福島、昭60不２、昭60.12.17
決定書
申立人Ｘ
被申立人東京三洋電機株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
本件申立てを要約すると、被申立人会社（以下「会社」という。）は、申立人が会社の期間従業員の採用に応募したところ、昭和59年11月２日及び昭和60年８月２日の二度に亘り、いずれもその採用を拒否した。これは、労働基準法第22条第３項等に違反し、申立人の労働基本権を侵害するものであり、不当労働行為にあたる、として次のような救済を求め、当委員会に申立てをしたものである。
⑴会社は、申立人を昭和60年９月１日より６カ月以上就労させること。
⑵会社は、申立人が６カ月以上就労したものと見なして、６カ月以上の労働賃金に相当する金額以上の金額を申立人に支払うこと。
⑶申立人の適正な労働条件の確保、維持改善その他経済的、社会的地位の向上の為の行動が妨害されないように、申立人に執行権限を付与すること。
⑷申立人を国家公務員等や地方公務員等として就労できる方法を講ずること。⑸その他
２ 当委員会の判断
およそ不利益取扱いたる不当労働行為が成立するためには、⑴労働者が労働組合の組合員であること、⑵労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと、又は⑶労働組合の正当な行為をしたこと、以上三つの客観的事実の全部又は一部の存在と同時に、これらを決定的理由として、⑷使用者が労働者に対して解雇その他の不利益取扱いをしたとの客観的事実の存在を要件とする。すなわち、⑴ないし⑶の事実と⑷の不利益取扱いとの間に相当因果関係が存在する必要がある。
而して、本件申立ては、単に会社の採用拒否の事実を主張するのみで、上記⑴ないし⑶の組合活動に係る事実並びにこれらの事実と採用拒否との相当因果関係についての主張がない。更に、これらについての当委員会からの補正勧告に対する補正書の内容をみても、「申立人のような労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的社会的地位の向上を図る為国等の施策、地方公共団体等の施策、企業等の施策を効率よく有効に積極的に活用するための行動」を「労働組合等の正当な行為と同一視出来る行動」とし、従って「申立人の就業等を妨げることを目的として、申立人の労働組合等の正当な行為を理由とした採用拒否である」等との独自の抽象的観念論を主張するのみであって、結局上記補正勧告によって求められた上記⑴ないし⑶に係る具体的主張（補正）はなされていないものと判断せざるを得ない。
よって、爾余の点を論ずるまでもなく、本件申立ては、労働委員会規則第32条に定める要件を欠き補正されないものであるから、労働委員会規則第34条第１項第１号の規定を適用して、主文のとおり決定する。
昭和60年12月17日
福島県地方労働委員会
会長土屋芳雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02131.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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