東京、昭56不44、昭60.8.6
命令書
申立人Ｘ
被申立人日本ユニバック株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和44年４月、被申立人会社に入社し、能力開発部企画グループに所属していたが、52年３月、プロダクトサポート本部データセンター管理部（以下「第京Ｄ．Ｐ．Ｃ」という。）に配置転換され、さらに55年８月１日付で大阪支店管理部データセンター管理グループ（以下「大阪Ｄ．Ｐ．Ｃ」という。）へ転勤を命じられた。しかし後記のとおりの経過から大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへ赴任したのは８月11日であった。
なお、Ｘは、入社以来被申立人会社の従業員約3,600名をもって組織する申立外日本ユニバック労働組合（以下「組合」という。）の組合員であり、53年８月から55年７月までの二期、総会代議員（定員344名）をつとめ、この間の54年１月からは労務対策部（組織内の一専門部）の部員となり、55年８月からは中央執行委員（定員17名）となり、労務対策副部長をつとめている。
⑵被申立人日本ユニバック株式会社（以下「会社」という。）は、三井物産と米国スペリー社によって設立され、肩書地に本社を、大阪、名古屋、九州に支店を、静岡、岡山、新潟、札幌、広島、京都ほか全国各地に営業所を置き、コンピューターの販売を業とする会社であり、従業員数は約4,500名である。
２ 東京Ｄ．Ｐ．Ｃ職場における申立人の活動
⑴会社は、52年年初に管理職全員（約1,000名）を集め、「三か年業務計画」の説明を行った。そして、同年３月末に社内各部から東京Ｄ．Ｐ．Ｃへの配転人事を行った。この配転対象者（約20名）に対して会社は、「52年から始まる三か年計画を達成するため、東京Ｄ．Ｐ．Ｃにおける経費節減策として多大な金額を払っている外注を内作に切り替え、併せて運用管理に関する技術を内部に蓄積していくため」であるとの配転趣旨説明を行った。
この配転で、Ｘはテープ倉庫で磁気テープ、ディスク類の入出庫業務に従事することになったが、54年４月から本件転勤までは、90オペレーション・グループでコンピューター（90－400）のオペレーション業務に従事していた。
⑵ 53年１月６日、東京Ｄ．Ｐ．Ｃの部会においてＢ１部長は「７ＤＡＹＳ24時間コンピューターフル稼動」の政策を発表し、２月17日に７ＤＡＹＳ24時間体制への移行趣旨を説明した。この席上Ｘは反対意見を述べるとともに、「この種の問題は労使間の合意で行うべきであり、その為に組合で取り上げていく」との趣旨の発言をした。
⑶２月17日の会議の直後からＸは、職場の組合員とともに、７ＤＡＹＳ24時間問題を組合が取り上げるよう中央執行委員に事情説明を行ったり、組合へ訴える要求書を作成するために組合員間で検討会議をもってその内容をとりまとめた。
ちなみに、組合委員長宛の要求書の内容は、①定常的な夜間勤務、休日出勤は業務命令で強制できるか否か法的確認を行ってもらいたい、②24時間体制移行についてＢ１部長と委員長との間で話し合われ、委員長は快諾したことになっているが、これは委員長としてのものか、個人的なものか明らかにしてもらいたい、③組合執行部も反対行動を起してもらいたい、この行動にあたり弁護士との接触を希望する、というものであり、これらの要求事項とともに職場組合員の反対意見が記されていた。
⑷３月29日、Ｂ１部長は職場の「一般職者」と会議をもち、７ＤＡＹＳ24時間の提案を白紙撤回した。
このことにより、上記委員長宛の文書は提出せず、職場組合員一同名で委員長宛に報告と要求の文書を提出した。その文書には、「将来、同様の方針が提示されることが予想されるので、理論武装の必要があるため、定常的な夜間勤務、休日出勤は業務命令で強制できるか否か法的確認を行ってもらいたい」と記されていた。これに対して組合から返答はなかった。
⑸ 54年春闘では、Ｘは東京Ｄ．Ｐ．Ｃの職場闘争委員として、職場集会時にはシュプレヒコールの音頭をとった。
