沖縄、昭58不４、昭60.8.19
決定書
申立人Ｘ１
同Ｘ２
被申立人豊見城村長Ｙ
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
⑴申立人Ｘ１は、豊見城村民生課主事、申立人Ｘ２は、同村建設課主事として勤務していたところ、両人は、昭和58年６月１日同村村長から同村水道課主事に任命された。⑵申立人Ｘ１は、昭和51年10月以来豊見城村職員労働組合（以下「職員組合」という。）の役員で、会計、書記長に就任したこともあり、水道課勤務を命じられた時点では委員長であった。
また、申立人Ｘ２は、昭和54年10月以来職員組合の役員で、水道課勤務を命じられた時点では執行委員（厚生部長）であった。
⑶豊見城村水道課は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「地公企法」という。）第14条の規定に基づき設けられた組織であり、水道事業の管理者の権限は、同法第８条第２項の規定により同村村長が行うことになっている。
⑷両申立人は、不当労働行為を構成する具体的事実として、次のように主張する。
ア 職員組合と同村村長との間に、昭和50年11月18日協約が締結され、その中に「任命権者を異にする人事異動は、本人の同意を得て行う。」と定められているにもかかわらず同村村長は、申立人らに対する一方的な人事異動を行ったが、これは同協定に違反する。
イ 水道課は、村長部局と比べると変則的勤務形態である上災害時の緊急出勤、断水時の待機勤務等が義務付けられ勤務条件が不利である。水道課への人事異動は両申立人が組合役員であり、その組合活動を理由とする不利益取扱いであり差別である。
ウ 水道課は、本庁舎より約500メートルも離れたところにあり、また、組合活動をするための設備備品がないので、水道課への配転は組合弱体化を図ったものである。
２ 当委員会の判断
⑴豊見城村は、地公企法第２条第１項第１号に定める水道事業を設置し、同事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため水道課を置いているが、同法第７条ただし書及び同法施行令（昭和27年政令第403号）第８条の２の規定に基づき、同村条例で水道事業の管理者は置かないと定め、管理者の権限は同法第８条第２項の規定により村長が行うことになっている。
⑵豊見城村村長は、昭和58年６月１日同村民生課及び建設課に主事として勤務していた申立人Ｘ１、同Ｘ２の両人を同村水道課主事に任命した。
⑶ところで、昭和58年６月１日現在における申立人らの身分は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の適用を受ける一般職に属する地方公務員のうちの単純労務職員及び地方公営企業の職員以外の一般職員であったことが明らかである。
したがって、申立人らの本件申立ては当委員会の審査の対象とはなり得ないものである。⑷よって、当委員会は、豊見城村村長の申立人らに対する処分が不当労働行為であるかどうか審査するまでもなく、両申立人の本件申立てについて労働委員会規則第34条第１項第５号を適用して主文のとおり決定する。
昭和60年８月19日
沖縄県地方労働委員会
会長楚南兼正
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02128.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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