滋賀、昭60不２、昭60.12.13
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合滋賀合同支部
被申立人近若石油株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合が申し入れた申立人組合近若石油分会に関する団体交渉について、別紙「誓約書」記載事項を申立人組合が履行することを団体交渉応諾の条件とすることなく、誠実に団体交渉に応じなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人近若石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、タンクローリー車輌14台を有し、主に大阪府堺市にあるゼネラル製油所において、エッソ石油株式会社（以下「エッソ石油」という。）のガソリン等をタンクローリーに積み込み、滋賀県内のガソリンスタンドへ配送することを業とする資本金400万円の株式会社であり、その従業員数は本件申立て当時14名であった。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合滋賀合同支部（以下「組合」という。）は、滋賀県内の給食、運輸等関係の労働者で組織する労働組合で、本件申立て当時の組合員数は86名であり、会社には、その下部組織として会社の従業員で組織する近若石油分会（以下「分会」という。）があり、その組合員数は本件申立て当時３名であった。
⑶会社には、分会のほか、近若石油従業員組合（以下「別組合」という。）があり、その組合員数は本件申立て当時５名であった。
２ 会社再建をめぐる労使交渉の経緯
⑴昭和50年頃、会社の従業員は、総評全国一般労働組合滋賀地方本部近若石油支部（以下「全国一般近若石油支部」という。）を結成し、従業員のほとんどがこれに加入した。なお、当時タンクローリーの乗務員であり、現在専務取締役であるＢ１（以下「Ｂ１専務」という。）がその初代執行委員長に就任した。
⑵会社の代表取締役であるＢ２（以下「Ｂ２社長」という。）は、当時、名実ともに会社の責任者であった。
⑶昭和52年、Ｂ１専務は、会社から課長として処遇されることになり、全国一般近若石油支部から脱退し、会社の経営に従事するようになった。
⑷会社の経営状態は、昭和52年当時悪化していたが、昭和53年から54年にかけて好転した。
⑸昭和54年頃、全国一般近若石油支部は、総評全国一般労働組合を脱退し、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）に加入、全日本運輸一般労働組合近若石油支部（以下「支部」という。）を結成したが、その当時の支部員数は12～13名であった。⑹同じ頃、会社に別組合が結成され、その組合員数は２名であった。
⑺この頃、会社と支部または別組合との団体交渉には、通常、会社側からＢ２社長とＢ１専務の二名が出席していた。支部と会社との団体交渉では、団交ルールのことは、当初、議題となったものの、その後、議題として採り上げられることはなかった。
⑻会社の経営は、昭和55年に至り再び悪化し、昭和56年度決算では約800万円、同57年度には約2,300万円の赤字を計上した。
このため会社は、昭和58年春闘から支部および別組合に、この経営状況を説明していた。
更に、昭和58年度の中間決算では、会社は約2,300万円の赤字を計上し、このため会社の累積赤字が5,000万円を超える事態となった。
なお、この頃には、Ｂ１専務が会社の実務全般を統括するようになっていた。⑼昭和58年年末一時金の解決にあたり、支部と会社は、６回に及ぶ団体交渉の結果、昭和58年12月23日付「仮協定書」（乙第12号証）を締結し、この中で経営危機に対処するための取決めをした。
この仮協定書は、同月23日の団体交渉において、全日本運輸一般労働組合京滋地方本部の書記長Ａ１（以下「Ａ１書記長」という。）が団体交渉の結果を取りまとめ、Ｂ１専務と当時支部の副執行委員長であったＡ２が署名したものである。
なお、その後、同月23日から28日までの間、仮協定書を議題とした団体交渉は行われなかった。
⑽支部の執行委員長は12月中旬頃まではＡ３（以下「Ａ３」という。）であったが、Ａ３は同月18日に退社したので、同月23日の団体交渉には出席していなかった。しかし支部員は、当時このことを知らなかった。その後支部員は、Ａ３から、自分は昭和59年１月18日に退社したと聞かされたので、そのように信じていた。
