東京、昭56不88、昭60.7.16
命令書
申立人政府関係特殊法人労働組合協議会
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合
被申立人社会保険診療報酬支払基金
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、肩書地に主たる事務所を置き、全国各都道府県に従たる事務所を有し、社会保険診療報酬支払基金法に基づき、健康保険法等による療養の給付、生活保護法等による医療費の公的負担に関する診療報酬請求書の審査および支払いを行う特殊法人であり、その職員数は現在約6,000名である。
⑵申立人政府関係特殊法人労働組合協議会（以下「政労協」という。）は、政府関係特殊法人で働く労働者で組織する労働組合の連合体であり、現在の加盟組合数は82、組合員数は約39,000名である。
⑶申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」という。）は、昭和25年基金の職員によって組織された労働組合であり、14都府県に支部を有し、その組合員数は現在123名である。そして、全基労は昭和36年以降政労協に加盟している。⑷なお、基金には、昭和39年５月、全基労脱退者によって結成された社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「基金労組」という。）があり、その組合員数は現在5,000余名である。
２ 昭和55年当時までの期末手当の「部外秘」扱いをめぐる経過
⑴従来基金は、全基労と団体交渉を行うに際し、交渉事項によっては、「部外秘」扱いの提案をすることがあったが、そのような場合、全基労の抗議をうけてこれを撤回するか、あるいは全基労がこれを黙認することによって処理され、とりたてて「部外秘」扱いが問題になるようなことはなかった。
⑵ 54年11月、国は、公団等の特殊法人に対して、文書で、「賞与の取扱いについては、同年10月23日の『公団等の特殊法人の役職員の賞与の取扱いについて』と題する閣議了解の趣旨を十分理解して取り計らい願いたい」旨の通達を発したが、その内容はおよそ次のようなものであった。
〈………公団等の特殊法人での賞与の実情は、国家公務員の水準を相当程度上回るものがかなり見受けられ、国民世論の厳しい批判を受けている。ついては、政府としては、この際、公団等の特殊法人の理事者並びに職員および労働組合に対し、次のように要請する。ア、役員および管理職のうち本部の部長相当職以上の職にある者については、国家公務員並に扱うこと。イ、その他一般職員等については、団体交渉によって決める場合にも特殊法人の公共性からくる制約、国民世論等を十分認識し、役員等に関する取扱いとの均衡にも配慮して、関係者が良識ある態度で交渉に臨み、国民の理解を得られるような結論に到達すること。〉
このような閣議了解が発せられた以降、政府関係特殊法人連絡協議会（以下「政法連」という。）において、各期ごとに期末手当支給率の上限を協議し、統一的に対応するようになった。
⑶同年12月、基金は、全基労に対し12月期末手当として2.9か月分のほか上積み分として「支給基準改定分」0.03か月分を支給する旨回答するとともに、0.03か月分については「部外秘」扱いにしたい旨提案した。期末手当について、基金がこのような提案をしたのはこの時が初めてであった。
(注) 期末手当は、支給対象期間中における勤務月数の割合を乗じて算定されるところ、基金が、44年６月以降その支給対象期間を、それまでの「６か月」から「12か月」に改定したことに伴い、勤続１年未満の者の支給額が減額されることになった。「支給基準改定分」とは、この減額による残余分を全職員に手当として配分するという考え方のもとに、基金が６月と12月の期末手当支給の際、それぞれ固定的に0.03か月分支給してきたものである。しかし、この減額による残余分は毎年度の新規採用者数および期末手当の財源枠により変動するものであるから、支給率を固定することによって財源不足が生ずることがあり、そのような場合その不足分を別途財源で捻出しなければならないなどの問題を含んでいる。
この「部外秘」の提案に対し、全基労は、「支給基準改定分」は期末手当財源の配分方法の問題にすぎず、54年度の期末手当総額としては変わりがないのであるから、その必要は全くないとして基金に抗議した。結局、基金も格別「部外秘」の提案にこだわることなく、全基労組合員に対し、12月期末手当として上記0.03か月分を含む2.93か月分全額を支給した。
政労協は、機関紙「政労協」に全基労が期末手当を2.9か月分（0.03か月分を含まず。）で妥結した旨掲載した。
⑷ 55年５月29日、基金は、全基労に対し６月期末手当として2.125か月分を支給する旨を、６月５日にはその上積み分として「支給基準改定分」0.03か月分と「都市手当相当分」0.045か月分を支給する旨を回答するとともに、上積み分については「部外秘」扱いにしたい旨提案した。
