中労委、昭58不再18・19、昭60.11.13
命令書
中労委昭和58年（不再）第18号
再審査申立人
株式会社日立メディコ
中労委昭和58年（不再）第19号
再審査被申立人
同株式会社日立メディコ柏工場
中労委昭和58年（不再）第19号
再審査申立人
総評全国一般労働組合千葉地方本部
中労委昭和58年（不再）第18号
再審査被申立人
主文
本件初審命令主文を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴中労委昭和58年（不再）第18号事件再審査申立人、同昭和58年（不再）第19号事件再審査被申立人株式会社日立メディコ（以下「会社」という。）は、医療機器の製造・販売等を目的とする株式会社であり、肩書地に本社、各地に営業所を有するほか、大阪市に大阪工場、柏市に柏工場を有し、資本金は５億3,400万円、従業員は1,750名である。⑵中労委昭和58年（不再）第18号事件再審査申立人、同昭和58年（不再）第19号事件再審査被申立人株式会社日立メディコ柏工場（以下「柏工場」という。）は、昭和45年10月１日肩書地に設けられた会社の製造部門であって、大型レントゲン等の医療機器を製造する工場であり、従業員は約800名である。
⑶中労委昭和58年（不再）第19号事件再審査申立人、同昭和58年（不再）第18号事件再審査被申立人総評全国一般労働組合千葉地方本部（以下「組合」という。）は、千葉県内又は関連する地域の中小企業・一般産業に働く労働者の個人加入により、昭和35年10月３日に結成された単一組織の労働組合であって、本件再審査結審時組合員は6,250名である。
⑷申立外Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、後記のとおり、昭和45年12月１日柏工場に臨時員として雇用され、46年10月21日以降、再契約を拒否され（以下、再契約しないことを「解雇」という。）、56年12月３日組合に加入した。
２ 事件の背景
⑴臨時員の社員登用
① 臨時員の採用
柏工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る等の目的で設けられ、臨時員の採用に当たっては、学科試験とか技能検定とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成等をたずねるのみで採否を決定するという簡単な方法をとっている。
② 登用資格
柏工場では、臨時員の社員登用を半期に２回実施してきた。臨時員は入社後３か月経過すれば登用資格者となった。登用資格者は、勤務成績、勤怠状況に特に問題のない者を各職場ごとに推薦させ、被推薦者につき登用試験を行って登用の可否を決定した。その登用人員数は予算により決定され、従前は予算に比較的余裕があったため、有資格者は特に問題のない限り逐次推薦を受けて登用された。
③ 推薦手続
登用試験の一週間前ごろに総務課から各職場に推薦依頼と推薦人員の枠を通知し、各職場では課長が主任・組長の意見を聞き、勤務成績、勤怠状況を勘案して、入社歴の古い者から順次推薦順位を決定して総務課に報告書を提出した。
⑵Ａ１の入社
① Ａ１は、新聞折込みの柏工場の従業員募集ビラを見て応募し、昭和45年11月22日の面接を経て、同年12月１日柏工場の臨時員として雇用されて入社し、原料課機械組に配置された。
② 上記募集ビラの見出しには「三か月後社員登用実施」、「勤務成績重視」等と記載されていたが、Ａ１は上記面接においてもＢ１主任から、「三か月で本工への登用試験の受験資格ができる。」と説明され、更に、上記入社に際してもＢ２総務課員から同旨の説明を受けた。
③ Ａ１の雇用期間は、当初、45年12月１日から同月20日までと定められたが、翌21日に更新され、期間を２か月と定められ、その後は２か月ごとに更新されて、第５回目の更新の結果、46年８月21日から10月20日までとなった。
④ Ａ１は入社以来、欠勤１日、無遅刻であった。
⑶昭和46年の登用実施状況
昭和46年に入ってからの登用実施状況は、業績の悪化に伴う予算縮小の結果、同年２月には有資格者44名のうち21名が、また、同年６月にはＡ１を含む有資格者39名のうち24名が登用されたにすぎなかった。その際、Ａ１は他の有資格者に比べ入社歴が新しかったため登用されなかった。
⑷Ａ１の解雇
