兵庫、昭59不１、昭60.12.7
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合阪神地域支部
被申立人株式会社ウタツヤドライクリーニング工場
主文
１ 被申立人は申立人組合員Ａ１に対し、昭和58年12月21日付でなした工場係長解職をなかったものとして取り扱うとともに、同人が同職にあったならば得たであろう賃金、一時金と既払額との差額を支払わなければならない。
２ 被申立人は申立人組合員Ａ２につき昭和58年11月28日の、同Ａ３につき同年12月12日の各欠務を年次有給休暇として取り扱うとともに、同欠務を欠勤として取り扱ったことにより支払わなかった賃金を同人らに支払わなければならない。
３ 被申立人は申立人に対し、本件命令書写し受領後７日以内に下記文書を手交しなければならない。
記
全日本運輸一般労働組合阪神地域支部
執行委員長Ａ４殿
株式会社ウタツヤドライクリーニング工場
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、兵庫県地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、当社は今後このような行為を繰り返さないよう注意します。
記
⑴当社代表取締役らが、Ａ２が分会長であれば団体交渉に応じない、労組代表のＡ２という者は絶対許さない等と述べ、分会の人事に介入したこと。
⑵貴組合ウタツヤ分会書記長Ａ１氏に対し、工場係長を解職したこと。
⑶貴組合ウタツヤ分会分会長Ａ２氏の昭和58年11月28日の欠務及び同副分会長Ａ３氏の同年12月12日の欠務を欠勤として取り扱ったこと。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸一般労働組合阪神地域支部（以下「支部」という。）は、11分会約80名で組織する労働組合であり、被申立人株式会社ウタツヤドライクリーニング工場（以下「会社」という。）には同社に雇用される従業員で結成されたウタツヤ分会（以下「分会」という。）があり、本件申立時の分会員数は８名、本件審問終結時の分会員数は３名である。
⑵会社は、昭和36年６月に設立されたクリーニング業を営む資本金1,000万円の株式会社であり、肩書地に本社を、尼崎市善法寺町27番29号に尼崎工場を、豊中市原田南１丁目19番地に豊中工場をおくほか、阪神地区各地に８支店及び取次所62店を有しており、本件申立時の従業員数は71名、本件審問終結時の従業員数は66名である。
２ 本件に至るまでの事情
⑴昭和57年10月27日、会社に勤務する従業員９名により分会が結成された。分会役員は、分会長Ａ２（以下「Ａ２」という。）、副分会長Ａ５（以下「Ａ５」という。）、書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）であった。
同日、支部及び分会は、会社に対し結成通知書及び団体交渉申入書を提出し、以後11月６日から12月13日までに５回の団体交渉が行われ、組合掲示板、年末一時金について妥結した。
⑵この間、12月６日、Ａ２の妻のクリーニング売上代金横領が発覚し、同人は12月20日、横領金を返済して会社を退職した。
なお、退職後、前記12月20日に返済したもの以外に横領金があったことが判明し、昭和58年５月31日に返済した。
⑶昭和58年１月19日、会社は第６回団体交渉においてＡ２の妻が横領事件をおこしたことを理由に、Ａ２を分会長から解任するよう要請するとともに、同人の配置転換について同意を求めた。また、会社は昭和57年中の団体交渉で合意に達していた組合掲示板、年末一時金問題にかかる妥結書の作成について、Ａ２分会長名での調印を拒否したので、分会は、やむなく副分会長であるＡ５が「分会長Ａ５」として調印した。なお、分会はＡ２の配置転換については拒否した。
⑷その後、分会は役員の改選を行い、２月１日、第７回団体交渉においてその旨通知した。新役員は分会長Ａ５、副分会長Ａ３（以下「Ａ３」という。）、書記長Ａ１であった。この席上、会社は再びＡ２の配置転換について同意を求めたが、分会はこれを拒否した。Ａ２の配置転換の問題は、同月17日の第８回団体交渉で重ねて討議されたが、これについては保留されることになった。
⑸その後、９月７日までの間に、春闘統一要求、夏季一時金、工場移転問題等について14回の団体交渉が行われ、賃金引上げ、夏季一時金については妥結した。
