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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集78集624頁

中労委命令 昭和60年8月7日

昭和59年(不再)第2号 昭文社事件

事案の概要

組合活動家X1及びX2を組合活動の拠点である本社から営業所等へ配転したことが争われた事件で、両名に対する配転命令の撤回、原職復帰及び文書の交付を命じた初審命令中、X2が会社を退職したことから、その部分を変更したほかは、初審命令を支持した。

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機関
中央労働委員会
年月日
昭和60年8月7日 (1985-08-07)
事件番号
昭和59年(不再)第2号
事件名
昭文社事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集78集624頁
分野
労働

判示事項

1300転勤・配転

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

本社開発部における能力の欠如、営業部門の強化等を理由に組合員X1を開発部から埼玉営業所へ配転したことが、その配転理由にいずれも合理性が認められないこと及び同人が組合活動の拠点である本社で活発に活動していたことから不当労働行為であるとした初審判断が支持された例。

1300転勤・配転

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

編集能力の欠如、物流部門の強化及び組合からの増員要求等を理由に組合員X2を本社編集部から商品センターへ配転したことが、不当労働行為であるとした初審判断が支持された例。

4302組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)

会社を退職した組合員X2について、組合の被救済利益は存するとされた例。

4411配転・転勤・出勤停止・下車勤等の場合

組合員X2の配転に関する救済として、同人は会社を退職したことから、原職復帰を命じた初審命令主文を変更した例。

事案の概要

組合活動家X1及びX2を組合活動の拠点である本社から営業所等へ配転したことが争われた事件で、両名に対する配転命令の撤回、原職復帰及び文書の交付を命じた初審命令中、X2が会社を退職したことから、その部分を変更したほかは、初審命令を支持した。

当事者

再審査申立人:株式会社 昭文社

再審査被申立人:出版労連昭文社労働組合

主文(命令・審決の内容)

1初審命令主文を次のとおり変更する。

(1)第1項中「および同X2」を削り、「両名」を「同人」に改める。

(2)第2項中の記中「同X2氏」を「元貴組合員X2氏」に改める。

2その余の本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭59不再2、昭60.8.7

命令書

再審査申立人株式会社昭文社

再審査被申立人出版労連昭文社労働組合

主文

1 初審命令主文を次のとおり変更する。

⑴第1項中「および同A1」を削り、「両名」を「同人」に改める。

⑵第2項中の記中「同A1氏」を「元貴組合員A1氏」に改める。

2 その余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。

1 初審命令の理由第1の1の⑴中「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件申立時」を「初審申立時」に改める。

2 初審命令の理由第1の1の⑵中「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件が申し立てられた昭和56年7月13日当時は85名、現在は8名」を「初審申立時は85名、再審査結審時は6名」に改める。

3 初審命令の理由第1の2の⑶中「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改める。

4 初審命令の理由第1の3の⑴の②の(エ)中「ており、この期間の営業実績を悪いと評価しているが、上記(ア)の期間は普通と評価している」を「この期間の営業成績を問題にしているが、上記(ア)の期間の営業成績については特に問題にしていない」に改める。

5 初審命令の理由第1の3の⑴の②に、(オ)として次のように加える。

(オ) なお、昭和56年4月ごろ、本社、首都圏内各営業所等に勤務する者で、過去に書店営業を担当した経験がありながら、当時書店営業を担当していなかった者としては、A2のほかにC1、C2、C3等がいた。

6 初審命令の理由第1の3の⑶に、⑥として次のように加える。

⑥ なお、会社は、従来、都市図の新刊発行を各営業所からの要望によって計画、実施していたが、第21期(昭和54年10月から55年9月まで)からは、重点県を定めて、都市図等の新刊、改訂を集中的に行い、これを販売することとし、重点県として、第21期は千葉県、第22期(55年10月から56年9月まで)は埼玉県、第23期(56年10月から57年9月まで)は神奈川県及び静岡県をそれぞれ定めたが、この各重点県を担当地域とする営業所のうち増員をしたのは、第22期における埼玉営業所についてのみであった。

7 初審命令の理由第1の4の⑴の②中「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に改める。

8 初審命令の理由第1の4の⑶に、④として次のように加える。

④ なお、A1は、昭和59年3月6日、自己都合により会社を退職した。

第2 当委員会の判断

会社は、初審命令がA2及びA1に対して昭和56年5月1日付けで行った配置転換命令を不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。

1 A2の配置転換について

⑴会社は、第22期における埼玉営業所の業績が当初全く不振であったが、それを回復させるため直販比率の高い同営業所の営業員の増員を行うことが急務であり、これは組合員を含む会社関係者の共通の認識であったので、A2を同営業所へ配置転換させたものであると主張する。

しかしながら、初審命令の理由第1の3の⑶の①認定のとおり、組合結成前の昭和56年1月に当時のB1埼玉営業所長が品出し要員としてアルバイト1名の増員を本社に対して要求したが、予算アップを考えて文書で要請しろといわれ断念した経緯があったこと、さらに同所長が4月8日社長に対し、同月22日営業部B2次長に対し、それぞれ品出し要員の増員を要請した経緯があったことは認められるが、埼玉営業所から営業員の増員を要求した事実は認められず、また、組合からも同営業所の職員の増員について要求した事実は認められない。したがって、同営業所の営業員の増員が組合員を含む会社関係者の共通の認識であったとは認められない。

