東京、昭57不94、昭58不４、昭60.10.15
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部
ブリタニカ外語スクールズ分会
被申立人株式会社日本外国語研究所
（57年不第94号）
被申立人ブリタニカ・パシフィック・インコーポレーテッド
57年不第94号
58年不第４号
主文
被申立人ブリタニカ・パシフィック・インコーポレーテッドに対する申立てを却下し、被申立人株式会社日本外国語研究所に対する申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社日本外国語研究所（以下「現または現在の外国語研究所」という。）は、肩書地において英会話スクールを経営する会社であり、本件が申立てられた昭和57年９月当時は25名の従業員を有していたが、現在は極く小人数となっている。ところで、この会社の名称は、54年12月の設立時は現在と同一商号の「株式会社日本外国語研究所」（現在の外国語研究所と区別するため、便宜上以下「旧外国語研究所」という。）であったが、56年11月に「株式会社ブリタニカ外語スクールズ」（以下「ブリタニカ外語スクールズ」という。）と改称し、さらに57年11月に商号を変更して現商号となったものである。⑵被申立人ブリタニカ・パシフィック・インコーポレーテッド（以下「パシフィック」という。）は、後記のとおり、アメリカ合衆国に本社を置き、日本国内におけるブリタニカ関連会社に対し、経営上、業務上の助言と援助を与えることを目的として、56年11月に設立された会社（米国法人）である。
⑶申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部（以下「支部」という。）は、東京都の南部地域における一般産業、中小企業に働く労働者で組織する労働組合であり、組合員数は約2,000名である。
⑷申立人総評全国一般労働組合東京地方本部南部支部ブリタニカ外語スクールズ分会（以下「分会」といい、「支部」と行動を共にする場合両者を併せて「組合」という。）は、申立外リンガフォン・インスティチュート（ジャパン）リミテッド（以下「リンガフォン」という。）が経営する英会話スクールの教師を中心に、53年11月に結成された労働組合であり、当初「リンガフォンランゲージセンター教師組合」と称し、当時から支部に所属していたが、その後、後記のような経緯で、旧外国語研究所がリンガフォンからその経営にかかる上記英会話スクールを買収した後、商号を「ブリタニカ外語スクールズ」と改称したことに伴い、これに対応して現在の分会名に変更したものである。なお、本件申立て当時には組合員数は９名であったが、現在の組合員数は２名である。
２ 旧外国語研究所から現外国語研究所への推移
⑴旧外国語研究所は、昭和54年12月、申立外日本ブリタニカ株式会社（以下「日本ブリタニカ」という。）が全株式の80％を、申立外日立家電販売株式会社（以下「日立家電」という。）が残り20％を出資して設立した株式会社であるが、これは日本ブリタニカがリンガフォンの経営する英会話スクールを買収し、代って英会話スクール業を経営させるための子会社として設立したものである。かくて旧外国語研究所は設立と同時に、リンガフォンからその経営にかかる英会話スクールの営業譲渡を受けたが、この譲渡に当って、旧外国語研究所は、リンガフォンに雇用されていた申立人組合所属の組合員の雇用関係をそのまま引き継いだ。
その後、旧外国語研究所は、上記のとおり56年11月「ブリタニカ外語スクールズ」と商号を変更した。
⑵ところが、57年９月、日本ブリタニカは、前年の56年11月に策定した同社の「自立再建基本計画」にもとづき、当時、経営が悪化していたブリタニカ外語スクールズの持株全部をブリタニカ関連会社の一つである「パークウッド・インベストメント・カンパニー・インコーポレーテッド」（以下「パークウッド社」という。）へ譲渡した。なお、その際、上記日立家電所有の全株式もパークウッド社へ譲渡された。
⑶ついで、57年11月、パークウッド社は日本ブリタニカのＢ１副社長を自社の代理人として、買い取ったばかりのブリタニカ外語スクールズの全株式をブリタニカ外語スクールズの従業員であるＢ２（教師）に譲渡した。その際、Ｂ１日本ブリタニカ副社長が「ブリタニカ」の名称を爾後使用してはならないとの条件を付したため、Ｂ２はブリタニカ外語スクールズの商号を現在の外国語研究所と改め、同人が同社の取締役社長に就任した。
以上のように、旧外国語研究所は、その商号をブリタニカ外語スクールズに、そして再び現在の外国語研究所へと変更しており、その間、全株式の譲渡により株主に大変動はあったけれども、法人格には異動はなく、英会話スクールを経営目的とする企業としては、一貫して同一性を保っており、したがってまた、申立人組合所属の組合員を雇用する使用者たる地位にも変動のないまま現在の外国語研究所に至っているものと認められる。
３ パシフィックの設立