⑹同月８日、会社常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）と支部Ａ６書記長との会談の結果、工場移転問題について一応の合意に達したので、翌９日分会は、協定書案を作成し会社に調印を求めたが、会社はこの協定書案の内容では協定できないと回答した。⑺同月11日から13日にかけ、本社工場の工場業務が新設された尼崎工場に移転した。⑻ 10月20日、Ａ５が退職し、分会は翌21日に後任の分会長としてＡ２を選出した。
３ 分会人事への介入
⑴ 10月24日午後５時頃、Ａ１が尼崎工場において会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）に対し、団体交渉申入書を手交しようとしたところ、Ｂ１社長はＡ２は信用できないから信用できる人間を分会長に決めてこい、Ａ２が分会長であれば団体交渉はもたない旨発言して、申入書の受け取りを拒否した。
⑵ 10月30日午後０時15分頃及び11月８日午前８時15分頃、Ａ１が尼崎工場においてＢ２常務に対し団体交渉の開催を求めたところ、Ｂ２常務はＡ２が分会長では団体交渉はもてない旨回答した。
⑶ 11月12日、支部は、会社がＡ２分会長では団体交渉をもたないとしてこれを拒否していたので、その促進をはかるため当委員会にあっ旋を申請した。このあっ旋の結果、同年12月22日にＡ２出席のもとに第23回団体交渉が開催された。
⑷ 11月26日午前11時50分から午後０時20分までの30分間、Ｂ１社長は豊中工場で従業員を集めて経営状況の説明を行った際、Ａ２の妻が会社の金を横領したことに言及し、これからは皆さんの要求はどんどん聞くけれども労組代表のＡ２という者は絶対許さない旨発言した。
⑸ 12月９日午後０時から45分間、Ｂ１社長は尼崎工場で従業員を集めて経営状況の説明を行い、その中で、Ａ２が分会長であれば団交はしない、さらに、Ａ２を分会長としてよいと思う人は挙手をせよという旨の発言をし、従業員に挙手をさせた。
４ 年次有給休暇の不承認
⑴昭和58年11月及び12月当時、会社の営業ルートは、尼崎工場に２ルート、豊中工場に２ルートあり、各工場にはそれぞれ２名の営業担当者（以下「ルートマン」という。）が配置され、割り当てられたルートの取次店の集配業務を行っていた。両工場の管轄区域は区分されており、ルートマンは、勤務する工場の担当区域以外の区域で集配業務に従事することはなかった。ルートマンが休んだときは、尼崎工場ではＢ２常務が、豊中工場では会社専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）がその業務を代行し、他の者がルートマンの業務を代行したことはなく、Ｂ２常務及びＢ３専務が他方の工場の業務を担当したことも過去になかった。
当時、Ａ２は豊中工場に、Ａ３は尼崎工場に勤務するルートマンであった。
⑵同年11月24日、Ａ２、Ａ３、Ａ１の３名は、同月28日の当委員会のあっ旋期日に出席するため、それぞれ同日分の年次有給休暇届（以下「年休届」という。）を会社に提出したところ、翌25日、会社はＢ４豊中工場長を通じてＡ２に対し同月28日の年次有給休暇（以下「年休」という。）を認めない旨申し渡した。
⑶ 11月28日、Ａ２、Ａ３、Ａ１の３名は、欠務してあっ旋に出席し、会社からはＢ２常務が出席した。当日、Ａ２及びＡ３の欠務により欠員の生じたルートは、Ｂ３専務及びＢ２常務がその業務を代行した。
⑷ 12月８日、Ａ２、Ａ３、Ａ１の３名は、同月12日のあっ旋期日に出席するため、それぞれ同日分の年休届を会社に提出したところ、翌９日、会社はＢ２常務を通じてＡ３に対し同月12日の年休を認めない旨申し渡した。
⑸ 12月12日、Ａ２、Ａ３、Ａ１の３名は、あっ旋出席のため欠務したが、会社の都合によりあっ旋は行われなかった。
当日、尼崎工場のルートマンＣ１が無断欠勤したため、欠務していたＡ２、Ａ３の担当ルートを併せて３ルートに欠員が生じ、Ｂ２常務及びＢ３専務がその業務を代行した。⑹ 12月25日、会社は12月分の賃金を支払ったが、Ａ２については11月28日を欠勤として扱い、基本給及び諸手当のうち10,280円を、Ａ３については12月12日を欠勤として扱い、基本給及び諸手当のうち8,720円をそれぞれカットした。なお、Ａ１については11月28日、12月12日の両日とも年休の取扱いをした。
５ Ａ１の係長解職
⑴Ａ１は昭和52年７月に入社し、本社工場及び尼崎工場で、主にアイロン仕上げの業務に従事してきた。
