中労委、昭59不再70、昭60.10.16
命令書
再審査申立人三井倉庫港運株式会社
再審査被申立人全日本運輸一般労働組合南大阪支部
主文
１ 初審命令主文を次のとおり変更する。
⑴第１項中「申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３」を「申立人組合員Ａ２及び同Ａ３」に改める。
⑵第２項の記中「貴組合員Ａ１氏、同Ａ２氏及び同Ａ３氏」を「元貴組合員Ａ１氏、貴組合員Ａ２氏及び同Ａ３氏」に改める。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の理由第１の事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該事実と同一であるので、これを引用する。
1. １の⑴中「被申立人」を「再審査申立人」に、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
2. １の⑵中「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件審問終結時」を「本件再審査審問終結時」に、「３名」を「２名」に改める。
3. １の⑶中「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、「56年８月15日」を「56年８月５日」に改める。
4. ２の⑼中「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
5. ２に、⑽として次のように加える。
⑽Ａ１ら３名は、本件ユ・シ協定による解雇を無効として、58年２月23日、大阪地方裁判所に対して地位保全等の仮処分申請を行い、同年３月18日、申請を認容する旨の決定を受け、会社から賃金の仮払いを受けている。
また、同人らは解雇無効確認等の本案訴訟を提起し、同地方裁判所から59年３月12日、原告の請求を認容する旨の判決を受けた。
一方、会社は、この判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴したが、59年８月31日、Ａ１が退職願を提出したのでこれを受理し、同人の解雇を無効とした大阪地方裁判所の判決を争わないこととして、同人に係る控訴を取り下げた。
59年12月24日、大阪高等裁判所は控訴を棄却したため、会社は、Ａ１ら３名のうちＡ１を除く２名について、現在、最高裁判所に上告中である。
第２ 当委員会の判断
１ 本件にかかる団体交渉の拒否について
⑴会社は、組合との本件にかかる団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとした初審判断は失当であり、取り消さるべきであるとして再審査を申し立て、次のように主張する。
① 会社は、全港湾阪神支部から、同支部を脱退したＡ１ら３名を本件ユ・シ協定に基づき解雇するよう申入れがあったために解雇したものであって、解雇は有効である。したがって、会社は、会社と雇用関係のない同人ら３名が加入する組合との本件にかかる団体交渉に応ずる義務はない。
② 会社は、全港湾関西地本と唯一交渉団体約款を締結しているため、全港湾阪神支部から、組合との本件にかかる団体交渉に応じた場合には会社に強力な抗議行動を行う旨の申入れを受けていることもあり、本件にかかる団体交渉には応じられない。⑵イまず、会社の主張①について判断するに、前記第１において引用する初審命令の理由第１の２に前記第１の５により加えられた⑽認定のとおり、Ａ１ら３名はこの解雇について裁判所に訴えを提起するなど係争中であり、組合がこの解雇に関連して本件にかかる団体交渉を申し入れているのであるから、会社が同人ら３名は既に解雇したので雇用関係がないとして団体交渉に応じないことには正当な理由があるとは認め難く、会社の主張は採用できない。
ロ 次に、会社の主張②について判断するに、組合から本件にかかる団体交渉の申入れを受けた会社は、前記第１において引用する初審命令の理由第１の１の⑶及び２の⑺認定のとおり、全港湾阪神支部の上部団体である全港湾関西地本との間に唯一交渉団体約款を締結しており、同支部から、本件にかかる団体交渉の申入れに対する会社の対応いかんによっては強力な抗議行動を行うとしてその遵守を強く求められ、組合と同支部との間に立って困惑していたであろうことは推測に難くない。
しかしながら、このような事情が会社にあるとしても、我が国の法制下においては、会社が全港湾関西地本と唯一交渉団体約款を締結しているとして組合との団体交渉を拒否することには正当な理由があるとは認め難く、会社の主張は採用できない。以上に判断したとおり、会社が組合からの本件にかかる団体交渉の申入れに応じないことには正当な理由がなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ず、これと同一の初審判断は相当である。
２ 救済について
前記第１において引用する初審命令の理由第１の２に前記第１の５により加えられた⑽認定のとおり、Ａ１は、59年８月31日、会社に退職願を提出し、会社はこれを受理して、同日、同人が退職したものとして取り扱っている。したがって、同人の原職復帰に関しては団体交渉に応ずべきことを命ずるに由なきものとなっているので、初審命令主文第１項を主文のとおり変更する。
他方、Ａ１は既に退職しているとしても、組合が58年４月28日に申し入れたＡ１ら３名の解雇通告に係る原職復帰についての団体交渉を会社が拒否したことにより組合が被った団体交渉権の侵害に対する組合自体の被救済利益はなお引き続き存しているので、初審命令主文第２項は相当である。
以上のとおりであるので、主文のとおり初審命令を変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年10月16日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02134.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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