本件の被申立人であるパシフィックは、日本ブリタニカの親会社で、アメリカ合衆国に本社を置くエンサイクロペディア・ブリタニカ・インコーポレーテッド（以下「ＥＢＩ」という。）によって、56年11月、アメリカ合衆国の株式会社として設立され、同年12月、東京都新宿区のスカイビルにおいて日本における業務を開始した。その業務は、トップマネジメントとして在日ブリタニカグループに所属する各会社に対し、国際的見地から、経営上、業務上の助言と援助を行うことであり、日本ブリタニカの取締役であるＢ３が社長に、同じく日本ブリタニカの副社長でもある上記Ｂ１が副社長に就任し、この両名が日本における代表者となっている。
４ 団体交渉の経緯
⑴リンガフォンから英会話スクールを買収するに当り、日本ブリタニカが組合と交わした約束
① 組合は、リンガフォンが英会話スクールを旧外国語研究所に営業譲渡する際、譲渡後の組合員の労働条件等を確保するためリンガフォンとの間で「協定書」（54年９月18日付）、「了解覚書」（同年10月５日付）を取り交わした。
② 日本ブリタニカの取締役社長Ｂ４は、54年10月11日、リンガフォンの社長Ｂ５に書簡を送り、日本ブリタニカは旧外国語研究所の株主として、リンガフォンと組合とが合意した労働条件等を承諾すること、新会社の事業が繁栄するよう支援すること、にもかかわらず英会話スクールが不慮の事態によってたちゆかなくなった場合には、関連する諸問題について組合代表者と会談することなどを約束した。
③ 他方、支部は同月14日、日本ブリタニカに対し、今後旧外国語研究所に雇用される組合員の身分保障等に関する団体交渉を申し入れた。これに対し日本ブリタニカは、組合とリンガフォンとが合意した協定書等を反古にするようなことはないこと、当社と組合員との間には雇用関係がないので団体交渉の当事者とはなりえないが、旧外国語研究所の代表者が話し合いに応ずる用意がある旨文書で支部に回答した。
⑵ブリタニカ外語スクールズおよびパシフィックの交渉拒否（57年不第94号）
① 57年５月31日、組合は、ブリタニカ外語スクールズの社長に対し、「①時給200円のベースアップ、②退職金の改善」など７項目の春闘要求を提出し、同年６月14日、６月25日および７月２日と３回の団体交渉が行われたが、団体交渉に臨んだ同社長は、経営状態が悪く組合の要求に従うことは不可能であるなどと一方的に説明するのみで、団体交渉に具体的な進展はみられなかった。ついで７月７日に予定されていた団体交渉は、同社長が多忙を理由に欠席したため行われず、同日夕刻、Ａ１分会長が同社長に対し、電話で次回期日の決定を求めたところ、忙しくて予定がたたないというのみで決まらなかった。その後も組合は再三同社長に対し、団体交渉の開催を要求したが期日が決まらないまま推移した。
② 同年８月30日、組合は、ブリタニカ外語スクールズから契約期間満了（解雇）通知を受けた２名の組合員の問題に関し、「①両名の不当解雇について謝罪すること、②社長を解任すること、③不当解雇に対する裁判費用などを支払うこと」など５項目について、パシフィックおよびブリタニカ外語スクールズに対し、団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し、パシフィックおよびブリタニカ外語スクールズはともになんらの回答もせず交渉に応じなかった。
③ 同年９月16日、分会はブリタニカ外語スクールズに対し、同社の事務所を新宿スカイビルから荻窪へ移転させる件について団体交渉を申し入れたが、同社はなんらの回答もせずこれに応じないまま、同月23日、事務所を移転した。
⑶パシフィックの交渉拒否（58年不第４号）
① 57年11月24日、現外国語研究所のＢ２社長は英会話スクールの教師を集め、自分がブリタニカ外語スクールズを買い取り社長に就任したことを告げ、今後の経営方針として、生徒数が著しく減少している状況にあるので外国人のフルタイム教師（月85時間分の賃金が保障されている）について、契約期間満了後の契約更新は時間単位の契約とすることなどを通告した。
② 同年12月11日、組合はパシフィックに対し、ブリタニカ外語スクールズの株式譲渡に伴う上記のような労働条件等の変更については、親会社たるパシフィックが責任を負うべきであり、これに関する組合との協議もなされていないとの理由から、「①ブリタニカ外語スクールズの売却の経過について、②今後の従業員、教師の身分、雇用、労働条件の保証について、③組合員への解雇予告の撤回について」などの４項目について、内容証明郵便で団体交渉を申し入れた。これに対し、パシフィックは今日に至るまで申し入れに応じていない。
⑷その後における現外国語研究所と組合との団体交渉の経過
57年12月13日、Ｂ２社長は支部に対し、「私は株式会社日本外国語研究所の代表取締役の資格において、相互に一致する日時に、討議すべき事項について団体交渉を行う」旨文書で通知した。これにより、同年12月21日および翌58年１月６日と２回の団体交渉が行われたが、その席上、組合はＢ２社長に対し、ブリタニカ外語スクールズの株式をなぜ買い取ったのか、労働条件を切り下げるのはなぜかなどとこれらの点に関し激しい非難を浴びせることに終始したため、団体交渉は決裂し、以後、現在の外国語研究所と組合との間で団体交渉は行われていない。