⑾会社は、２月25日、支部および別組合に対し、経費節減と労働条件の引下げを骨子とする「再建案」（乙第14号証の１）および「退職金規定（案）」（乙第14号証の２）を提示し、団体交渉を申し入れ、さらに、従業員に対し、会社内の会議で再建案の大綱を説明した。
３ 団体交渉と「誓約書」をめぐる労使の意見対立
⑴昭和59年３月５日、支部と会社は、会社再建に関し第１回目の団体交渉を行った。この団体交渉では、経理公開に関する議題に終始し、会社再建案の内容に関することは討議されず、団交ルールに関することは話し合われなかった。
この時、Ａ１書記長は、会社に対し、支部の執行委員長がＡ３からＡ４に替ったとはじめて説明した。
⑵Ｂ１専務は、その翌日の３月６日に、後に「誓約書」（甲第30号証）となった文書２部を封筒に入れ、支部の執行委員長であったＡ４に渡した。
「誓約書」の内容は別紙のとおりであるが、その第１項には「団体交渉の交渉委員は第１回団体交渉の交渉委員と同一メンバー（同委員）以内で交渉を行ないます。」と定められている。この文中の「第１回団体交渉の交渉委員」とは、昭和59年３月５日に開催された団体交渉に出席した委員のことであり、具体的には、別表１の該当欄に記載されている出席者のことである。
「誓約書」はＢ１専務が自分で作成したものであったが、Ｂ１専務はこれをＡ４に渡す時、支部の方で検討した上で、次回の団体交渉までに提出して欲しい旨告げた。⑶Ａ４執行委員長は、３月16日、「誓約書」を会社事務所へ持参し、Ｂ１専務に渡した。⑷３月17日、びわこツーリストホテルで第２回団体交渉が行われたが、第１回と同様団交ルールに関することは全く話題とならず、会社側は専ら経理の説明に終始した。なお、Ｂ１専務は、同月24日、支部員４名に対して、再建案の説明会を開いた。
⑸４月11日、第３回団体交渉が行われた。この団体交渉では、支部が会社再建に関し説明を求めた事項について、会社が見解を述べるだけで終った。
⑹この間、支部は、３月21日、昭和59年度賃上げについての要求書を会社に提出した。他方、別組合は、４月26日、会社との間で会社再建に関する確認書を締結し、妥結した。⑺５月30日、支部と会社は団体交渉を行う予定であったが、始まる前に、支部側の団交出席者に昭和59年３月５日の第１回目の団体交渉に出席していなかった者が含まれていたため、会社は支部に対し「誓約書」を遵守するように主張した。これに対し支部は、「誓約書」の存在は全く知らされていないからその原本を見せてもらいたいと主張したので、会社は「誓約書」の写しを渡すとともに、会社の事務所で、支部員であったＡ５にその原本を提示した。
この結果、「誓約書」の履行を迫る会社側と、「誓約書」を無効とする支部側の主張が対立し、団体交渉は中止された。
なお、当日、Ａ４執行委員長は欠席していた。
因みに13月５日から５月30日までの間に、支部と会社との間では、「誓約書」のことについて、一度も話合われることがなかった。
⑻Ａ４は、「誓約書」のことが明らかになった翌日の５月31日、支部を脱退した。⑼会社は、６月４日、支部に対し、「誓約書」に違反したことの反省を求める申入書を提出したが、支部は、会社に対し、同月11日付申入書および同月22日付「抗議文」により、「誓約書」は支部内で討議されたものでなく不当なものであるから、その履行を強要することなく、誠実に団体交渉に応じること等を申し入れた。
⑽支部は、６月19日、夏季一時金についての要求書を、会社に提出した。
⑾８月13日、支部側の出席者が「誓約書」で定める制限の範囲内であったため、第４回目の団体交渉が行われた。
⑿８月17日の団交予定日には、当時支部と別組織で、支部と同じく運輸一般に加入していた組合の執行委員長であったＡ６（以下「Ａ６委員長」という。）およびその他１名が支部側の団交出席者に含まれていたため、会社は再度「誓約書」の第１項違反であるとして、団体交渉に応ぜず、このため団体交渉は中止となった。
⒀支部は、８月20日、当委員会に賃金増額、夏季一時金等を内容とするあっせんを申請した。当委員会は、10月２日、あっせんを行ったが、支部は「誓約書」を今後持ち出さないように主張し、会社は団交ルールが確立されるまでは「誓約書」を取り下げられないと主張したため、合意が得られず、あっせんは打ち切られた。
⒁会社は、９月17日、支部員であったＡ７に対し、同日付「懲戒処分通知」により、懲戒処分の通知をし、昭和59年９月分給料を減額して、支給した。
⒂支部は、９月22日、頭書の分会に組織変更したが、この時から本件申立てに至るまで、分会員は、Ａ７、Ａ５およびＡ８の３名であった。
なお、会社は、同月26日、組合から組織変更の通知書を受け取った。
⒃因みに、上記４回にわたる団交出席者名は別表１のとおりであった。
４ 本件申立てに係る団交経緯