しかも、会社は、第22期においては埼玉県を重点地域としたから本件配置転換を行ったとも主張するが、初審命令の理由第1の3の⑶に前記第1の6により加えられた⑥認定のとおり、第21期の重点県として定められた千葉県、第23期の重点県として定められた神奈川県及び静岡県をそれぞれ担当地域とする千葉、横浜の各営業所について増員がなされていないことからすると、重点地域とすることと増員することとの間に直接的な関連性が存するものとは認められないばかりでなく、従来、営業所の営業員を増員する場合は、当該営業所の売上げ目標高のアップにつき指示がなされるのが通例であったにもかかわらず、本件A2の配置転換に際して埼玉営業所長に対してそのような指示がなされた事実はないことからみて、会社の主張はにわかに措信し難い。

⑵会社は、A2が書店営業を担当していたことがあり、開発部において主として埼玉県等の地域を担当していたので、埼玉営業所の営業員として最適任者であったこと、同人は開発部における成績が不良であり、開発業務には不適任であったこと等の理由から、同人を埼玉営業所の営業員として配置転換させたものであると主張する。

しかしながら、A2は昭和50年2月に入社し、その直後の約6カ月間書店営業を担当していたことはあるが、それ以後は56年5月の本件配置転換に至るまで一貫して開発業務を担当していたものであり、書店営業の経験は極めて短かかったこと、初審命令の理由第1の3の⑴の②に前記第1の5により加えられた(オ)認定のとおり、当時、本社、首都圏内各営業所等には他にも書店営業の経験のある者がいたこと、同人が開発部において担当していたのは主として首都圏における官公庁の開発業務であり、埼玉営業所における書店営業に関する業務はこれと明らかに異なるものであること等からすれば、同人が埼玉営業所の営業員として最適任者であったとする会社の主張には合理性が乏しい。なお、会社は、初審命令の理由第1の3の⑴の②認定の営業実績表を示して、開発部におけるA2の営業成績が他の者に比べて不良であった点を挙げている。しかし、初審命令の理由第1の3の⑴の②の前記第1の4により改められた(エ)認定のとおり、会社は、同人の営業成績に関して昭和54年10月1日から55年9月30日までの期間については特に問題にしていないのに、55年10月1日から56年3月31日までの期間については問題にしているが、会社が何を基準として同人の営業成績をこのように評価したのか明らかでないばかりでなく、他の開発部員について両期間の営業成績を比べてみると、数字の変動が極めて大きい者もおり、さらに開発部員であっても営業対象の違いによって当然生ずる営業活動の差異を捨象して両期間の数字を同列に論ずるのは甚だ疑問であって、上記の営業実績表によってA2の営業成績が他の者に比べて不良であったとは認め難い。⑶さらに、会社は、同人は本件配置転換を了解しており、また、組合に対してもその理由を説明したところ特に反論はなく、手続的にも全く問題がなかったものであると主張するが、A2及びA1の両名に対する配置転換の内示があった昭和56年4月27日以降、組合及び両名は会社に対して配置転換の理由について説明を求めていること、同年5月8日、12日及び13日に組合は両名に対する配置転換命令の撤回を求めてストライキを行っていること、その間両名は命じられた配置転換先への赴任を拒否していたこと等の事実に徴すれば、会社の主張はにわかに首肯し難い。

⑷そこで、A2の組合活動についてみると、同人は、昭和53年9月、組合の準備組織がつくられた際その委員長に就任し、55年10月、組合結成のための準備会が結成された際その執行委員となり、組合結成後においては団体交渉で交渉委員の中心となって発言したこと、同人の配置転換が定期異動と異なる時期に、しかも組合結成の2カ月後に行われたこと等と上記⑴から⑶までの判断とを併せ考えると、会社が挙げているA2の配置転換の理由にはいずれも合理性が認められず、本件配置転換は、会社の嫌悪する「執行部内の数名の者達」の一人である同人を本社から隔離することによって、同人の組合活動を減殺し、組合執行部の動揺と組合の弱体化を企図して行った不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。

2 A1の配置転換並びに同人及び組合の被救済利益について

会社は、A1は自己都合により会社を退職したので、同人に関する未解決の問題はないと主張する。

⑴A1の配置転換が不当労働行為に当たるか否かについての当委員会の判断は、この点に関する初審判断と同旨であるので、初審命令の理由第2の3の⑵を引用する。⑵しかし、初審命令の理由第1の4の⑶に前記第1の8により加えられた④認定のとおり、A1は昭和59年3月6日会社を退職したことが認められるので、原職復帰を命ずるに由なきものとなっている。したがって、初審命令主文第1項を主文のとおり変更する。他方、同人の配置転換により組合が蒙った団結権の侵害についての組合の被救済利益はなお引き続き存するものといわざるを得ない。したがって、初審命令主文第2項は相当である。

以上のとおりであるので、主文のとおり初審命令を変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。

昭和60年8月7日

中央労働委員会

会長石川吉右衛門

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02132.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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