ちなみに、現外国語研究所は、生徒数が激減したため、58年１月から２月にかけて契約期間が満了する教師との契約更新を行わず、また、契約を時間単位とすることを不満としてこれを拒否したＡ１分会長を、同年１月10日解雇した。これにより、結局、現在においては現外国語研究所に雇用されている組合員は１名もいない状態となっている（ただし、分会には組合員としてＡ１ら２名がとどまっている。）。
第２ 判断
１ 被申立人パシフィックの使用者性について
⑴被申立人パシフィックの主張
パシフィックは、以下の理由により、本件団体交渉の当事者とはなりえないのであるから、本件申立ては却下されるべきである。
① パシフィックは、日本におけるブリタニカ関連会社に対し、国際的見地から、経営上、業務上の助言と援助を与えることを目的として設立された会社であり、したがって、その業務も上記助言と援助の範囲にとどまり、これを越えて日本ブリタニカおよび同社の子会社であるブリタニカ外語スクールズに対し支配力を及ぼすような地位にあったものではない。パシフィックは、申立人組合所属の組合員とはなんらの雇用関係がなく、同人らの労働条件の決定について、形式的にも実質的にも関与しておらず、その権限もない。
② ブリタニカ外語スクールズ（旧外国語研究所）は、日本ブリタニカが出資して設立した会社であるが、経営状態が悪化したため、日本ブリタニカは再建計画の一つとしてブリタニカ外語スクールズの持株全部をパークウッド社に譲渡し、さらにパークウッド社は、その譲り受けた全株式をＢ２に売却した。その際、Ｂ２は、売却条件として爾後ブリタニカの名称の使用を一切禁止されたので、ブリタニカ外語スクールズの商号を日本外国語研究所と改め、同人がその代表取締役に就任したのである。以上のような次第で、現外国語研究所はブリタニカグループを離脱し、経営上も従前とは体質を異にするものになったのであるから、パシフィックはいかなる意味においてもこれと関係をもつものではない。
⑵申立人らの主張
パシフィックは、以下の理由により、本件団体交渉の当事者として応諾の義務を有している。
① パシフィックは、全てのブリタニカグループのオーナーであるＥＢＩが、日本ブリタニカの「自立再建基本計画」にもとづき、トップマネジメントとして、日本におけるブリタニカ関連会社を支配させるために設立した会社で、このパシフィックの設立により、ブリタニカ外語スクールズの親会社は日本ブリタニカからパシフィックへ移行した。
② 日本ブリタニカは、リンガフォンに対し、組合とリンガフォンとが合意した労働条件等について承諾を与えるとともに、英会話スクールがたちゆかなくなった場合、関連する諸問題を組合代表者と会談する旨約している。また、日本ブリタニカは組合に対して、これらの約束を反古にしないと明言している。にもかかわらず、上記①のように日本ブリタニカの地位に代ったパシフィックが、組合と事前に協議することなく、ブリタニカ外語スクールズの全株式を他社へ売却して、英会話スクールをたちゆかなくさせたことは、パシフィックの責任である。
⑶当委員会の判断
① 前段認定のとおり、パシフィックは、ＥＢＩが、日本国内におけるブリタニカ関連会社に対し、国際的見地から、経営上、業務上の助言と援助を与えることを目的として、56年11月に設立した米国法人たる会社であって、その目的に照らし、会社業務は関連会社に対する経営上、業務上の助言と援助の業務にとどまり、その域を越えて関連会社を支配するような行為は許されないものと解されるところ、事実上もパシフィックが関連会社たるブリタニカ外語スクールズを支配する地位にあったと認めるに足る疎明はない。実際、パシフィックと申立人組合所属の組合員との間には直接の雇用関係はなく、さらに、それら組合員の労働条件、その他の処理問題に関して、パシフィックが具体的影響力を及ぼしていたと認めるに足る疎明もない。とすれば、パシフィックに対し、組合の求める団体交渉に応ずべさ使用者性を認めることはできない。
② もっとも本件の場合、日本ブリタニカに関する限りは、団体交渉の相手方としての使用者性につき論議すべき余地が残されているといえるが、申立人らのいう、パシフィックの設立により、パシフィックが日本ブリタニカに代ってブリタニカ外語スクールズに対し支配的関係に立つに至ったとの点については全く疎明がなく、したがって、この点に関する申立人らの主張は採用できない。
２ ブリタニカ外語スクールズ時代の団体交渉拒否と現外国語研究所の対応について⑴申立人らの主張
組合がブリタニカ外語スクールズに対し、57年５月31日付で申し入れた春闘要求に関する団体交渉について、同年７月７日以降、同社が組合の再三の申し入れにもかかわらず、社長多忙の理由のみで団体交渉の継続開催に応じないことは明白な団交拒否である。また、ブリタニカ外語スクールズに対し、組合が同年８月30日付で申し入れた組合員解雇問題に関する団体交渉および分会が同年９月16日付で申し入れた事務所移転問題に関する団体交渉については、同社はこれらの申し入れを一切黙殺して応じていないのであるから、これまたいずれも明白な団交拒否である。