⑴組合と分会は連名で（事実認定において、組合と分会は、連名で会社へ団交申入れを行っていることが判明しているので、以下組合と分会を「組合」と総称する。）、会社に対し、昭和59年10月４日付「団体交渉申入書」により、開催日を同月８日、議題を分会長となったＡ７に対する前記懲戒処分および未解決事項一切とする団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、分会あてに、同月６日付「回答書」により、業務の都合で同月９日への日程変更を申し入れた。但し、会社は、この回答書において、「誓約書」のルールに基づいて団体交渉を行うように主張した。
この日程変更の回答に対し組合は、同月12日への日程変更を申し入れ、会社は了承した。
⑵ 10月12日、団体交渉は開かれ、組合のＡ６委員長は支部が分会となった旨の説明をし、会社は「『誓約書』の範囲内での交渉委員の入れ替え（分会委員プラス２名）は結構です」と説明した。
しかし、組合は「誓約書」は無効であり「誓約書」を持ち出さないよう主張したが、会社は「誓約書」違反を認めることはできないと主張し、団体交渉は決裂した。⑶会社は、10月16日、Ａ７に対し、昭和59年７・８・９月分の無事故手当１万円をカットする旨通知し、支給しなかった。
⑷会社は、11月１日付「申入書」により、前記同様「誓約書」を守ることを前提として、開催日を同月７日、議題を会社再建案とする団体交渉を申し入れ、組合は日時、議題については応諾した。
⑸ 11月７日、会社は、組合の団交出席者が分会員以外に３、４名と「誓約書」に定める人員よりも多く、組合が「誓約書」を守らなかったことを主な理由として、団体交渉に入らなかった。
⑹組合は、11月12日、年末一時金についての「要求書」を、会社に提出した。⑺組合は、昭和60年１月22日付「団交開催申入書」により、開催日を同月26日、議題を昭和59年度賃上げ等未解決事項一切とする団体交渉を申し入れ、会社も応諾した。⑻１月26日、組合および会社は、団交予定の場所に集合したが、「誓約書」に関する双方の主張が対立し、具体的な議題についての交渉は行われなかった。
⑼会社は、２月２日付「回答書」により、「誓約書」を守ることを前提として、同月13日を開催日とする団体交渉を申し入れた。しかし、組合が日時の都合により応じなかったので、会社は改めて、同月14日付「申入書」により同月16日に開催したい旨申し入れたが、再度組合の日時の都合がつかなかった。
なお、会社は、組合が「もし16日に団交ができないのならお互いに都合のつく日を打ち合わせて決めよう」と言って、会社は、同月22日および23日は会社の業務で差し支える旨、同月15日に組合へ伝えた。
⑽組合は、２月16日付「申入書」において、開催日を同月22日、議題を前記⑺と同様とする団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、同月20日付「抗議文および申入書」をもって、業務の都合により応じられないので、「誓約書」を守ることを前提に、同月27日への変更を申し入れ、組合は、日時については了承した。
しかし、同月27日の団体交渉は、「誓約書」に関する意見対立の結果、団交議題に入ることなく中止となった。
⑾組合は、３月30日、昭和60年度賃上げについての「要求書」を、会社に提出した。⑿組合は、６月３日、当委員会に、本件不当労働行為事件について申立てを行った。⒀以上で認定した以外に、組合と会社の間では、別表２のとおり、団体交渉の申入れが行われたが、いずれも団体交渉を開催するまでには至らなかった。
なお、その後本件の結審に至るまで、組合が申し入れた議題についての団体交渉は行われなかった。
⒁会社は、組合からの団体交渉の申入れに対し、上記のとおり、業務の都合を理由として、たびたび延期の申入れをした。会社は、その具体的な理由をその都度明らかにしなかったが、本審問において、別表３のとおりであったと主張した。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 組合の主張
組合は、会社に対し、昭和59年10月４日から同60年４月24日までの間に、①分会員Ａ７、Ａ５およびＡ８に関する昭和59年度賃上げ、同年夏季一時金、同年年末一時金、昭和60年度賃上げ②同Ａ７に対する懲戒処分③同Ａ７に対する無事故手当不支給（以下これらを「本件団交議題」という。）につき、団体交渉の申入れを行った。これに対して会社は、組合が団交開催を求めた日時については、必ず、業務の都合で応じがたいとしてこれに応ぜず、また、「誓約書」の第１項から第７項までの事項を組合が履行することを条件としてのみ団体交渉に応じるという対応に終始した。そのため、団体交渉は開かれなかった。しかし、「誓約書」は、支部内での討議を経ることなく、元執行委員長が権限をこえて作成し、会社に差し入れた無効なものである。更に、組合は、従前の支部とは別個のものである。この組合に対し、債務的というべき「誓約書」の内容を、効力あるものとして主張することは、二重の意味で理由なく、本件団交拒否の不当性は明白である。よって、会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 会社の主張
