中労委、昭58不再37、昭60.11.13
命令書
再審査申立人谷ハブ工業株式会社
再審査被申立人全大阪金属産業労働組合
主文
１ 初審命令主文を次のとおり変更する。
⑴再審査申立人は、再審査被申立人に対して、本命令書交付後速やかに下記の文書を手交しなければならない。
記
昭和年月日
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
同谷ハブ工業分会
分会長Ａ２殿
谷ハブ工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、昭和57年年末一時金について、貴組合谷ハブ工業分会員に対して十分な説明を行わず、従来と異なり同一時金を供託し直接支払わなかったことは、中央労働委員会において労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このようなことは繰り返さないようにいたします。
（（注）日付は、手交の年月日を記入すること）
⑵その余の救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。なお、引用した部分中「被申立人」を「再審査申立人」に、「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件」を「初審」に、「当委員会」を「大阪府地方労働委員会」に読み替えるものとする。
１ ２の⑽を次のように改める。
12月23日、会社は、組合との57年年末一時金交渉が妥結していないのにもかかわらず、同一時金として別組合と妥結した金額である一人当たり1.15カ月分＋5,000円のうち、各分会員を債権者として１人につき（基準内賃金＋家族手当）×1.15カ月分の金員を、分会を債権者として福利厚生経費名目で１人当たり5,000円（57年12月に退職した分会員１名の分を含む６名分計３万円）の金員をそれぞれ大阪法務局岸和田支局に供託した（以下これらの金員を「供託金」という）。
２ ３の見出しを「初審申立後の経緯について」に改める。
３ ３に、⑸として次のように加える。
⑸組合は、58年９月８日、会社に対し、仮払いとして供託金を受領する旨文書で通知し、翌９日までに、分会員は、それぞれ、各人を債権者とする供託金を受け取ったが、分会は、分会を債権者とする供託金３万円については本件審問終結時に至るも受取りを保留している。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、57年年末一時金に関する団体交渉における当初の会社の行為が不誠実であったこと及び従来からの慣行に反して同一時金の仮払いをしなかったことが、いずれも不当労働行為に該当すると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 57年年末一時金に関する団体交渉について
会社は、初審命令が、57年年末一時金に関する団体交渉において、当初組合の要求する資料提供を行わなかったのを不当労働行為に該当すると判断したこと及び初審申立後の団体交渉において十分資料を提出し、組合が会社の説明を了承したのであるから、実質上の争いが解消しているのにもかかわらず、この点を看過したことは失当であると主張する。たしかに、会社は、前記第１で引用した初審命令の理由第１の３の⑴及び⑵のとおり、初審申立後の団体交渉において追加資料を提出して説明しており、組合もこの説明を了承したのであるから、57年年末一時金に関する団体交渉は遅ればせながら行われたものとみられ、団体交渉に臨んだ会社の態度が当初不誠実であった点は認められるとしても、この点については最早救済する必要がなくなったものと判断する。
２ 57年年末一時金の仮払いについて
会社は、別組合と妥結したのと同じ内容で計算した金員を、従来、分会員に対しても確定したものとして支給してきたのであり、57年年末一時金の支給について仮払いの慣行を前提とした初審命令は不当であるのみならず、同一時金を供託したのは、分会員が支給日に受領に来なかったので、履行遅滞の責めを免れるために行ったものであって、不当労働行為に該当するものではなく、また、初審申立後の団体交渉で同一時金の額について会社と組合との間に合意が成立し、さらに、分会員は58年９月９日までに供託金を受け取っているので、本件はすでに解決済みであると主張する。
ところで、前記第１で引用した初審命令の理由第１の２の⑹のとおり、会社は、55年年末一時金から57年夏季一時金まで４回にわたって、組合との一時金交渉が妥結していなくても、別組合と妥結したのと同じ内容で計算した金員を分会員にも支給し、その後も会社は各一時金について組合との団体交渉に応じていた。
しかるに、前記第１で引用した初審命令の理由第１の２の⑺及び⑻のとおり、組合が、57年年末一時金について別組合と妥結した額で仮払いしてほしいと申し入れたところ、会社は、「各人が了承の上受領してほしい」と回答した。これに対し、前記第１で引用した初審命令の理由第１の２の⑼及び前記第１の１で改めた初審命令の理由第１の２の⑽のとおり、組合は、その意味が不明確であるとし、別組合員に57年年末一時金が支給された12月22日に分会員がこれを受領しなかったところ、会社は、組合が抱いている疑問について十分な説明も行わず、翌23日直ちは同一時金を供託した。そして、前記第１で引用した初審命令の理由第１の３の⑴及び⑵のとおり、会社は、本件初審申立後の58年４月５日に至り、57年年末一時金の額について組合との間に合意が成立した後においても同一時金を直接支給せず、引き続き供託を継続した。
その結果、分会及び分会員は、会社が同一時金を供託した趣旨を理解することができず、これを受領することがどのような意味を持つかについて困惑し、受領することを躊躇させられ、また、分会員は各人を債権者とする供託金を受け取るため会社を欠勤して印鑑証明の交付を受けて法務局に出頭せざるを得ないこととなった。会社はかかる不便を分会員に対して与えることを意図し、あえてこのような行為にでたものと認めざるを得ない。したがって、会社の上記一連の行為は、労働組合法第７条に該当するものと判断する。
３ 救済について
上記判断のとおり、初審申立後の団体交渉で組合が会社の説明を了承し、57年年末一時金の額について事実上の合意が成立し、初審命令後分会員は、その金員を現実に受領しているのであるから、初審命令主文を主文のとおり変更することとした。
以上のとおりであるので初審命令主文を主文のとおり変更する以外は、本件再審査申立には理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和60年11月13日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02135.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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