⑵被申立人現外国語研究所の主張
57年５月31日付申し入れの件については、組合との意見が対立したまま交渉が行きづまったもので、団体交渉の拒否ではない。また、同年８月30日付申し入れの件については、社長の解任を求める不当な議題が含まれていたので拒否したもので正当な理由があり、同年９月16日付申し入れの件については、事務所移転の日が切迫していたので、つい開催する時機を失し、結果的に団体交渉を開催できなかったものにすぎない。⑶当委員会の判断
① 前段認定のとおり、「57年５月31日付組合申し入れの件」については、ブリタニカ外語スクールズは予定されていた57年７月７日の団体交渉を社長多忙の理由で不開催としたのみならず、その後引き続き、再三にわたって組合からなされた団体交渉開催の申し入れに対しても、同社はいずれも社長多忙の理由のみで開催を拒否してきたことが認められる。ところで、一般に社長多忙というようなことだけでは団交拒否を正当づける理由とならないのみならず、本件の場合社長多忙の所以を組合に説明し、団体交渉の延期を求める等の措置をとった形跡も窺えないから、ブリタニカ外語スクールズの以上の所為は労働組合法に定める団体交渉拒否にあたることは明白である。つぎに、「同年８月30日付組合申し入れの件」については、団交事項中に「社長解任」なる不当議題が含まれていたことは事実であるが、団交事項はこの議題だけではないのであるから、ブリタニカ外語スクールズとしては、組合に問い合わせる等して善処を求めるべきであるにかかわらず、組合の団交開催申し入れに対してなんらの回答も与えず、組合の申し入れを黙殺したことは、前同様団交拒否といわなければならない。また、「同年９月16日付分会申し入れの件」についても事務所移転の日が切迫していたとはいえ、分会の団交開催の申し入れに対してなんらの回答を与えず、分会の申し入れを黙殺したことは前同様団交拒否にあたる。
② そこで、次に以上のブリタニカ外語スクールズ時代の不当労働行為に対する救済をいかにすべきかについて検討する。
前段認定のとおり、現外国語研究所はブリタニカ外語スクールズが商号を変更したものにとどまり、両者法人格は同一である。しかし、現外国語研究所は、Ｂ２がブリタニカ外語スクールズの全株式を取得して実権を握り、自ら社長に就任するとともに、ブリタニカグループ側の要請をうけて「ブリタニカ」の名称の使用をやめ、「株式会社日本外国語研究所」と商号を変更したもので、Ｂ２の社長就任とともにブリタニカグループの系列を離脱し、経営上もブリタニカ外語スクールズ時代とは体質を異にするに至ったものである。そしてＢ２社長は、社長就任後間もなく支部に対し、現外国語研究所の代表取締役の資格において組合の申し出る団体交渉に率直に応ずる旨の文書通告をしている（もっとも、この通告にもとづき57年12月21日と翌年１月６日と２回組合との間で団体交渉が行われたことがあり、この団体交渉は決裂し、以後団体交渉は行われていないが、団体交渉が決裂したからといって、これだけで上記社長の文書の趣旨を曲解してはならない。）。
以上のような諸事情を考慮するとき、現外国語研究所に対し、ブリタニカ外語スクールズ時代の団交拒否問題についての責任を云々することは実益がない。なんとなれば、社長自ら組合の申し出る団体交渉に率直に応ずる旨表明している現外国語研究所に対し、団交応諾を命ずる必要はなく、また、既にブリタニカ外語スクールズ時代とは体質を異にしている現外国語研究所に対し、ブリタニカ外語スクールズ時代の団交拒否問題について、いまさらポストノーティス等を命ずることも好ましいことではないからである。
さようなわけで、現外国語研究所に対する本件救済申立ては、救済を与える利益がないものとして棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、パシフィックに対する本件申立ては労働委員会規則第34条第１項第５号に該当するものとして却下し、ブリタニカ外語スクールズの行為は労働組合法第７条第２号に該当するが、現外国語研究所に対する救済申立てはその利益なしとして同規則第43条第１項に則り棄却することとする。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第34条、第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和60年10月15日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02127.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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