会社は、組合の団交開催申入れに対し、日程の変更を申し入れたが、それにはそれぞれ具体的な理由があるのであって、日程変更申入れと同時に、近接した日時において会社側から積極的に団体交渉の申入れをしている。このように、会社には、組合との団体交渉を拒否する意思はない。むしろ、組合は、会社が予め差し支える旨を申し入れている日時にまで団体交渉を開催するよう要求しており、極めて不当である。
また、会社が、会社再建に関する事項について、「誓約書」を遵守することを前提として団体交渉に応ずるとの対応をしたことは認める。しかし、「誓約書」は、会社経営の危機的状況下での再建という異常事態に当って、会社再建に関する議題に限定した団体交渉の交渉委員、時間、費用負担および機密の扱いについて定めた労働協約であり、「誓約書」の内容も不合理ではなく、組合がこれに従わない場合には、会社がかかる団体交渉に応諾しないとしても、労働組合法第７条第２号の「正当な理由」ある場合に該当し、許されるものである。これまでの団体交渉において組合は、単に「誓約書」の全面取下げを主張するのみで交渉が決裂し、あるいは組合が「誓約書」に違反したために会社が団体交渉に応じられなかったもので、団体交渉を持ち得なかったことに会社の責任はない。
なお、分会員Ａ７に対する懲戒処分等に関する団体交渉は、会社再建の議題と関係ないのであるから、会社は「誓約書」にかかわりなく団体交渉をもつ意思があり、このことについて「誓約書」の遵守を団交応諾の条件とした事実はない。
従って、本件申立ては、いずれも棄却されるべきである。
３ 不当労働行為の成否
支部が分会に組織変更した昭和59年９月22日以降に、組合が、会社に対し、本件団交議題についての団体交渉を申し入れたことには争いがない。
従って、会社の雇用する労働者の代表者が、団体交渉の対象となる事項について、団体交渉を申し入れているのであるから、会社は正当な理由なくこれを拒否することは許されない。
本件では、第１の４で認定したとおり、組合と会社の間で団交開催の合意はなされず、合意されたとしても決裂、中止となって、実質上団体交渉が開催されなかったことは会社も認めるところである。
この理由として組合は、会社が正当な理由とはならない業務の都合および「誓約書」の遵守を前提として団交拒否をしていると主張し、会社は正当な理由があると反論するので、以下検討する。
⑴業務の都合を理由とする団交拒否
組合は、会社が業務の都合を理由として団交拒否をしていると主張する。支部は、別表１で明らかなように、上部団体の役員が出席した場合に団体交渉を行っており、分会に組織変更した後も、分会員以外の出席者を予定していたことから、会社が業務の都合により日程を変更すれば、組合側の出席者の日程調整が困難になることは予想される。しかし、第１の４の⒁で認定したとおり、会社には会社としての事情があったこと、第１の４で認定したとおり、その後会社側から団体交渉の申し入れをしていることからすれば、会社の業務の都合により組合申入れの日時に団体交渉が開催されなかったとしても、会社に責任があると判断することはできない。従ってこの点に関する組合の主張は認められない。
なお、会社は、組合が会社の差し支える日をあらかじめ申し入れているにもかかわらず、その日に団交開催を申し入れてきており、不当であると主張する。確かに第１の４の⑼および⑽で認定したとおり、そのような事実は認められるが、１回限りのことであり、常に、意図的に会社の都合の悪い日を選んで団体交渉の申し入れを行ったとは認められない。
⑵「誓約書」の遵守を前提とする団交拒否
① 会社は、会社再建に関する事項（再建案の中で取りあげられている事項）、即ち本件団交議題の中では、分会員に関する昭和59年度賃上げ、同年夏季一時金、同年年末一時金および昭和60年度賃上げについては、「誓約書」を遵守することを前提として団体交渉に応ずるとの対応をしたことを認めているが、その他の議題についてまでも「誓約書」の遵守を条件としたことはないと主張する。しかし、組合は、本件団交議題を含む未解決事項一切を議題として団体交渉を申し入れているのであり、これに対して、会社がこれらの議題の中の会社再建に関する事項についてのみ「誓約書」の遵守を前提とする意図であったとするならば、会社再建に関する議題以外の事項に関する団体交渉には応じる旨を明言して団体交渉を応諾すべきである。しかるに、そのような措置をとらずに団体交渉を拒否したのであるから、結果的には、本件団交議題全体に対して、会社は「誓約書」の遵守を前提としたことになると言わざるを得ない。