55年春闘では職場闘争委員長として、動員で参集した多数の組合員に向って「～争議行為をもって低額回答を粉砕し、最低限の要求を獲得し、今後の戦いへの第一歩を築いていく。戦いこそが我々を守るすべてなのだ」との内容の演説を行ったり、本社前でビラ配りを行ったり、シュプレヒコールの音頭をとったりした。
３ 大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへの転勤の経緯と転勤後の状況
⑴大阪Ｄ．Ｐ．Ｃのコンピュータは、54年９月ころまでは90シリーズが中心であったが、同年10月に1106システムを設置し、55年１月から２名の外注要員による夜間作業を開始した。さらに同年４月には1100－61システムを導入した。そしてこの運用体制をとるために、同年５月２日、本社に４月以降も外注オペレーターを継続して使用することの承認を求めたが、外注費用削減の理由でこの申請は認められなかった。このため外注オペレーターの使用は契約期限の６月末をもって打切った。
⑵上記外法オペレーター継続使用申請に対する結論がでる前に、東京Ｄ．Ｐ．ＣＢ１部長から右申請は却下されるとの情報を得た大阪支店Ｂ２管理部長は、統括部長会議を開き、大阪支店内での要員捻出を協議したが、支店内での捻出は困難であるとの結論に達した。そこで、Ｂ２部長は５月８日、人事部長に対してオペレーター要員２名の捕充（同年７月１日～９月１日の間のできるだけ早い時期を希望）を申請した。
この申請を受けて人事部は、東京Ｄ．Ｐ．ＣＢ１部長に対して東京Ｄ．Ｐ．Ｃから捻出するよう要請し、Ｂ１部長は６月中旬になって１名（他の１名は大阪支店内で捻出することとなった）を大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへ転出させることを決定した。
なお、大阪支店内で捻出することになった１名は、同支店営業管理グループから８月16日付で配属した。
⑶Ｂ１部長は、①大阪データセンター運営管理強化、②グループマネジャーの補佐、③東京、大阪Ｄ．Ｐ．Ｃ間の連携強化、④外注費節減を目的として、40年以降大卒該当者（８名）の中から、現行業務の担当役割に対して代替要員が得られること、健康であること、妻帯の有無、転勤目的の業務遂行能力があることなどを基準にＸを選定した。なお、従来の慣行では、異る部間の異動の場合は、グループマネジャーの推薦に基づいて行われていたが、今回については、Ｂ１部長がマネジャー会議において事情を説明し、人選は事後報告にすることの了解のもとに行われた。
⑷同年６月30日、Ｂ１部長はＸを呼び、大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへの人員充当の目的とＸをその候補者として内定した経緯を説明し、特別に配慮しなければならない事情があるか否かについて質した。
これに対してＸは、「転勤はできない、理由はいえないが、そのうち部長も納得されます。」といって転勤を拒否したが、個人的事情として、岐阜県の家作の管理と茨城に世話になった人があり、その世話をする必要があることを挙げた。
⑸７月１日午前、Ｂ１部長はＸと面談し、転勤拒否の理由を再度質したが、Ｘは、「答えられない、そのうちに明らかになります。」と答え、また、Ｂ１部長が組合役員に立候補しているか否かを質したことに対しても、「答えられない、そのうちにわかります。」と答えた。そこで、Ｂ１部長は人事担当者に、Ｘが組合役員に立候補しているか否かを確認したが、わからなかった。
同日夕刻、Ｂ１部長は再度Ｘと面談して大阪への転勤を明らかにするとともに、８月１日付で大阪Ｄ．Ｐ．Ｃ管理グループへ転勤させることを内示するメモを手交しようとしたが、Ｘは、「メモは結構です。」といって受取ることを拒否した。さらに、Ｂ１部長が、内示はこのままいけば決定になるので、拒否の理由を明らかにするよう求めたのに対してＸは、「そのうちに明らかになります。」と答えた。
