対し自宅待機を命じたことを不当労働行為であるとしてその救済も求めているが、当委員会による審査の実効確保の措置勧告により病院が59年10月１日、上記３名に対する自宅待機命令を解いていること並びに当委員会が配転そのものを不当労働行為とする上記判断により後記のとおりその撤回を命ずるを相当とする見解に立っていることからすれば自宅待機命令に関する考察は不必要と考える。
Ⅲ支配介入について
申立人福医労は、分会結成以来、病院の看護婦長ら職制による分会員に対する誹謗・中傷、組合脱退強要のほか病院労組への加入強要等の福医労に対する諸々の支配介入行為があったとしてその排除等を求め、病院はこれをすべて否定しているので以下判断する。57年７月３日の病院に対する福医労の分会結成通告後間もない同月５日、Ｂ５検査科長は、分会員となった検査学生のＡ17、Ａ18の両名を病理検査室に呼び「組合活動についてはよく考えて行動せよ」、「学生のくせに生意気だ」と発言している。同じころＢ８総婦長らはＡ23ら分会加入の看護婦に対し「福医労はアカで共産党で、お嫁に行けなくなるよ」、「再就職ができなくなるよ」等と福医労を誹謗し脱退を迫る発言を行っている。また、７月17日以降Ｂ14リハビリ科長、Ｂ10電算課長、Ｂ15放射線科長らが発起人として進められたいわゆるボーナス署名において、分会加入の看護婦Ｂ16らに対し福医労組合員であることの嫌味を言いながら、これへの署名を強要している。このような職制の言動は、同年７月17日の「以前にも組合ができたが、１年もたたんうちに潰した」とのＢ２理事の発言にみられる病院の福医労潰しの意を体した言動であるから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
また、７月末頃、Ｂ２理事はＢ13弁護士、Ｂ10課長らと会合し、Ｂ14リハビリ科長に第二組合を結成すること、その役員に就任することを指示している。その直後、同理事は、７月20日採用されたＢ18次長を紹介するため各婦長、課（科）長及びＢ13弁護士と会食し、第二組合の結成に合意している。そして８月６日に前記Ｂ14科長を委員長とし、Ｂ10電算課長らを執行委員とする病院労組が結成されている。この間、８月４日に病院は先のボーナス署名者約130名に対し、福医労分会員でないことが確認されたとして夏期一時金を支給した。そこで福医労は夏期一時金支給等を求めるあっせんを当委員会に申請し、その数回のあっせん作業の後、８月17日当委員会はあっせん案を示したのであるが、病院側がその受諾条件として福医労が過去の未払賃金等について労基署への申告や労働委員会への申立てをしないことを求めたので結局このあっせんは不調に終った。こうして57年の夏期一時金は8.25協定の翌８月26日に至るまで福医労分会員には現実に支給に至らなかったのである。このような一連の経緯における病院の第二組合結成への誘導の事実はもち論、57年夏期一時金支給にまつわるボーナス署名等は8.25協定において病院がそれら署名用紙を破棄することを約していることからみても明らかに福医労に対する支配介入行為であって労組法第７条第３号に該当する。
さらに、8.25協定以後においても９月３日病院への採用手続のため面接に赴いたＣ８に対しＢ19労務係は病院労組への加入書に記名させている。９月19日には看護婦に応募のため面接に訪れたＡ25に対し院長は福医労を「病院潰しの組合」と黒板に書くとともに「福医労に入るなら採用できない」と黄犬契約を迫っている。
これらも明らかに労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
その後の事情をみても8.25協定に反して病院は秘かに検査の外注化を策謀したり、Ｂ10課長らを発起人とする「守る会」を結成させて福医労非難のビラを配布させ、病院労組もこれに呼応するなど、冬期一時金問題もからみ福医労に対する病院と病院労組等による挾撃的言動は福医労分会組織の存亡にかかるという危機感を抱かせることになったものと推認できる。
その結果、福医労は57年12月７日のマスコミ公表という最後的手段に訴えるに至ったものであるが、その後も福医労分会員は日毎その数を減じている。分会結成当初130名にも及んだ福医労分会員が僅か６名に減少したのは基本的には病院側が一貫して福医労を嫌忌し、これに対し前記認定のような不当労働行為を行ってきた結果とみるほかない。Ⅳ救済の方法について
⑴懲戒解雇を受けたＡ１ら４名のうちＡ13は病院側と個人的に和解し、福医労も脱退したため59年５月23日、福医労から同人に対する申立ては取り下げられている。よって残余のＡ１ら３名の救済については病院に同人らに対する57年12月15日付懲戒解雇を撤回させ、その間の賃金相当額の支払いを命ずるを相当とする。
⑵Ａ４らに対する配転についてもＡ４、Ａ５を除きその他の被配転者については既に病院を退職しているので、同２名について、病院が未だＭＳ―24を倉庫業者に保管させている事情も考慮して検査職場に復帰させるとともに、その間の得べかりし賃金と既に支払われた額との差額の支払を命ずるを相当とする。
⑶申立人はＡ１らに対する懲戒解雇及び配転撤回に関する団交応諾を求めているが主文第１．２項によりその必要なきものと認める。
⑷申立人は上記のほか謝罪文の掲示をも求めているが主文第１項ないし第３項の救済をもって足るものと思料する。
よって当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。
昭和60年10月28日
福岡県地方労働委員会
会長三苫夏雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02111.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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