(注) 「都市手当相当分」とは、基金以外の政府関係特殊法人（以下単に「他法人」という。）が主要都市で働く職員に支給している「都市手当（本給の２％）」を計算の基礎として算出したものである。基金においては、主要都市の職員に支給される調整手当８％のうち２％が実質的に他法人での都市手当にあたるので、期末手当の算定基礎額にさらに２％の都市手当相当分を加えると、主要都市の職員の場合、同基礎額に占める実質的な都市手当は４％に達する。これに対し、他法人のそれは２％にとどまることからこの差２％に相当する部分が「重複加算」になる。
この「部外秘」の提案に対し、全基労は、前回と同様反対したが、結局、基金も「部外秘」扱いの提案にこだわることなく６月期末手当として、全基労組合員に対し、上記上積み分を含む2.2か月分全額を支給した。
政労協は、同年６月15日付の機関紙「政労協」に、全基労が６月期末手当を2.125か月分（上積み分を含まず。）で妥結した旨掲載した。
⑸①同年11月28日、基金は、全基労に対し12月期末手当として2.7か月分を支給する旨を、12月２日には、その上積み分として「支給基準改定分」0.03か月分と「都市手当相当分」0.055か月分を支給する旨を回答するとともに、上積み分については「部外秘」扱いにしたい旨提案した。さらに、基金は、全基労に対し12月６日、３月期末手当の先喰い分（予算的には、３月期末手当で支払う予定であるものを、予定より早く支払うこと。）0.2か月分と先喰い分の「都市手当相当分」0.015か月分を追加した上積み回答をしたが、この追加部分についても「部外秘」扱いにしたい旨提案した。
しかし、全基労は、前２回と同様、基金の提案した上積み分（0.3か月分）を「部外秘」扱いにすることについてはいずれも反対した。
② 政労協は、12月11日、「12・12第三波統一スト30単組以上が参加、一時金闘争再度の追い上げを」と題する「闘争ニュース」（機関紙「政労協」）を発行したが、その中で「全基労が3.0か月の回答引出す」との記事を掲載した。この「3.0か月」分は上記上積み分0.3か月分を含んだものであった。
基金は、この「闘争ニュース」をみて「部外秘」扱いにしたものが公表されたとして、12月期末手当の支給を拒んだ。これに対し全基労は、政労協が自主的な判断で宣伝したことについて基金がとやかく言うのは組合運営に支配介入するものであるとして、基金に抗議したが、政労協の議長が仲介するなどした結果、基金は、全基労が「部外秘」扱いを認める旨の文書を提出することを条件に12月期末手当を支給する態度を示した。
これにより、全基労は、12月20日、当時の書記長Ａ１名で上積み分を「部外秘」扱いにする旨の文書を基金の職員部長あてに提出した。そして、基金は、同月27日ごろ、全基労組合員に対し、12月期末手当として、上積み分を含む３か月分全額を支給した。政労協は、この間の12月25日付で発行した機関紙「政労協」のなかで、全基労が12月期末手当を27か月分（上積み分を含まず。）で妥結した旨掲載した。
３ 56年６月期末手当の「部外秘」扱いをめぐる紛争
⑴ 56年５月ごろ、基金も加盟している政法連は、56年６月の期末手当支給率の上限について協議したが、格別の申し合わせをするに至らなかった。
同年５月15日全基労は、基金に対して「基準内給与額の3.0月プラス定額７万円」の６月期末手当を要求したが、６月２日の団体交渉で基金は、2.08か月分を回答した。ついで同月５日の団体交渉で基金は、上積み分として0.095か月分（うち0.03か月分は「支給基準改定分」、0.042か月分は「都市手当相当分」、残り0.023か月分は「他団体との均衡を考慮した分」と説明。）を回答するとともに、上積み分は「部外秘」扱いにしたい旨提案した。
(注) 「他団体との均衡を考慮した分」とは、当時他法人の動向について確実な掌握ができない状況の中で、基金が、プラスアルファー分として１万円を支給する法人がいくつかあるとの情報を得たことから、それら法人との均衡を考慮して支給することとしたもの。
席上、全基労は、従来と同様「部外秘」の提案は承服できないとして抗議するとともに、基金に対して「全基労が『部外秘』を認めなければ『部外秘』部分について支払わないのか」と質したところ、基金は、「この場でそういうことは判断できない」と答えた。⑵６月10日、基金労組は、基金との間で基金の上記上積み回答を「部外秘」扱いとするとの条件で妥結した。なお、同労組は、54年12月に初めて基金が「部外秘」条件を提案した当時からこのような条件をうけいれてきた。
⑶６月11日、全基労は、基金が予め用意していた2.08か月分に関する「確認書（案）」、「支給基準改定分」0.03か月分に関する「覚（案）」および0.065か月分に関する「覚書（案）」を基金から入手して検討し、同日行われた団体交渉で、基金に対しいずれの案についても同意する旨の「妥結通告書」を提出した。