① 昭和46年10月16日午前10時ごろ、Ａ１を含む原料課の臨時員６名は、柏工場内の会議室に呼び出され、Ｂ３原料課長から、「景気が大分悪くなったので、あなた方とは再契約しないことにしました。10月21日からは職場に来ないでいいです。」と言い渡された。そして更に、「私自身も幾つか就職先を探してみたけれどもどうかね。」と言われた。これに対し、Ａ１は、Ｂ３原料課長に「３か月たてば正規の社員にするという約束をしておきながら、10か月たっても臨時のままにして置いて、臨時はいつでも首を切れるという、そういうことは許されないのではないか。理由を説明してほしい。」と抗議したが、同課長は「こういう席では答えられない。」と言った。
② 翌日、Ａ１はＢ３原料課長から呼ばれて、同課長のところへ行ったところ、「あなたは大分興奮していたようたが、一晩寝たことだし、じっくり考えてもう一度あなたの考えを聞かせてほしい。」と言った。それに対しＡ１は「あなたは責任をもって会社の代表として答えてもらえるのか。」と問い質したところ、同課長は「私は、会社から言われたことを伝えるだけです。」と答えたので、Ａ１は席を立った。
③ 同日、Ａ１はＢ４総務課長と面談し、「経理内容を見せてほしい。」と申し入れたが、同課長は「私だったら、会社の景気が悪いということであれば、それを信用するよ。君も日立の一員だったら、日立の役に立つことを考えてみたらどうかね。会社にとって一番必要なことは、君がこの会社をやめることだよ。」と言って申入れを拒否した。
④ 同月20日、Ａ１を除くその余の臨時員及びパートタイマーは解雇を了解し、解雇予告手当を受け取ったが、Ａ１は解雇を不服として、解雇予告手当の受取りを拒否した。翌21日、会社はＡ１の平均賃金30日分の解雇予告手当を管轄法務局に供託した。⑸訴訟係属
① 昭和46年11月17日、Ａ１は上記解雇を不満とし、会社を被告として、千葉地裁松戸支部に「労働契約関係存在確認等請求の訴」を提起し、52年１月27日、勝訴判決を得たが、会社は即日、東京高裁に控訴（以下「控訴事件」という。）を提起した。
② 上記控訴事件において、裁判所は、53年12月21日から55年７月１日までの間に通算12回の和解期日を設けて和解を勧告し、最終案として、会社が和解金1,000万円をＡ１に支払い、Ａ１は会社を退社するとの和解条項案を提示したが、Ａ１は他社への就職あっせんを求め、会社がこれを拒否したため、和解は打切りとなった。
③ 55年12月16日、東京高裁はＡ１と会社間の労働契約は、46年10月20日をもって期間の満了により終了したとして原判決を取り消し、Ａ１の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
Ａ１は、この敗訴判決を不服として直ちに最高裁に上告し、現在係属中である。⑹組合のＡ１支援
① 組合は、Ａ１から解雇直後相談を受け、同人の解雇問題について支援を頼まれて、組合が中心となって、千代田地区労働組合協議会等を糾合して、Ａ１さんを守る会（以下「守る会」という。）及びＡ１事件対策協議会（以下「平対協」という。）を組織し、これらの組織が、同人の解雇問題について、会社に対し、要請・抗議をするとともにビラ撒き、デモ等を行い、また、裁判においても同人の支援を続けた。
② 昭和52年10月下旬ごろ、平対協の事実上の責任者であるＡ２（以下「Ａ２」という。）は、会社のＢ５総務部長と面談し、「潮どきが来たら十分話し合おう。」と約束した。
③ 53年11月ごろ及び55年４月ごろ、Ａ２は東京高裁の上記和解勧告により「潮どき」が来たとして、Ｂ５総務部長と面談したが、同人はＡ２の「就職のあっせんの考えがないか。」との問に対し、「自分の会社に戻せないような人間を、よその会社にあっせんできるわけがない。裁判所に提示した解決金案で納得してもらえなければしようがない。」と答え、結局、話合いは物別れに終った。
３ 団体交渉の拒否
⑴組合は、被解雇者の加入を認めることについて規約上格別支障がなかったが、従来、被解雇者の加入を認めない取扱いをしていた。その後、昭和56年12月３日に至り、Ａ１の加入を認めた。
⑵昭和57年３月30日、組合は下記の事項を含む団体交渉申入書を会社に提出したが、会社は４月５日付け文書で「当方といたしましては、貴方と団体交渉を行う意思はありません。」と回答し、これを拒否した。
記
１ 日時４月16日（金）午後１時より３時まで
２ 会場貴社本社又は柏工場
３ 議題Ａ１組合員の解雇撤回について
４ 交渉員組合側・地本役員、Ａ１本人、Ａ１対策協役員による５名
会社側・社長以下交渉権限を有する者
５ 来る４月８日（木）までに文書による回答を求めます。回答内容によっては、団交拒否として対処することを申し添えます。