ちなみに労働協約には、組合役員の異動に関して、①「会社は、中央労使協議会の組合側委員、大阪支部長及び名古屋支部長に選ばれている組合員を異動、任免する場合は組合の同意を得て行う。」、②「前項以外の中央執行委員及び中央委員会副議長に選ばれている組合員の異動、任免については、会社は事前に組合に通知する。」との規定がある。⑹７月８日夕刻、Ｂ１部長はＸと面談した。その席上、Ｘは中央執行委員に立候補していることを明らかにするとともに、転勤命令の撤回を要請した。しかし、Ｂ１部長は８月１日付で転勤することを命じ、命令に従わない場合は業務命令違反となることを説明した。
７月９日、ＸはＢ１部長に面談を申し入れ、Ｂ１部長が退院（７月10日～８月８日まで入院していた）するまで転勤保留を要請した。しかし、Ｂ１部長は８月１日に着任するよう指示した。
なお、組合役員選挙は以下のスケジュールで行われた。
告示：６月17日、立候補受付：６月17日～６月27日、立候補者発表及ば選挙運動：７月７日～７月９日、投票：７月10日～７月23日、発表：７月30日。
Ｘは６月18日に立候補の届出を行ったが、立候補者数が役員定数と同数であったため、信任投票が行われ、その結果、Ｘは信任された（８月１日就任）。そして、その結果は７月30日付の組合「速報」で発表された。
⑺７月10日、Ｂ３プロダクトサポート企画部長は、Ｂ１部長の代行として、東京Ｄ．Ｐ．ＣＢ４労務担当マネジャー同席のもとでＸと面談し、７月９日付で大阪Ｄ．Ｐ．ＣＢ２部長から人事部長宛にＸの８月１日付大阪転勤の「人事異動申請書」が提出されたことを伝えた。なお、この申請は７月14日付で人事部長の承認があった。
⑻７月23日、Ｂ３部長はＸを呼び、赴任準備のため、７月28日か29日に大阪へ出張して業務の打合せや住居探しをするよう指示するとともに、８月４日に大阪に着任するよう命じた。しかし、Ｘはこれを拒否した。
７月28日、Ｂ５人事部長はＸを呼び、事情聴取を行った。その際、Ｘは転勤拒否の理由として、①転勤理由に一貫性がない、②Ｂ１部長は納得するまで話し合うと約束したのに誠意がない、③大阪で1100－60システムを担当させるのは不自然である等の理由を挙げたが、同人事部長は、転勤拒否を続けると業務命令違反となるので、命令に従って転勤するよう伝えた。また、この時、Ｘは1100－60システムの教育を東京で受けられないかとの希望を述べた。
⑼７月30日、Ｂ３部長はＸを呼び、1100－60システムの教育は大阪で受けるよう伝えるとともに、８月４日を目途に大阪に着任するよう指示したところ、Ｘは着任日の延期を希望した。しかし、同部長は、８月４日までに具体的な着任可能日を連絡するようにと指示した。
８月５日、同部長はＸと会い、早急に着任日を決めるよう命じたが、Ｘはこれを拒否した。同日、Ｂ５人事部長はＸと会い８月11日に着任するよう命じた。この時Ｘは、転勤命令はＢ１部長がＸの中央執行委員立候補を知りながらなしたものであるから不当労働行為であると、新たな拒否理由を述べた。
⑽８月８日、ＸはＢ３部長に、８月11日に大阪へ着任することを伝え、８月11日大阪へ赴任した。
Ｂ１部長の入院期間中、ＸはＢ６プロダクトサポート企画部企画推進室長やＢ７人事部人事グループマネジャーと10回程会い、①転勤を白紙撤回するかＢ１部長が退院するまで保留できないかとか、②転勤は何とかならないかとか、③1100－60の教育は東京で受けるのが効率的である等々を内容とする相談や話し合いを行っている。
⑾８月11日に大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへ着任したＸは、1100システムのオペレーターの任務を与えられ、８月中は教育を受け、９月から作業に就いた。また、11月には作業を離れて研修を受けたが、その終了試験に合格しなかった。しかし、その後もオペレーターの業務に従事しているが、Ｂ１部長がＸを転勤させる目的の一つであったグループマネジャーの補佐の仕事は与えられていない。
⑿Ｘが従事している1100－61システムのオペレーターは、55年７月、８月には大阪Ｄ．Ｐ．Ｃグループ員４名（７月末日で１名が退職したが８月にＸが赴任したので数としては同数）で運用していたが、同年９月以降は２名乃至３名（但し、11月～翌年２月までは大阪支店カストマー・サービス統括部より２名が新人教育として派遣されていたので４名）で運用していた。