⑵昭和56年３月21日、Ａ１は工場係長を命ぜられた。工場係長の職務は、明確な職務分掌はなかったが、工場長を補佐し、従業員の作業指導、作業日報の記入をすることのほか、定時前に出勤して、作業員が出勤後ただちに作業にかかれるように、ボイラーやコンプレッサーを予め作動させる作業（以下「段取り作業」という。）等をすることであった。
Ａ１は係長として作業指導は解職時まで行っており、作業日報の記入については解職後も昭和59年１月末頃まで行っていたが、段取り作業については尼崎工場に移転してからはサービス残業はしないとして行っていなかった。
昭和58年11月１日、会社取締役尼崎工場長Ｂ５（以下「Ｂ５工場長」という。）は、Ａ１に段取り作業を行うよういったが、同人は行わなかった。
⑶昭和58年11月初め、Ａ１はアイロン仕上げ担当からプレス仕上げ担当に配置換えになり、新しく入った女子パート従業員の指導を命ぜられた。Ａ１はこれまでプレス仕上げ担当に配属されたことはなかったが、プレス機の使い方及びそれを使ってプレス作業の能率をあげるよう指導を行った。
プレス作業は二、三週間でだいたい覚えられる作業であり、経験が長くなれば能率があがる作業であった。
11月７日から12月２日におけるＡ１の１時間当たりのプレス仕上げ枚数は、プレス経験の長い女子パート従業員のそれに及ばない日もあった。
⑷ 11月12日、Ａ１は作業服に着替えず私服で作業をしていたため、Ｂ５工場長かち注意を受け、12月２日にもＢ２常務から同様の注意を受けた。会社は従業員に作業服を支給していたが、一着だけであるため、私服で作業することを認めており、Ａ１はこれまで作業服の着用について注意を受けたことはなかった。
⑸ 11月26日及び12月13日、Ａ１は喫煙のため、作業現場を離れＢ５工場長から注意を受けた。
会社は、本社工場においては２箇所の喫煙場所を設け、尼崎工場に移転後は、同工場内に禁煙の張り紙をしていたが、コンプレッサーの前にごみバケツを置いて喫煙場所としており、作業時間中でも喫煙場所に行って喫煙することを黙認していた。
⑹Ａ１は従来から遅刻やタイムカードの打忘れをときどきしており、年末年始等早出を命じられたときなどには、出勤時のタイムカードの打忘れをすることがしばしばあった。Ａ１には昭和58年10月21日から解職が決定された日の前日である12月８日までの間に４分以内の遅刻が２回、退出時のタイムカードの打忘れが４回あった。
なお、Ａ１は、解職が決定された日以降、解職発表時である同月16日までの間、出勤時１回、退出時連日５回打刻していなかった。
⑺ 12月９日、会社は役員会においてＡ１の係長解職を決定し、同月16日、尼崎工場の全従業員を集めて行う朝礼において、Ｂ２常務は、Ａ１を同月21日付で工場係長から解職する旨発表したが、解職理由の説明、辞令の交付はなかった。
Ａ１が朝礼後、Ｂ２常務に解職理由を質したところ、Ｂ２常務は係長として不適格であるためだと答えた。
第２ 判断
１ 分会人事への介入
⑴支部は、Ｂ１社長及びＢ２常務が「Ａ２が分会長であれば団体交渉はしない。」と述べて団体交渉の申し入れを拒否したこと、及びＢ１社長が従業員を集めて「これからは皆さんの要求はどんどん聞くけれども労組代表のＡ２という者は絶対許さない、Ａ２が分会長であれば団交はしない、Ａ２を分会長としてよいと思う人は挙手をせよ。」と述べ、かつ挙手をさせたことは、いずれも分会人事に対する介入であると主張する。
一方、会社は発言の事実は認めるが分会人事に介入する意図はなかったのであり、また、その後当委員会のあっ旋によりＡ２を分会長と認め、団体交渉を行っているのであるから支部の申立ては理由がないと主張する。
以下判断する
⑵昭和58年10月24日から12月９日の間において、Ｂ１社長らがＡ２は信用できないから信用できる人間を分会長に決めてこい、Ａ２が分会長であれば団体交渉はもたない、労組代表のＡ２という者は絶対許さない、Ａ２を分会長としてよいと思う人は挙手をせよという旨の発言をしたことは、前記第１、３⑴⑵⑷⑸で認定したとおりである。これらの発言は、従業員で組織する労働組合が自主的な判断で選出した分会長の是非を会社が云々するものであって、分会人事に対する介入にあたることは明白であり、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
また、会社はその後Ａ２を分会長と認め、団体交渉を行っているので支部の申立ては理由がなないと主張するが、分会の人事に介入した事実はＡ２を分会長と認めたからといって消滅するものではないので、会社のこの主張も採用できない。
２ 年次有給休暇の不承認