⑶同年４月23日、組合は再度会社に団体交渉の日時を５月６日（木）午後１時より３時まで、回答期限を４月30日（金）とするほかは前回と同趣旨の団体交渉申入書を会社に提出したが、会社がこれに回答しなかったため、組合が電話で回答を督促したところ、会社は「前回以上のものはない。」と答えて申入れを拒否した。
⑷組合は、同年５月10日、千葉県地方労働委員会にＡ１の解雇撤回についての団体交渉促進を調整事項としてあっせんを申請したが、会社はこれに応じず、同月18日上記あっせんは打切りとなり、その後、７月８日、組合は本件救済申立てをした。
第２ 当委員会の判断
会社は、組合が申し入れたＡ１の解雇撤回についての団体交渉を拒否したことを不当労働行為であるとして団体交渉の応諾を命じた初審命令を不服として、また、組合は、誓約書の手交及び掲示を求めた部分を棄却した初審命令を不服として、それぞれ再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 会社は、Ａ１が解雇された昭和46年10月20日以降、組合は、同人を組合に加入させて団体交渉により解雇問題の解決を図ることが可能であったにもかかわらず、同人の加入を認めず、解雇から10年余を経てはじめて加入を認め、57年３月30日に至り会社に対して本件団体交渉を申し入れているのであるが、その間、守る会や平対協による支援あるいは裁判の支援に終始したものであり、これは客観的にみれば団体交渉意思の放棄と認められ、同人の解雇から10年５か月余経過後の本件団体交渉の申入れは、社会通念上合理的な期間内になされたものではないと認められるから、これを拒否したことには正当な理由があると主張する。
そこで、Ａ１の解雇から本件団体交渉の申入れまでの経過についてみると、①前記第１の２の⑸認定のとおり、Ａ１は解雇を不満として、千葉地裁松戸支部に「労働契約関係存在確認等請求の訴」を提起し勝訴したが、東京高裁において逆転敗訴し、現在最高裁に上告中であること、なお、東京高裁に係属中、最終段階で不調に終ったものの12回にわたり和解が試みられたこと、②前記第１の２の⑹①認定のとおり、組合はＡ１の依頼により守る会及び平対協を組織し、これらの組織がＡ１の解雇問題について支援を続けたこと、③前記第１の２の⑹②及び③認定のとおり、平対協のＡ２は会社のＢ５総務部長と本件解雇問題について「潮どきが来たら話し合おう」と約束し、東京高裁における和解手続と併行して53年11月ごろと55年４月ごろ話会いを行ったが、結局物別れに終ったこと、④前記第１の３の⑴及び⑵認定のとおり、組合は、従来被解雇者の組合への加入を認めない取扱いをしていたが、Ａ１の東京高裁での敗訴後約１年を経過した56年12月３日に至り同人の加入を認め、翌57年３月30日に会社に対して本件団体交渉を申し入れたことなどが認められる。
これらの経過からすれば、組合はもともとはＡ１の解雇問題について団体交渉によって解決を図ろうとする意図をもたず、Ａ１に対する支援活動が行き詰るに至ってはじめて同人の組合加入を認め、卒然として本件解雇問題についての団体交渉を会社に対して申し入れたものであり、その間、解雇から10年５か月余の歳月を経ているものであるから、会社がこれを社会通念上合理的な期間内になされていないとして拒否しても、これをもって不当労働行為と判断することはできない。
以上のとおり、会社が組合から申入れのあった本件団体交渉に応じなかったことは労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当せず、これに反する初審命令は失当であり、取消しを免れない。
２ 本件団体交渉の拒否が不当労働行為に該当しないことは上記判断のとおりであり、誓約書の手交及び掲示を求めた部分を棄却した初審命令を不当であるとする組合の主張は、その前提を欠き、採用できない。
以上のとおり、会社の本件再審査申立てには理由があるが、組合の本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年11月13日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02136.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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