これをうけた基金は、団体交渉の席上、全基労に対し、額について同意してくれたのはわかるが、2.08か月分と0.095か月分（0.03か月分と0.065か月分の合計）とはパッケージだと考えているので「部外秘」扱いについては前記Ａ１名の文書で表明されたと同様に、全基労が「部外秘」扱いに同意する旨の文言を同通告書に挿入するよう求めた。しかし、全基労は、そのような文言の挿入はできないとしてこれを拒み、パッケージの考え方に抗議し、「2.08か月分だけでも早期に支払ったらどうか」と質したところ、基金は「検討する」と答えた。
⑷翌12日の団体交渉の席上、基金は、「2.08か月は『部外秘』ではないが、0.095か月分について『部外秘』の約束をしない限り６月の期末手当を一切支給しない」と言明した。全基労が「部外」の意味を質したところ、基金は統一見解であるとして、「部内とは、全基労の組合員の範囲内である」、「政労協も総評ももちろん部外である」と答え、さらに「（政労協への）報告については（部外秘でない）2.08か月分でやって欲しい。でなければ、約束したことにはならない」、「部外に対して宣伝しないという約束が必要だ」などと述べた。しかし、全基労はこれに承服しなかった。
なお、全基労は、上記上積み回答の直後、上積み分を含んだ基金の回答内容を政労協に報告しているが、６月15日付機関紙「政労協」では2.08か月分（上積み分を含まず。）を掲載している。
⑸６月15日、基金は、東京以外の基金労組員およびいずれの組合にも属していない職員に対し、基金回答どおりの６月期末手当全額を支給した（東京の基金労組員およびいずれの組合にも属していない職員に対しては翌日支給。）。この基金の措置に対し、同日、全基労は基金に抗議する一方、当委員会へ同期末手当支給に関するあっせん申請をしたが、翌16日、基金はあっせんに応じることを拒否した。
このころ、全基労は、同東京支部の掲示板等で、上記基金の回答内容について上積み分を含めて情宣活動をしていたが、基金はそれについてとりたてて注意するようなことはなかった。全基労の情宣活動についての基金のこのような態度は基金が「部外秘」条件を提案するようになった54年12月以降から同様のものであったと認められる。⑹上記あっせん申請直後である同年６月17日ないし18日、全基労東京支部の組合員14名が東京地方裁判所に対し、６月期末手当全額（その後、2.08か月分のみに申請内容を変更。）の仮払いを求める仮処分申請を行ったところ、同裁判所は同月23日これを容認する決定をした。
ついで、同年７月２日、全基労大阪支部組合員全員（14名）が、大阪地方裁判所に、同日、同兵庫支部組合員全員（14名）が神戸地方裁判所に、さらに同月10日には東京、大阪、兵庫を除く他の各支部組合員全員が東京地方裁判所に、それぞれ上記と同様の仮処分申請を行ったところ、それぞれ７月２日、10日、13日にいずれも申請を認容する決定を得た。
ちなみに、その後の同年11月19日、当委員会は、本件申立てにかかわる手続の中で、上記期末手当の上積み分（0.095か月分）の支給問題について基金と全基労双方に対し自主交渉を促したところ、双方の間で上積み分を支給すること自体については合意が成立し、同年12月７日、基金は、全基労組合員に上積み分を支給した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
① 本件において、基金が「部外秘」の条件に固執する理由や合理性は全く存しなかった。基金は、この合理性につき、本件56年６月期末手当の支給率は、他法人のそれを上回っているなどというが、逆に下回っており、基金が「部外秘」を主張する前提に誤りがある。もともとこの種労働条件に関する問題は、労使が団体交渉によって自主的に決めるべきものであるところ、基金が、「部外秘」扱いを提案することによって、使用者としての自主性を自ら放棄し、政府筋の規制を是認するが如き態度をとった点にこそ問題がある。従って、基金が、基金労組との間で合意した「部外秘」という不当な差し違え条件を全基労に強いることによって全基労の組合員に56年６月期末手当不支給という不利益を与えたことは、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する行為である。
② また、本件の「部外秘」条件は、期末手当という重大な事項について、全基労の上部団体たる政労協への報告や職場内情宣活動を禁ずるものであり、政労協にとってもこの報告をうけられないことになれば傘下組合の妥結額の実態把握や指導が不可能となり、ひいて統一闘争が阻害されることになるのは明らかである。従って、このような基金の行為は、全基労および政労協の言論・表現活動を侵害するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する。
③ よって、同手当の支給が遅延した期間中における年５分の遅延利息の支払いを求めるとともに、全基労組合員に対し不利益取扱いおよび全基労の組合活動に支配介入したことについての「陳謝文」の交付・掲示、「月刊基金」誌への掲載並びに政労協の情宣活動に対し支配介入したことについての「陳謝文」の交付を求める。
⑵被申立人の主張