⑴支部は、Ａ２が申請した昭和58年11月28日の年休及びＡ３が申請した同年12月12日の年休を会社がいずれも当委員会のあっ旋に出席するためであることを知りながら承認せず、欠勤扱いとし賃金カットしたのは不利益取扱いであると主張する。
一方、会社は、ルートマンが４名しかおらず、業務に支障をきたすため、２名が同時に年休をとることを認めていないのに、２名から同じ日の年休届が提出されたため、１名の年休を認めない旨、申し渡したにもかかわらず、欠務したので欠勤扱いとしたものであり、不利益取扱いにあたらないと主張する。
以下判断する。
⑵豊中工場のルートマンＡ２と尼崎工場のルートマンＡ３が、昭和58年11月28日及び同年12月12日の年休をそれぞれ申請したことは、前記第１、４⑵⑷で認定したとおりであり、他のルートマンが同じ日の年休を申請したとの疎明もないことから、年休を申請したルートマンは、豊中工場１名、尼崎工場１名の併せて２名であったと考えられるので、会社の主張は、各工場それぞれ１名の年休であっても両工場を通じて２名となる場合は承認できないとする趣旨のものと解される。
ところで、本件の場合、前記第１、４⑴で認定したとおり、尼崎工場と豊中工場は、集配については独立して業務が行われていたことが認められるので、両工場におけるルートマンの業務は、相互に関連性がないことが明らかであるから、事業の正常な運営を妨げる場合の判断は、各工場ごとに行うべきものであり、同年11月28日に豊中工場で、同年12月12日に尼崎工場で各１名のルートマンの年休さえも認められないとする特段の理由があったとの疎明はなく、また、これまで両工場を通じて同じ日に２名のルートマンの年休を認めていなかったとの疎明もないことから、従来通りの取扱いをしたものとも認められないので、会社の主張は理由がなく採用できない。
なお、尼崎工場においては、12月12日にＣ１が無断欠勤したため、２名のルートマンが同じ日に欠勤したことは、前記第１、４⑸で認定したとおりであるが、Ａ３に対する会社の年休不承認の通告は12月９日に行われているのであるから、このことも年休不承認の理由とはならない。
そうすると、会社がＡ２及びＡ３の年休を認めなかったのは、結局、支部及び分会の組合活動を嫌悪し、当委員会のあっ旋に出席することを妨害しようとしてなされたものと判断せざるをえない。
したがって、Ａ２及びＡ３の年休申請を認めず、欠勤扱いとし、賃金カットを行った会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
３ Ａ１の係長解職
⑴支部は、Ａ１の係長解職は分会の中心であるＡ１の組合活動を嫌悪して行ったものであると主張する。
一方、会社はＡ１の係長解職を行ったのはＡ１が係長に不適格であるためであると主張し、その理由として①段取り作業を拒否したこと②作業能率が悪いこと③作業服に着替えなかったこと④作業時間中に喫煙したこと⑤遅刻及びタイムカードの打忘れが多いこと⑥上司に対する態度が悪いことをあげている。
以下判断する。
⑵段取り作業の拒否について
前記第１、５⑵で認定したとおり、Ａ１は尼崎工場に移転してからは段取り作業を行っていなかったが、Ａ１が段取り作業を行わなくなったのは、サービス残業はしないとしてこれを拒否したためであり、これに対して会社が段取り作業のため、サービス残業ではなく正規に早出残業を命じたとの疎明もないことから、Ａ１が定時に出勤するようになったために段取り作業ができなくなったものと考えられる。
したがって、Ａ１が段取り作業を行わなくなったのは、この作業に対する残業の取扱いが不明確であることに起因するものと考えられ、その責任をＡ１にのみ負わせようとする会社の主張は採用できない。
⑶作業能率について
前記第１、５⑶で認定したとおり、プレス作業は二、三週間でだいたい覚えられる作業であり、経験が長くなれば能率があがる作業であるが、昭和58年11月初めにアイロン仕上げ担当から初めてプレス仕上げ担当に配置換えになったＡ１の配置換え直後における１時間当たりのプレス仕上げ枚数については、プレス経験の長い女子パート従業員のそれに及ばない日もあったが、これまでプレスの経験がなくプレス仕上げ担当に配置されて間もないＡ１が、プレス経験の長い女子パート従業員よりも作業能率が劣る日があったとしてもやむをえないものと考えられる。なお、Ａ１の１時間当たりのプレス仕上げ枚数が、同人の全出勤日において劣っていたとの疎明はない。また、係長の適格性はプレス仕上げ枚数の多寡によってのみ判断されるべきものでもなく、他にＡ１の作業能率が、係長発令前と比較して著しく悪化しているとの疎明もないことから、これをとらえて解職理由とする会社の主張は採用できない。
