大阪、昭55不75、昭58不61、昭60.11.28
命令書
申立人Ｘ
被申立人医療法人廣崎会
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、次の措置を含め昭和55年７月21日付け及び同58年４月29日付け各懲戒解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵昭和55年４月24日から原職復帰までの間、同人が受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ殿
医療法人廣崎会
理事Ｂ１
当法人が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴昭和55年４月11日から同年７月20日までの間、貴殿の就労を拒否したこと⑵昭和55年７月21日付け及び昭和58年４月29日付けで貴殿を懲戒解雇したこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人医療法人廣崎会（以下「病院」という）は、肩書地において廣崎病院を経営し、その従業員は本件審問終結時約50名である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和51年４月に事務職員として病院に採用され、55年７月21日付けで解雇されるまでその職にあった。
⑶ 55年３月23日に医療法人廣崎病院労働組合（以下「組合」という）が結成され、Ｘは、組合の副執行委員長の地位に就いた。
２ 組合の結成及びＸの不就労について
⑴ 55年１月末ごろから、Ｘを中心に病院従業員による組合結成の準備が進み、３月23日、泉佐野市所在の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センターにおいて従業員20余名出席のうえ結成大会が開催され、役員を選任し、規約の制定、運動方針の決定を行い、さらに労働条件の改善に関する要望等を決定した。
しかし、当分の間病院に対しては非公然に活動することにしていた。
⑵その後、Ｘらが前記結成大会で決定された要望事項について、非組合員も含む従業員38名の署名を集め、４月９日、非組合員２名を含む看護婦全員６名が前記労働条件改善に関する要望を内容とする書面（以下「要望書」という）を病院理事Ｂ１（以下「Ｂ１理事」という）に提出した。
⑶同日以降、病院は、要望書に署名した従業員をつぎつぎ呼び寄せ、要望書の作成に参加したかどうか、誰が署名を求めたか等を尋ねるとともに、署名の撤回及び謝罪を要求し、この結果、署名者の多くは署名を撤回し、謝罪する書面を病院に提出した。⑷翌10日、要望書の筆跡がＸのものであることを知ったＢ１理事は、Ｘに対して、要望書作成の経過についての顛末書の提出を要求し、これを提出するまでの間翌11日からの出勤停止を命じるとともに、同人の担当業務の一つであった入院患者からの預り金保管について、帳簿残高と現金・預金残高との照合を行わせた後病院から退出させた。⑸同月14日、Ｘは、病院に出勤しタイムカードを打刻したが、医事課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）から顛末書の提出を求められ、「書く必要はない」旨答えたところ、同課長から病院より退去するよう強く迫られ、当日は就労することができなかった。⑹翌15日以降もＸは毎日病院に出勤しタイムカードに打刻したが、その都度前記と同様に顛末書の不提出を理由にＢ２課長から退去を迫られ就労することができなかった。同月24、25の両日、同課長は、出勤したＸに対して病院の玄関から入ることを拒否したため、Ｘはタイムカードに打刻することもできず、そのため翌26日以降解雇の前日である７月20日まで出勤しなかった。
⑺５月27日、Ｘは、大阪地方裁判所岸和田支部（以下「岸和田支部」という）に対し、既に支払われていた基本給及び通勤手当相当額を除く４月分の未払分及び５月分以降の賃金支払いを求める仮処分申請を行い、６月19日、同支部は、Ｘの申請を認める旨の決定を行った。
３ Ｘに対する横領の嫌疑及び解雇について
⑴ア．４月10日、Ｘが前記２、⑷の状況のもとで病院から命じられて入院患者の預り金について帳簿残高と現金・預金残高との照合を行った結果、現金22,660円が不足していることが判明した。
イ．さらに、５月になって、病院が入院患者からの預り金について調査したところ、Ｘは、３月21日、入院患者某からの預り金170,000円の中から3,000円を返還し、したがって残高欄に167,000円と記載すべきところ14,000円と記載し、また翌22日、別の入院患者某からの預り金89,650円の中から2,000円を返還し、したがって残高欄には87,650円と記載すべきところ86,650円と記載し、あわせて154,000円過少に記載していることが判明した。
これにより、預り金帳簿残高欄の記載を修正することにより、不足額は上記22,660円からさらに増加し、結局、現金・預金残高の合計額が預り金帳簿残高より176,660円不足していることが明らかになった。
ウ．なお、病院では以前より入院患者から現金や預金通帳を預っていたが、46年以来一度も預り金帳簿残高と現金・預金残高の照合が行われたことはなく、55年１月26日Ｘがこの業務を引き継いだ際も前任者が病気であったため照合は行われておらず、さらには、入院患者からの預り金を保管する金庫の鍵は事務室に置かれており、特定の者による保管はされていなかった。
⑵Ｂ２課長は、各福祉事務所等から入院患者に支給される生活保護費の支払事務を担当しており、その際Ｘを含む事務職員３名のうちいずれか１名の補佐を受けていた。54年12月３日、同課長は同月分の支払事務を行ったが、22,700円を支払うべき患者について、一部の者を除いて21,070円しか支払わなかったのに、同課長は患者が22,700円を受領したとの書類を作成した。
しかし、当日、Ｘを含む事務職員３名のうち誰が同課長を補佐していたのかについては明確でない。
後日、病院が、同課長の前記行為を発見したことから、同課長は、55年12月末に病院を退職するに至った。
⑶病院は、Ｘに対して、55年７月21日付け７月23日到達の内容証明郵便により、前記⑴ア、イにおける預り金帳簿残高に対する現金・預金残高の不足176,660円は、Ｘの横領によるものであるとして、懲戒解雇を行った（以下「第一次解雇」という）が、Ｘは、同解雇を不服として、岸和田支部に対し地位確認等請求訴訟を提起した。