② 会社は、「誓約書」が団交ルールに関する労働協約であるとの前提にたって、組合がこれに従わないことを理由に団体交渉に応諾しないとしても労働組合法第７条第２号の「正当な理由」があり許されると主張するので、以下「誓約書」が労働協約であるか否かを検討する。
ア 労働組合法第14条は、労働協約について、書面の作成と、労働組合および使用者の署名または記名押印をその成立ないし効力発生の要件としている。
この条文から、署名または記名押印を欠く労働協約には、協約としての効力は認められないと解することができる。
従って、「誓約書」（甲第30号証）は、書面に作成され、支部の記名、押印はあるものの、会社の記名、押印を欠いているので、労働組合法第14条の要件を満しているとはいえない。
イ 「誓約書」の作成された当時の支部規約が証拠として提出されていないので、誰が労働協約の締結権限を有していたのか明らかでない。しかし、労働協約の締結権限は、組合大会の権限事項とされているのが通常である。更に、本件の場合、「誓約書」の存在が明らかになった時点で第１の３の⑼および第１の４の⑵で認定したとおり、支部は、「誓約書」が支部内で討議されたものでなく無効であると主張していること、また「誓約書」を提出した元執行委員長のＡ４が、第１の３の⑻で認定したとおり、支部員が「誓約書」の存在を知った直後、支部を脱退していること等から、当時の支部規約では、執行委員長に労働協約の締結権限は認められていなかったと推認する。
ウ たとえ、当時の支部規約において、執行委員長に協約締結権限が認められていたとしても、次のことから、「誓約書」は正規の手続を経て作成されたものではないと判断せざるを得ない。
ａ 「誓約書」が作成される過程において「誓約書」を議題とする団体交渉が１度も開かれたことがなく、しかも支部でこれに関与していたのはＡ４のみであった。（第１の２の⑺および第１の３の⑴から⑷で認定したとおり）
ｂ 「誓約書」の内容が、支部にとって不利なものであった。（別紙「誓約書」参照）
ｃ 「誓約書」の存在が明らかになった直後、Ａ４は支部を脱退した。（第１の３の⑻で認定したとおり）
ｄ 会社は書証として「確認書」（乙第13号証）を本審問において提出した。Ｂ１専務の証言によれば、この確認書は、昭和58年12月28日付で、支部と会社が昭和58年年末一時金の妥結に際し、署名した「仮協定書」（乙第12号証）を、正式に協定し直したものである。そして、この確認書には、支部の執行委員長としてＡ４の記名がある。しかし、第１の２の⑽および第１の３の⑴で認定したとおり、Ａ４は、昭和58年12月28日の時点では、まだ執行委員長ではなかったことからしても、この文書の存在そのものが不可解であると言わざるを得ないのであって、当委員会はこの証拠を採用しないものである。
よって、上記ア、イ、ウを総合的に判断すれば、「誓約書」は労働協約であるとの会社の主張を認めることはできず、従って、その余の争点につき判断するまでもなく、労働協約の存在を前提とする会社の主張は理由がない。
③ 会社は、「誓約書」の第１項から第７項までに定められている団交ルールの内容は不合理ではないと主張する。しかし、たとえ団交ルールとして不合理ではないとしても、組合との間で合意がされていない以上、組合に対しこの遵守を要求することはできず、組合がこれを守らないからといって、このことをもって会社が団体交渉を拒否する場合の正当な理由とすることはできない。
４ 結論
以上のとおり、「誓約書」を前提とする会社の主張は認められず、団体交渉を拒否する正当な理由はないのであるから、会社が組合の申し入れた団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、救済方法として、会社正面入口に、誓約文の掲示を求めているが、本件の場合、主文の程度をもって足りるものと考える。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年12月13日
滋賀県地方労働委員会
会長玉置保
（別紙略、別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02116.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。