基金は、54年11月の「閣議了解」通達以降、期末手当の支給上限率が規制される情勢の中で、この規制を緩和するため、いわゆる上積み分について「部外秘」の条件を付して基金労組と期末手当を妥結してきており、全基労も55年12月期末手当支給の際は、「部外秘」の約定文書を提出した前例がある。ところが全基労は、本件56年６月期末手当支給にあたり、この前例に反して「部外秘」の撤回を迫る態度に出たので、基金としては上積み分を含む本回答の公表を憂慮する余り、同条件を主張し続けたのである。また、このような条件を付したことが直ちに全基労および政労協の情宣活動に対する支配介入とは言えないのみならず、現に基金は、政労協および全基労の情宣活動を妨害した事実はない。
２ 当委員会の判断
⑴基金の56年６月期末手当の支給率が、他法人のそれを上回っているか下回っているかの問題はさておき、本件期末手当の上積み分については、前記認定のように、そのうち「支給基準改定分」は支給率が「0.03か月分」と固定している関係で、財源捻出上の問題を含んでおり（第１、２⑶（注））、また「都市手当相当分」は重複加算の問題があり（第１、２⑷（注））、さらに「他団体との均衡を考慮した分」（第１、３⑴（注））はいわゆるプラスアルファー分にあたるという問題があった。これらの問題点のため基金は、それら上積み分が公にされることについて強い懸念を抱いていたことが認められる。そして、54年11月の「閣議了解」通達以後、政府関係特殊法人の支給する各期末手当に対する規制が強まる情勢にあったこと（第１、２⑵）から、基金も上記通達の直後の54年12月期末手当以降、上記のような問題点を含んだ上積み分の取扱いについては、格別慎重な配慮をせざるを得なくなった。このような状況のなかでは、基金がひきつづき上積み分を含んだ期末手当を円満に支給するために「部外秘」扱いとするよう全基労および基金労組に提案したことはそれなりに首肯し得るものがある。加えて本件56年６月期末手当の半年前の55年12月期末手当の支給に際しては、政労協が、従前の取扱いと異なり、機関紙「政労協」に上積み分を含んだ支給率を掲載したため労使間に紛争が生じ、結局、「部外秘」扱いを認める旨の文書を全基労が提出して収拾が図られた。このような経緯からすれば、基金が今回の期末手当支給に当り「部外秘」扱いとすることに殊更執着したことは無理からぬものがあるといわざるを得ない。
従って、全基労が、基金の提案した「部外秘」扱いの条件を拒否したことによって、同期末手当の支給が遅延するに至ったとしても、これを全基労組合員を差別し、または全基労を弱体化しようとした不当労働行為とみることは相当でない。
⑵つぎに前段認定のように、54年11月の「閣議了解」通達以降、基金は、全基労が上積み分を含んだ職場内の情宣活動をしたことについては、とりたてて異議を述べておらず（第１、３⑸後段）、また、政労協が全基労から上積み分を含んだ期末手当の報告を受けて機関紙「政労協」に上積み分を除外した分のみを掲載したときは、全基労および政労協に対して格別異議を述べていない。とすれば、本件56年６月期末手当に関する同年６月12日の団体交渉における基金の全基労に対する発言、すなわち、「部内とは、全基労の組合員の範囲内である」、「（政労協への）報告については（部外秘でない）2.08か月分でやって欲しい。でなければ、約束したことにはならない」などの発言（第１、３⑷）の真意は、上記のようにこれに先立つ55年12月期末手当支給の際、機関紙「政労協」に「部外秘」の上積み分を含んだものが掲載されたことから、そのような事態を避けるため基金が、全基労に対し「政労協」の機関紙への登載など、基金の職員以外の者の目に触れるような事態を回避することを要請したものと解される。従って、基金の上記発言は、全基労および政労協の情宣活動を制約する意図を有するものとは解し得ない。また、その発言は政労協の情宣活動に関する一定の要請を含むものではあるが、本件期末手当交渉をめぐる前段認定の状況のなかでは、このような要請をすること自体やむを得ない事情があり、これをもって、全基労および政労協の情宣活動を制限することにより、その弱体化をはかる支配介入行為ととらえることは適切でない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、基金が申立人全基労に対し、56年６月の期末手当支給に際し、同手当中の上積み分を「部外秘」扱いとすることを条件としたことにより全基労組合員に対して同手当の支給を遅延させたこと、および全基労に対し上記「部外秘」の上積み分を申立人政労協に報告しないよう求めたことは、いずれも労働組合法第７条第１号、第３号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和60年７月16日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02123.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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