また、56年４月には大阪支店管理部総務グループから１名が補充されたので、Ｄ．Ｐ．Ｃグループ員数は、Ｘが赴任した55年８月の時点より１名増となり、８名となった。⒀一方、1100－61システムの稼動実績をみると、外注委託契約継続を申請した当時（55年５月）の予測をはるかに下廻る状況が55年度中（55年４月～56年３月）続いたが、56年度からは漸増の傾向になった。
４ 本件転勤についての組合の対応
⑴ 55年８月８日、Ｘは組合三役と話し合い、大阪転勤に応ずるか否かについて、①８月11日と12日は大阪へ行く、②８月13日、14日、15日は東京へ業務出張でくる、③1100システムの研修（教育）は８月18日以降東京で行う、そしてその間に不当労働行為の立証作業を開始することを決めた。
同日夕刻、組合専従の中央執行委員２名はＸとともにＢ３部長、Ｂ８労務マネジャーならびにＢ６企画推進室長と会い、上記三点（立証作業の点は除く）を申し入れた。これに対してＢ３部長らは、①と②については了承したが、③については受入先と話し合うこととなった。
なお、会社は、労働協約に基づく人事異動の通知については、８月１日付文書で組合に通知してあった。
⑵９月25日、中央執行委員会の議題として、Ｘの転勤問題が取り上げられた。その際、Ｘは参考資料として転勤までの状況を集約した書面を提出した。しかし、この中央執行委員会では、中央執行委員会の中で進めると論点がまとまりにくいということで、三役預りで作業を進めることとなった。
⑶三役は、10月１日にＢ１部長から事情調査を行い、また、10月３日と20日にＸから事情聴取を行った。そして、11月28日、三役見解を作成した。
この見解の結論は、「Ｘ中執の大阪転勤については不利益取扱の三つの要件（労働組合の正当な行為、組合活動上の不利益、不当労働行為意思）が成立しており、Ｘ中執に対する今回の大阪転勤命令は労働組合法第７条１号の不当労働行為である。したがって現状復帰を求める。」というものであった。
⑷三役は、上記見解をもとに12月19日から翌年３月20日までの間、５回に亘りＸと協議を行った。この中でＸは、「作業のテンポが遅いので、専門の弁護士を早く呼んで欲しい」と希望したが、三役は、「内輪の作業でやりたい」と答え、Ｘの希望は容れられなかった。⑸Ｘの転勤問題は、56年３月26日と４月２日の中央執行委員会で討議されたが、「不当労働行為というものがよく分らない」とか「三役の今までの調査ではデータが不足している」等の意見が出され、結論には至らなかった。そして、Ｘが当委員会へ本件申立てを行った（56年４月６日）以後は一度も中央執行委員会の議題となったことはない。また、本件転勤問題に関して組合から会社に対し申し入れを行ったのは、前記８月８日の三点の件のみである。
５ 転勤後の中央執行委員としての活動
⑴転勤後のＸは、労働協約に定める特別休暇を取得して中央執行委員会に出席していたが、56年３月12日の一回だけ会社の承認が得られず出席できなかった。この時の不承認の理由は、①56年度予算編成作業、②バンガードシステムにおけるマルチＣＭＳ使用不可のため対応策の検討作業等のため、グループ員全員がフル回転しなければ業務の遂行が困難になるというものであった。そして、この理由は書面で人事部長から組合に通知され、組合はこれに異議を述べなかった。
ちなみに、労働協約には、組合員が組合機関に出席する場合、会社の事前承認を得れば就業時間中の組合活動が認められ、中央執行委員については、年10回以内を限度に特別休暇扱い（往復に要する時間を含み有給）とする定めがある。そしてこの手続きは、本人が組合を経由して人事部へ申請し、人事部が当該職場に照会のうえ、人事部長が組合へ通知することとなっている。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴Ｘの主張
本件転勤は、大阪では新たな人員を必要としていなかったにもかかわらず、申立人が組合の活性化を主張して中執に立候補した段階で、しかも転勤理由を明らかにしないまま、慣例に反して本人の意思を確認することなく強制的に行ったものである。さらに大阪転勤により中執としての活動は制約され、不可能の状態になった。
⑵会社の主張
本件転勤は、業務上の必要性に基づき、通例の転勤の一環として決定された公正妥当なものであり、なんら非難される筋合いはない。
⑶当委員会の判断
① 53年に東京Ｄ．Ｐ．Ｃで起った「７ＤＡＹＳ24時間」問題でＸが中心的な役割を果したこと、ならびに54年、55年の春闘では職場闘争委員あるいは職場闘争委員長として積極的な活動を行ったことは認められるが、このことによって、会社がＸを特に警戒したり注視していたと認めるに足る疎明はない。
② 転勤命令とＸの立候補とは時期的には一致するが、大阪Ｄ．Ｐ．Ｃが人員要求を行うに至った経緯をみると、Ｘが立候補の届出を行った55年６月18日より前の同年５月２日に本社に対して、外注要員の継続使用を申請し、それが認められなかったこと、さらには大阪支店内で必要とする２名の人員が捻出できなかったことによるものであり、その結果、同種の業務を行っている東京Ｄ．Ｐ．Ｃから１名を捻出することになったことが認められる。この経緯からみて、本件転勤命令がＸの立候補に対応して行われたとみることはできない。
③ 大阪Ｄ．Ｐ．Ｃにおける55年３月当時の業務量予測とその後の結果からみると、人員補充を希望していた55年７月～９月ころに補充を必ずしも必要としたか否か多少の疑問はあるが、これはむしろ業務量予測の誤りとみるべきであって、このことからただちに大阪Ｄ．Ｐ．Ｃに人員補充をする必要性がなかったとか、会社の合理化目的に反したものであるとみることはできない。
④ 人事異動手続きについては、本件の場合、グループマネジャーの推薦をもとに選考する通常の方法ではなかったが、事前にマネジャー会議の了解を得てすすめられたことが認められる。
転勤の話合いについては、55年６月30日以降８月５日までの間、所属部長はもちろん数多く会社と接触をもち、話合う機会があったにもかかわらず、転勤の話がでた当初に、その目的とＸを選定した経緯がＢ１部長から話されたことに対し、Ｘは拒否理由を明らかにせず、「そのうちわかる」というのみで、拒否理由について話合う機会を自ら放棄するような姿勢であった。しかも、「そのうち」の意味が中央執行委員に立候補したことであることについては、Ｂ１部長との４回目の面談の際初めて明らかにされたものである。
このようにＸの転勤拒否理由が曖昧であったばかりでなく、また、この立候補については、労働協約上、転勤を命ずることになんら支障のあるものではない以上、会社としては、転勤命令を実行することは人事管理上当然のことであって、本件転勤命令がＸの意思を考慮することなくなされたものということはできない。
⑤ Ｘが中央執行委員として活動するには、東京に在籍するより大阪に在籍している方が不便であることは否めないが、組合役員が転勤によって組合活動上の不便を被るのは被申立人会社のように全国各地に従業員が散在する場合は、当然起りうる現象である。会社ではそれ故に労働協約に就業時間中の組合活動に対して便宜供与の定めを設けているのであって、組合も異議を述べなかった中執委員会への出席に対する不承認が一度あったことをもって、大阪転勤により、Ｘの組合活動が制約されたとか不可能になったとみることはできない。
さらに、Ｘは、立候補にあたり、会社は対立候補を立てようとしたとか、過去にも活動家が強制転勤されたと主張するが、これらの主張を肯認するに足る疎明はない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が昭和55年８月１日付でＸに大阪Ｄ．Ｐ．Ｃへ転勤を命じたことは、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和60年８月６日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02124.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。