⑷作業服に着替えないことについて
前記第１、５⑷で認定したとおり、11月12日、Ａ１は作業服に着替えず私服で作業をしていたためＢ５工場長から注意を受け、12月２日にもＢ２常務から同様の注意を受けているが、会社は従業員１人につき作業服を１着しか支給しておらず、私服で作業することを認めており、Ａ１はこれまで作業服の着用について注意を受けたことはなく、Ａ１が私服で作業をしたために業務に支障を生じたとの疎明もないことから、作業服に着替えなかったことをもって解職理由とする会社の主張は採用できない。
⑸作業時間中の喫煙について
会社は、本社工場においては２箇所の喫煙場所を設け、尼崎工場においては禁煙の張り紙をしていたが、コンプレッサーの前にごみバケツを置いて喫煙場所としており、作業時間中でも喫煙場所に行って喫煙することを黙認していたところ、11月26日及び12月13日、Ａ１が喫煙のため作業現場を離れた際、Ｂ５工場長がこれを注意をしたことは前記第１、５⑸で認定したとおりであるが、従来は作業時間中でも喫煙場所に行って喫煙することが黙認されていたにもかかわらず、Ａ１が注意を受けるようになったのは、会社がこの慣習を一方的に認めなくなったためであると考えられる。
しかし、作業時間中の喫煙についての慣習を変更し、作業時間中は禁煙とする旨の説明が従業員に対して行われたとの疎明はなく、また、Ａ１が従来の慣習が変更されたことを了知していたとの疎明もないので、Ａ１の作業時間中の喫煙については必ずしもＡ１に非があるものとはいえず、これをもって解職理由とする会社の主張は採用できない。⑹遅刻及びタイムカードの打忘れについて
前記第１、５⑹で認定したとおり、Ａ１は、昭和58年10月21日から解職が決定された日の前日である12月８日までの間に４分以内の遅刻２回と退出時のタイムカードの打忘れ４回をしているが、Ａ１には従来からそのような傾向があったことが認められ、また、Ａ１が係長発令前には遅刻もタイムカードの打忘れもなかったのが、係長昇格後もしくは分会結成後に著しく増加したとの疎明もないことから、Ａ１の勤務状況が従来に比して悪化したとはいえないので、同人がサービス残業を拒否し、段取り作業を行わなくなったこと等により、会社がそれまでは遅刻、タイムカードの打忘れについてあまり厳しく注意していなかったのが、勤務時間の管理を強化するようになったため、遅刻、タイムカードの打忘れが問題とされるようになったものと考えられる。
ところで、Ａ１には前記のとおり従来から勤務状況に多少ルーズな点のあったことが認められ、この点については反省し是正すべきものと思われるが、本件の場合には、同人の勤務状況が従来に比して悪化したものといえないので、これをもって係長解職の理由とする会社の主張は採用できない。
⑺上司に対する態度について
会社は、Ａ１の上司に対する言葉使いが悪く、同人が反抗的な態度をとり、上司を罵倒する言葉を平気で吐いて社内の秩序を乱し、注意しても改めないと主張するが、かかる事実について具体的な疎明がないので、会社の主張は採用できない。
⑻以上、要するに会社の主張はすべて理由がなく、前記第１、３、５⑺で認定したとおり、会社がＡ２を分会長と認めず分会を支配しようとする態度をとっていること、降格人事であるＡ１の係長解職を従業員を集めて発表し解職の理由も示さなかったことを併せ考えると、Ａ１の係長解職は、会社が分会及び分会書記長としての同人の組合活動を嫌悪して行ったものと判断されるので、Ａ１を係長から解職した会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
４ その他
支部は、Ａ１、Ａ２及びＡ３の賃金等の差額に年５分を乗じた金員の支払及び誓約文の掲示を求めているが、主文第１項乃至第３項に記載した内容の救済をもって足りると考えるので、これらの点についての申立ては棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和60年12月７日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02115.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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