⑷病院は、当委員会における本件審問手続で、56年２月18日付け準備書面により、前記⑵における入院患者に対する生活保護費の支給に際し、ＸがＢ２課長と共謀してその一部を横領したことを懲戒事由として追加し、さらに、Ｘに対して、58年４月29日付け翌日到達の内容証明郵便により、ア55年４月10日に命じた顛末書を提出しなかったこと、イ同月11日以降無断欠勤したことを理由として、予備的に懲戒解雇を行った（以下「第二次解雇」という）。
第２ 判断
１ Ｘに対する就労拒否について
⑴当事者の主張要旨
Ｘは、55年４月24日から７月20日までの間病院から就労を拒否されたのは、自分が組合結成及びその後の組合活動において中心的な役割を果たしたことを病院が嫌悪して不利益に扱ったものであり、不当労働行為であると主張する。
これに対して、病院は、Ｘの就労を拒否したことはなく、同人は命じられた顛末書を提出せず無断欠勤をしたものであり、しかも組合結成の事実を察知していなかったのであるから不当労働行為に該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア．前記認定第１、２⑷、⑸、⑹によれば、Ｘは、55年４月11日から解雇の前日である７月20日まで就労しなかったことが認められる。
Ｘが就労しなかったのは、Ｂ２課長から顛末書を提出しないことを理由に退去をさせられ、さらにその後病院建物に入ることすら拒否されたためである。
しかしながら、このような顛末書を提出するように命じることに正当な理由を認めることはできない。
従って、55年４月11日以降Ｘが就労しなかったのは、病院が正当な理由なく同人の就労を拒否したためであり、同人には責められるべき理由がないと考えるのが相当である。
イ．前記認定第１、２⑴、⑵のとおり、病院に対しては組合結成は通知されておらず、また、要望書にも組合の表示もなかったことが認められる。
しかし、その後病院は、要望書に署名した者から、その作成経過、参加者等を聞きただし、また、謝罪をも要求したことは前記認定第１、２⑶により明らかである。ところで、病院が、このような措置に及んだことは異常な行為であり、このような行為を必要とする特段の事情も認められないので、病院は、Ｘが中心となって組合を結成し、または結成しようとする動きを察知していたものと判断するのが相当である。ウ．以上のとおり、病院は、Ｘが中心となって組合を結成しまたは結成しようとする動きを知り、これを嫌悪して前記顛末書を提出しないことを口実に同人の就労を拒否したものと判断され、かかる病院の行為は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ Ｘに対する懲戒解雇について
⑴当事者の主張要旨
Ｘは、病院の自分に対する第一次及び第二次解雇は、いずれもその合理的な理由なく自分の組合活動を嫌悪してなされたものであり、したがって、これら各解雇はいずれも不当労働行為であると主張する。
これに対して、病院は、Ｘに対する第一次解雇は、患者からの預り金を横領したこと、生活保護費の一部をＢ２課長と共謀して横領したことによるものであり、第二次解雇は、顛末書を提出しなかったこと及び無断欠勤をしたことを理由とするもので、しかもＸが中心となって組合を結成したことを知らなかったのであるから不当労働行為に該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア．病院がＸに対して、預り金・生活保護費の一部の横領を理由として第一次解雇を行い、また、顛末書の不提出及び無断欠勤を理由として第二次解雇を行ったのは前記認定第１、３⑶、⑷のとおりである。
イ．まず、第一次解雇の理由のうち預り金の横領の嫌疑について検討するに、前記認定第１、３⑴ア、イによれば、55年４月10日、入院患者の預り金について、現金、預金残高に22,660円の不足額が存在すること、さらに５月ごろ154,000円の残高不足が病院により発見され、あわせて176,660円が不足していたことが認められる。しかしながら、前記認定第１、３⑴ウのとおり、(ア)入院患者の預り金に関して、46年以来一度も預り金帳簿残高と現金・預金残高との照合が行われたことがないこと(イ)55年１月26日、Ｘが事務を引き継いだ際も照合は行われなかったこと(ウ)預り金を保管する金庫の鍵は事務所に置かれて特定の者による保管はされていなかったことをあわせて考えるならば病院の会計事務、金庫管理がずさんであったことが認められる。したがって、預り金帳簿残高と現金・預金残高とが符合しないことから、その不足の責めを直ちにＸの行為に帰することはできない。
そのほか、Ｘの横領の事実を認めるに足る疎明はない。
ウ．次に第一次解雇の追加理由であるＸの生活保護費の一部横領の嫌疑について検討する。病院は、ＸがＢ２課長と共謀して生活保護費の一部を横領したと主張するが、前記認定第１、３⑵のとおり支給事務を行った54年12月３日にＸが同課長を補佐したことを認めるに足る疎明はない。
したがって、Ｘの横領の事実を認めることはできない。
エ．次に第二次解雇の理由である無断欠勤及び顛末書の不提出の問題については、病院の主張が失当であることは第２、１⑵で判断したとおりである。
以上により、病院の主張はいずれも失当であり、第一次及び第二次解雇は、病院が、Ｘが中心となって組合を結成したことを嫌悪してなしたものとみるのが相当であり、このような病院の行為は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ その他
⑴前記判断第２、１⑵、アのとおり、病院は、55年４月11日以降解雇の前日である７月20日まで正当な理由なくＸの就労を拒否していたものであるが、同人の求める賃金相当額の支払いについての救済は、４月24日以降分であることからその前日である４月23日までの賃金は支払われていたものと推認されるので主文１⑵のとおり救済を命じる。⑵Ｘは、誓約文の手交とともに、その掲示をも求めるが、手交をもって十分救済の実を果たし得るので、掲示の必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年11月28日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02114.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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